2020年12月
冬至の日の登校見守り活動。
月曜日は、民生委員の方の活動日。
踏切の向こう側で2名の方が黄色い旗を持って子ども達に声かけされていました。
自宅での学習日にしました。
オンラインで視聴しましたが読みごたえのある日本共産党の「第2回中央委員会総会」の志位委員長の幹部会報告。
自分の言葉で話せるように。
わくわく(ポイント)して、みなさんと議論し、具体化して、作戦計画を持ち、実践していく必要があると認識した。
言うのは、簡単。
夜は、八尾で地区党の会議が行われました。
2中総(党の専門用語)の討議をしました。
新型コロナQ&A 第6弾
「第3波」抑止へ 共産党が提案
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、深刻化しています。私たちの命やくらし、営業を守るために、いま政治はなにをすべきでしょうか。Q&Aで考えます。
検査・追跡・減収補填
Q 感染者が連日2000人超え。「第3波」が来ていると言われ、不安です。どうしたら、抑えられますか?
A 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況です。春の「第1波」、7~8月の「第2波」に続く、「第3波」の感染拡大が起こっています(図参照)。
北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッド(病床)やマンパワー(人的資源)の限界を超え、医療体制が機能不全になる「医療崩壊」の瀬戸際におちいる地域も出てきています。
こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は「静かなマスク会食」など、国民に自助努力を求めるだけ。
専門家でつくる感染症対策分科会が「Go To トラベル」の一時停止を提言しても、まともに受け止めず迷走しています。検査や医療の体制を拡充する施策や雇用・営業・くらしを守る抜本的な政策を、何も打ち出そうとしない無為無策に、国民の不安と失望が広がっています。
菅政権は「経済を回さなければならない」といいますが、日本医師会の中川俊男会長は「感染防止策が、結果的には一番の経済対策」と指摘します。
日本共産党は、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持・強化し、国民のいのちと健康をまもるため、(1)医療機関や高齢者施設などを守るための「社会的検査」、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針にすえて推進する(2)感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する(3)病院・診療所への減収補填(ほてん)など医療機関への全面支援を行う(4)全国一律の「Go To」はやめて地域ごとの支援策に切りかえる―という四つを提案。その実現に向け各地で運動を進めています。
全国一律のGoTo停止を
Q 政府は「Go To トラベル」の見直しを表明しましたが、事業に期待している業者もいると聞きます。どうしたらいい?
(写真)「Go To トラベル」キャンペーンを宣伝する旅行代理店=東京都内
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A 日本医師会会長や、世界保健機関(WHO)のシニアアドバイザーなど多くの専門家から、政府による「Go To トラベル」事業の推進が、感染者急増の契機になったという指摘がされています。
新規陽性者・重症者数が最多を更新し、政府のコロナ対策分科会からも「Go To トラベル」の「一時停止」が提言されるなか、政府もようやく事業の「見直し」を言いだしましたが、あまりにも遅すぎる対応です。
「見直し」の内容も、「Go To トラベル」事業自体はあくまで継続し、どの地域を対象から外すかは都道府県知事の判断に“丸投げ”するというものです。そのため、新規感染者数がもっとも多い東京は、いまだ対象地域から外れていません。
札幌市、大阪市についても、政府は当初「目的地」とする旅行は対象から除くが、両市を「出発地」とする旅行は対象に残し支援すると表明。それが世論の批判を浴びると、今度は両市を「出発地」とする旅行は対象に残しつつ「自粛」をお願いすると言い出すなど、もはや完全な迷走状態です。
その一方、観光・宿泊関連業者に対する代替の支援策はなく、「Go To トラベル」の対象から外れる地域や、感染拡大の影響で利用客が激減した地域の業者の打撃は放置されたままとなります。
日本共産党は、全国一律の「Go To トラベル」はやめ、地域ごとに観光・宿泊業者を支援する制度に切りかえることを提案しています。その際、支援の枠組みを、小規模な事業者にも届くよう事業の在り方を見直すことや、持続化給付金の第2弾などの直接支援を組み合わせ、観光・宿泊業者に対する支援を強化することも提起しています。
感染拡大を抑止しながら、観光・宿泊業者をまもるため、「Go To」事業の根本的な見直しを政府の責任で進めるべきです。
感染拡大を抑えるには
高齢者施設など「社会的検査」
Q 共産党のいう「社会的検査」とは何ですか?
(写真)新型コロナウイルスの検体を採取する病院職員=千葉県内の病院
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A 医療機関(病院・診療所)、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター(感染者集団)が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うことです。
厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は386件、福祉施設(高齢者・障害・児童)での施設内感染は452件で合計838件に達しています(11月24日時点)。
大阪府では、「第2波」以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが7割を占めました。いまや、クラスターの中心は、医療機関と介護・福祉施設です。そこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。
この間、東京都の世田谷区や千代田区、神戸市などで、高齢者施設等への「社会的検査」が始まっています。沖縄県は、医療機関と介護施設への定期検査を始めようとしています。
政府も、感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への「一斉・定期的な検査」を自治体に「お願い」する「事務連絡」を出していますが(9月15日、11月16日、同19日、同20日)、そうした検査を実施する費用は、国の負担が2分の1、地方の負担が2分の1です。その負担が重いために、検査拡大に二の足を踏む自治体も少なくありません。
日本共産党は、“自治体任せ”ではなく政府が自ら先頭に立って「社会的検査」を推進すること、検査の地方負担問題を解決するため、“全額国庫負担の行政検査”の仕組みをつくることを求めています。
感染多発地域で「面の検査」も
Q 「大規模・地域集中的検査」とは、どういう検査?
A 感染拡大を抑止するには「クラスター対策」―「点と線」での検査にとどまらず、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことが必要です。
政府も、8月に決めた「今後の取組」で、感染状況を踏まえた「地域の関係者への幅広い検査」を打ち出しました。さらに、11月10日の政府コロナ対策推進本部に出された資料は、7~8月の「第2波」に際し、東京都新宿区・歌舞伎町において、「大規模・地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになっ(た)」と、その効果を認めています。
そうであるなら、「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針に位置づけ、強力に推進するべきです。
日本共産党は、医療機関や高齢者施設に対する「社会的検査」とともに、感染集積地域における在勤・在住者など幅広い関係者への「面の検査」を、政府の責任で行うことを求めています。その費用は、全額国庫負担でまかなうべきです。
保健所強化し追跡担当者確保
Q 共産党の提案にある「トレーサー」って何ですか?
A 「トレーサー」とは、検査で陽性となった人を保護して行動履歴や健康状態を把握したり、接触歴をたどって感染が疑われる人を見つけだすなど、“感染追跡”を専門に行う人のことです。
現在の急激な感染拡大に対応し、陽性者を着実に把握・保護していくには、トレーサーの役割が不可欠です。
この間、欧米で感染の再拡大が起こっている要因の一つに、それらの国々では感染が疑われる人への大量の検査が行われる一方、陽性者の追跡(コンタクトトレーシング)が十分にできていないことがあると指摘されています。
ところが、今、日本では保健所の人員・体制が大幅に不足し、感染者の急増に追跡業務が追いつかない事態が起こってきています。
各地の保健所の追跡業務を応援するため、国は1200人の“派遣要員”を登録しているといいますが、全国2万8000人の保健所職員がフル稼働しても全然足りない現場を支えるには“焼け石に水”でしかありません。
日本共産党は、国の責任で緊急に、感染追跡の業務を担う人員の確保・養成を図ることを求めています。保健所の体制強化とトレーサーの確保により、「検査・保護・追跡」を一体に推進してこそ、感染拡大を抑止できます。
減収補填して医療体制を守れ
Q 「医療崩壊」を起こさないために何が必要?
A 各地で感染症が急増するなか、病床は逼迫(ひっぱく)し、重症患者の増加に医療の体制・人員が耐えきれなくなる、「医療崩壊」の危機がせまっています。そうなれば、コロナ患者の救命ができないだけでなく、がんや脳疾患、心臓病や事故による大けがの患者なども救えなくなり、大量の死者が出る事態が起こりかねません。医療体制を維持・強化するための抜本的な施策が必要です。
菅首相は、「コロナ患者に対応する医療機関を支援するため、3兆円の予算を投入した」といいますが、実際に医療現場に届いたのは、予算の2割程度です。
この間、多くの病院・診療所が、患者の受診抑制などによる大幅減収で「コロナ経営危機」に直面し、医療従事者の「コロナ賃下げ」が起こっていますが、政府は一貫して、「医療機関への減収補填はしない」という姿勢をとっています。
日本共産党は、政府が決めた医療機関への支援策をすぐに現場に届けるとともに、地域医療を支えるすべての病院・診療所に減収補填を行い医療体制を全力で守ることを求めています。
不足している感染防護具や医療用機材を国の責任で現場に届けることも必要です。軽症・無症状者を保護するためホテルなどを借り上げて設置する宿泊・療養施設を自治体が確保できるよう、予算の緊急的な追加を行うことも求められます。
教育・文化を守るには
文化芸術の支援へ「復興基金」
Q 「第3波」到来で再びコンサートやイベントが中止になる恐れもあります。文化・芸術を守るために何が必要ですか。
A 第2次補正予算で、芸術家や芸術団体を支援する「文化芸術活動の継続支援事業」が7月からとりくまれています。しかし、この事業の予算(文化庁分430億円)のうち、実際に交付決定されているのは、34%にすぎません。いまだに支援を必要としている多くの人に届いていません。
日本共産党の小池晃書記局長は、6日の参院予算委員会で、採択の遅れの問題を追及。萩生田光一文科相は「今後は迅速な審査を図ってまいりたい」と答弁しました。
関係者の強い要望をうけ、25日からは、追加募集も始まりました(申し込み締め切りは12月11日)。新規募集だけでなく、すでに申請した人も再度申請できます(詳細は文化庁ホームページ参照)。
感染が急速に拡大している中で、クリスマスやお正月のイベント、公演のキャンセルも出てきました。公演の中止が広がれば、芸術家やスタッフの収入が絶たれることになりかねません。「休業と補償はセット」でなければなりません。
文化の灯を消さないためにも、超党派の「文化芸術振興議連」も提案している「文化芸術復興基金」を創設することが必要です。数千億円規模の国費を投入して基金を創設することは、「国は、芸術・文化を見捨てない」という大きなメッセージになります。
苦境学生に給付金・学費半減
Q コロナ禍でアルバイトもなくなり、日々の食事にも事欠くありさま。それなのに授業料は高いまま。なんとかならないの?
(写真)食料品のテントに集まった学生たち=9月27日、鳥取市
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A 民青同盟が全国で取り組む学生向け食料支援活動の利用者は、のべ1万人を超え、増加の一途です。
政府の学生向け「緊急給付金」(10万~20万円給付)は、対象が全学生の約1割に絞られ、「希望者全員に給付」できた大学は19%です。要件が厳しく申請を自粛した学生もおり、困窮していても多くが給付を受けられていません。
党国会議員団は、民青同盟の食料支援などでつかんだ学生の実態を突きつけ、「緊急給付金」の再実施を、政府に繰り返し迫ってきました。そのなかで、「再追加配分を実施する」(萩生田光一文科相、27日)ところまで政府を動かしました。学生の実態が深刻さを増すなか、政府も「さらに何らかの措置を行うか…検討したい」(同前)と述べています。「緊急給付金」の要件を緩和しての抜本拡充と継続実施が大事になっています。
また、コロナ禍は、高学費をアルバイトと奨学金=借金という学生の“自己責任”に押し付けてきた自民党政治の矛盾を浮き彫りにしました。いまこそ学費は値下げに転換すべきです。野党は共同で学費半額免除などを盛り込んだ「学生支援法案」を国会に提出しています(5月)。
「バイトもできず実家にも帰れず、1人で年越しする」「採用抑制が広がり、就職が決まらない。奨学金返済が不安」―高学費とコロナ危機で押しつぶされそうな学生に、学費半額こそ最大のエールではないでしょうか。
大学の感染症対策 国の財政支援こそ
さらに、学生は学園での学びと交流の場を失うという困難にも直面しています。各大学でオンライン授業だけでなく、対面授業を実施する努力が強められています。
ところが、肝心の感染症対策に対する国の財政支援はほとんどありません。「対面授業の割合が低い大学名を公表する」(文科省)という“脅し”はやめ、安全と安心の大学環境づくりにふさわしい財政措置こそ求められます。
くらし・営業を守るには
「自粛」要請なら今度こそ補償を
Q 酒類の提供を伴う飲食店などに営業の自粛を要請する自治体が出ていますが?
(写真)東京都の要請にこたえ、28日からの営業時間の短縮を知らせる居酒屋=27日、東京都渋谷区
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A 新型コロナの感染急拡大を抑えるには、「密閉・密集・密接」を避けるとともに、営業時間の短縮なども求められています。
しかし、時短など「自粛」を要請するなら今度こそ補償とセットで行うことが必要です。自粛に伴う収入減や負担増への補償がなければ効果は限られたものにとどまり、感染防止の実効性も担保されません。それはこれまでの感染拡大で実感したことです。
今回の「第3波」ともいわれる感染拡大を受けて、居酒屋などに対して「営業の自粛要請」が、一部の自治体などから出されています。
しかし、これに応じた業者に対する補償はありません。「協力金」という名の支援金は東京で40万円(20日間)で、「家賃にもならない」との声も出ています。支給要件も自治体によりばらばらです。
そもそも、自粛要請によって生じた損失を、国・自治体の責任で補てんするのは当然のことです。憲法29条3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定しています。
菅首相は、営業時間の短縮要請について「協力した全ての店舗に国として支援していきたい」(26日)とのべましたが、具体的中身は明らかにしていません。今度こそ国はきちんと財政負担し、十分な補償を行うべきです。
業者直接支援策の追加・延長を
Q 商売をやっているが、このままでは「年が越せない」……。
A 中小業者のみなさんの声と野党の国会論戦で持続化給付金、家賃支援給付金などの直接支援が実現しました。
しかし、「一時的にしのいでいる。この状況が長引けば経営継続が難しい。第二、第三の給付金が必要だ」との声は切実です。コロナ禍が長引いているもとで有効な対策がとられなければ年末にかけての倒産・廃業が急増し、「『大廃業時代』が現実味をおびてきた」(「東京商工リサーチ」9月23日公表)といわれています。
菅政権はこうした現実に背を向けています。コロナによって売り上げが急減しているにもかかわらず、個人大家、みなし法人などは持続化給付金の対象から外されています。また家賃支援給付金は、支給件数が55万件で約4900億円、予算額(1兆9300億円)の4分の1にすぎません(11月20日現在)。しかも、これらの給付金の申請期限は2021年1月15日です。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、25日にとりまとめた「建議」(意見書)で持続化給付金や家賃支援給付金について「政府の支援への依存を招(く)」などとして、「終了」=打ち切りを提言しています。
もともと給付金は、「第2波」や「第3波」を想定していなかった段階のもの。給付金制度の「終了」はもってのほかで、逆に柔軟な運用、申請期限の延長をはじめとした改善とともに、コロナ収束まで、第2弾、第3弾の給付金の継続的支援が必要です。
農林水産業者のみなさんも対象に
持続化給付金について、政府は「いわゆる農林水産業に係る所得を申告しておられる方々、全ての方々が対象になると理解しております」(5月12日、江藤拓農水相・当時)と答弁しています。
生活困窮者への支援を活用
Q 親一人、子一人、このままでは暮らしていけない。
A コロナ禍による生活困窮者への国の支援策には、(1)個人向けの生活福祉資金の特例貸し付け(窓口は自治体の社会福祉協議会)(2)家賃への補助を行う住居確保給付金の特例(窓口は自治体の生活困窮者自立支援制度の主管部局)(3)生活保護制度(窓口は自治体の福祉事務所)―などがあります。
(1)は、「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類あり、両方で最大140万円まで借りられます。自営業者、個人事業主、フリーランスはもちろん、学生のアルバイト収入減でも可能。償還時に住民税非課税世帯以下の場合、返還免除が可能です。
(2)は、離職・廃業または休業による収入減少や社員寮に住む人が住居を失うおそれがある場合にも活用できます。「家賃相当額」(上限あり)を自治体が原則3カ月払います。「特別な事情」がある場合、最長9カ月まで延長が可能です。
しかし、(1)は12月末に、(2)は給付開始から9カ月をすぎれば期限が来ます。支援の命綱がなくなれば、路頭に迷う人が続出します。支援策の延長がどうしても必要です。政府も検討をはじめたと報じられています。
(3)は、憲法にもとづく国民の権利です。6月15日の参院決算委員会で、日本共産党の田村智子参院議員の質問に、安倍前首相は「文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい」と答弁しています。しかし、5月以降の申請件数(対前年同月比)は減っています。窓口で追い返す「水際作戦」が大問題になっています。
低所得ひとり親世帯に緊急支援を
野党が法案提出
11月16日に野党4党(共産、立民、国民、社民)は、衆院に低所得ひとり親世帯緊急支援法案を共同提出。低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円)の再支給やひとり親世帯以外の子どもがいる低所得世帯などへの給付金の検討を求めています。政府も再支給を検討しています。
雇調金や休業支援金で雇用守る
Q 「会社から解雇するといわれた」「休めといわれたのに休業手当を払ってもらえない」。どうすれば?
A 経営危機を理由にした解雇は「整理解雇」と呼ばれ、人員削減の必要性や解雇回避の努力などがなければ認められません。パートなど有期雇用の雇い止めも正当な理由なしに認められません。
労働者に休業手当を出して雇用を維持する場合は、国から雇用調整助成金が出ます。
コロナ特例で日額上限が1人あたり1万5000円、中小企業で解雇などを行わない場合は助成率が10割です。これを活用して雇用と賃金を確保することが必要です。厚労省はこの特例措置の期限を来年2月末に延期すると発表しましたが、3月以降は「縮小する」としています(27日)。コロナの「第3波」が深刻化し、多くの企業が先の見通しが立たない中で早々と「縮小」を打ち出すなど許されません。
休業手当がもらえない場合は、労働者が国に対して「休業支援金・給付金」を申請できます。賃金の8割まで補償します。しかし、対象が限定されていることもあって、いまだ予算の8%しか支給されていません。
申請にあたっては、企業が休業指示を認めない場合でも、「週○日勤務」など勤務日が記載された「労働条件通知書」やシフト表、月4日以上の勤務を6カ月以上確認できる給与明細などがあれば支給決定されます。
ただし、大企業で働く労働者(非正規雇用を含む)は支援金の対象外となっており、すべての労働者が救済されるよう改善が必要です。
消費税5%減税と納税免除 必要
Q 今年は消費税が猶予になったが、来年2年分は払えない。
A 消費税を緊急に5%に減税することは、いま一番困っている所得の少ない人、中小業者にとって一番効果的な支援策です。
もともと中小・零細業者にとって、10%の消費税増税は大打撃で、赤字でも納税せざるを得ません。
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長も、コロナ危機に対応するための緊急政策のなかに「一時的な付加価値税の減税または猶予」を挙げています。
海外ではイギリス、ドイツ、オーストリアをはじめ37カ国が消費税(世界では付加価値税と呼ばれることが多い)の減税に踏み切っています(図)。ドイツは標準税率を3%、食料品など軽減税率を2%引き下げました。
また、19年度と20年度分の消費税納税分を免除することは、苦境にあえぐ中小業者を救済するうえで欠かせません。コロナ禍で多くの中小業者は納税にあえいでいます。納税猶予の特例で消費税は約4800億円猶予されましたが、今のままでは来年の確定申告で2年分の納税が求められます。これを放置すれば倒産、廃業に追い込まれてしまいます。
「第3波」が中小業者を襲っているもとで、消費税の納税の免除は、営業と暮らし、日本経済を守るためにも必要です。
2020年12月21日 9:12 PM |
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しんぶん赤旗の配達からのスタート。
本郷事務所に行くと、市民アンケートがすでに折られていました。
首にタオルをまいておしゃれなスタイル。
午前中は、おにゅー自転車(借り物)で流し宣伝をしました。
さすが電動自転車。
坂道も楽々でした。
大県事務所の地域を2時間かけてまわれた。
大県事務所でも、市民アンケートの作業をしてくれていました。
午後からは、小松ひさしデーでした。
思ったより寒くなく良かった。
本郷事務所の方と一緒に地域をまわりました。
お知り合いの方々が話しかけてくれました。
さすが元高校の先生。
35人学級(少人数学級)の話しは、説得力があった。
新型コロナウイルスに思うこと。
しんぶん赤旗の記事。
世界的には、感染爆発。
アジア諸国は少い。
国民性なのか、遺伝子の問題なのか。
日本では、感染者数が19万6897名。
死者数が2881名。
柏原市でも昨日、5名の感染が確認され、累計132名になった。
特に12月に入ってからは、64名の方が感染された。
今は、市中感染もあり、誰が感染してもおかしくない。
特に無症状の方も多い。
私の娘も病院内の介護施設で働いている。
以前、利用者の方が家庭内感染された。
娘も濃厚接触者でPCR検査を受けたが陰性だった。
「私がうつすのでは、ないか」と、かなりのストレスを感じ働いている。
特に高齢者は、重症のリスクがある。
12月議会でも要望したが、介護施設・障がい者施設等で働く職員さんや利用者に定期的なPCR検査が必要である。
2020年12月20日 5:33 PM |
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久しぶりにゆっくり寝ました。
5時に起きて、しんぶん読んでからまた、寝ました。
後援会ニュースと「こんにちは 橋本みつおです」の配布を行いました。
暖かい服装でてくてく歩いたので汗が・・・・。
夕方からは、しんぶん赤旗日曜版の配達へ。
この時期の山間部は、超冷え冷えです。
長瀬川の歴史です。
古代から大和川の本流としてその水運は利用されてきた。
当時は長瀬川という名称ではなく、大和川であった。
中世以降は大和川の支流である平野川とともに大阪と奈良を最短距離で結ぶ水路としての利用も活発で、流域には八尾・久宝寺(ともに八尾市内)といった集落が発達した。
このため、中世には大和川は一部地域では久宝寺川とも呼ばれていた。
しかし大和川は非常な暴れ川でもあった。
大和川は流域面積のうち保水能力に富んだ山地の占める割合が大きく、降った雨が蓄積されるのだが、梅雨や台風の際には保水能力を超えることもあり、また、奈良盆地から大阪平野(河内平野)に注ぎだす柏原口が狭く漏斗の役割を果たし、紀州山地や奈良盆地で蓄えられた多量の水を吐き出すために、急流となり、大和川の通常の流れである蛇行しながら北上する河道を通る際に溢れ出し水害となるのである。
また河川の勾配が大阪平野に入ると緩いために流送土砂が堆積して天井川となり、洪水の被害をさらに甚大なものとしていた。
近世、大和川は豊臣秀頼の重臣片桐且元と角倉与一の開発で亀が瀬(大阪府柏原市)まで「剣先船」という船での水運が開かれ、それより上流は、「魚梁船」という「剣先船」より小型の船で水運が開かれて輸送量を増やすことに成功している。
近世の大和盆地では、水害対策と旱魃対策を兼ねて多くのため池が作られるようになった。
これは、旱魃に遭った際の農業への打撃を減らそうという上流の百姓と、大雨の際に被害にあう下流の百姓の利害が一致し、両者の協力により推進された。
その結果、現在でも大和と河内の農家の多くは江戸時代に親戚関係を結んでいた記録が多い。
しかし、それでも水害対策としては万全ではなかったため、1657年頃、河内の百姓が「大和川の流れを九十度転換すること」を考案して江戸幕府に直訴したが、多くの資金の要ることであったため幕府も容易には応じず、約50年にわたって付替の運動が展開された。
その運動の中心人物となったのが今米村(現在の東大阪市)の庄屋・中甚兵衛である。
既存の田畑からの年貢収入が守られることに加え、大和川の注いでいた深野池・新開池の新田開発も可能となることから、幕府はその熱意と計画内容が妥当であると判断し、新川の付替に動いた。
しかし付け替え予定の地域に住む百姓たちの間から、村が分断されたり、田畑が川底になり生活ができなくなるなどといった理由により、強硬な反対が起こった。
そのため幕府は付替を行わず、水害対策のために大規模な改修工事を行ったが水害は治まらず、1703年10月に幕府は大和川水路修治の令を発して1704年2月に付替工事が始まった。
3年計画の工事は、作業に協力した近隣の庄屋の指揮のもと動員された多くの百姓らと、財政的に支援した大阪の多くの商人の働きによってわずか8ヶ月足らずで完成し、同年10月13日に付替地点の古い堤防を切り崩して水の流れる方向を変えた。
その結果、大和川は大阪平野を西流して大阪市と堺市の境で大阪湾に注ぐようになった。
それ以前の大和川は大阪平野を北流し、淀川(旧淀川)に注いでいた。
その大和川の旧河道の位置に現在も流れているのが長瀬川であり、戦前までは川幅は河川敷を含め30m程あった(現在の川幅は5m程)。
そのため戦前までは、流域の農家の多くが、天満の青物市場まで船で作物を出荷しており、記録および写真として残されている。
そのため近年では、大和川は付け替えられたのではなく、分流させたのだとする説もある。
高度成長期になると、新しい大和川へ多くの水を流すようになり、かつての大和川の諸流は埋め立てられ、長瀬川も農業用水路として、後には工業排水用の水路として細い流れを残すのみとなった。
しかし、その工業排水によって汚染されることになり、八尾市・東大阪市・大阪府・旧建設省(現在の国土交通省)が中心となって水質改善を進めて今に至っている。
2020年12月19日 6:41 PM |
カテゴリー:しんぶん赤旗, 活動報告 |
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定例の駅宣伝日でした。
起きてから葛藤(やめとこかな)がありましたが、JR柏原駅東口で行いました。
柏原市のコロナ感染状況。
「柏原市では、昨日、1名の方が感染され165名になりました。特に12月に入ってからは、40名の方が感染されています」等の報告。
そして、小学校全学年で5年間で35人学級になる内容をお話ししました。
議員になり16年間、一貫して柏原市に対して、少人数学級編成の必要性を訴えてきました。
先の6月議会でも取り上げました。
③教育面・生活面・3密をさける必要性からも効果がある少人数学級を小学3年生以上に拡充させる考えについて
20分の持ち時間で19分58秒の生の映像です。
しんぶん赤旗の記事です。
市役所では、22日の最終本会議に向けての議会運営委員会が行われ傍聴しました。
追加の補正予算案の説明がありました。
その後は、職員さんとヒアリングを行いました。
飛んでもない重要なことが発覚してしまいました・・・・・。
その後は、電話での生活相談の対応やニュースの原稿作り等を行いました。
今日は、議会事務局の職員さんと長くお話しをする機会がありました。
夜は、八尾で14区の作戦会議が行われました。
コロナ禍の中での活動は、知恵が求められます。
2020年12月18日 8:54 PM |
カテゴリー:日本共産党, 活動報告, 要望 |
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12月17日の登校見守り活動。
今日も、仮歩道を通るようにお話ししました。
その後は、昨日、届いた市民アンケートを本郷事務所に運びました。
そして、山間部へ。
独り暮らしの90歳の党員さんが、100日前に背骨を骨折され、入院されてましたが、やっと退院されたのでお宅を訪ねました。
色々とお話しを伺いました。
「やっぱり、家はええ」と嬉しそうにされてました。
よかったです。
午後からは、本郷事務所の会議が行われ、久しぶりに出席しました。
途中、初雪を確認しました。
柏原市でも昨日、6名の方のコロナウィルス感染が確認され、累計125名になりました。
個人質問の映像です。
40分で6つの質疑・質問をおこないました。
40:39
2020年12月17日 4:41 PM |
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冷え込む中での見守り活動でした。
昨日のご近所の方の声は、「子ども達が仮歩道を通らず住宅側を登校し危ない」というご指摘でした。
学校側に確認すると、特に仮歩道を通り登校するようには、指導していない」ということでした。
「仮歩道を登校するように言います」を学校側に確認をしました。
8月25日の登校風景。
登校する子ども達に、「今日から、仮歩道を通りましょう。車が通っても安全やから」と促しました。
全員、仮歩道を通って通学してくれました。
今日は、厚生文教委員会が行われました。
私は、「議案90号 柏原市立教育・保育施設条例の制定について」に対し質疑をいたしました。
本会議での個人質疑でも取り上げた問題です。
来年度(再来年度)から、4つの公立幼稚園が廃園になり、地域にある公立保育所が認定こども園になる内容の議案です。
特に問題視したことは、市民への合意形成の手法でした。
「市の広報やパブリックコメントをとり、区長さんにも説明した」という答弁の繰り返しでした。
私は、「公立幼稚園が廃園になる。当然、住民説明会をするべきだ」と強く指摘しました。
市長にも、質疑を行い、公約との関係や柏原市まちづくり基本条例の観点から姿勢を正しました。
私と市長の席は近すぎです。
委員会に付託された4議案は、全会一致で可決されました。
22日の最終本会議で審議する、補正予算の追加議案が出されました、
市役所は、大和川沿いにあるため、風が強い。
午後からは、大県事務所に印刷屋さんに発注していた市民アンケートと封筒が納品されました。
柏原市内全戸配付します。
4ヵ所の事務所分に分けました。
最後の質問の個人質問⑥です。
あくまでも質問原稿なので、本番は言い回しなどは、少し変わっている場合があります。
また、答弁は、趣旨だけを簡略化します。
整理番号 69 介護保険 低所得者の介護保険料の差押えを近隣市の八尾、藤井寺・羽曳野市が行わない中で、柏原市が実施する理由についてお尋ねいたします。
答弁 督促、催告、訪問や電話などで納付相談を行っている。公平性を保つために、財産調査を行ったうえで、差し押さえによる滞納処分を行っている。
この問題も2年前に取り上げました。
答弁もほぼ同じです。
同じはずです。
2年前冨宅市長に答弁を求めました。
このように言われました。
「私自身としては、職員の頑張りというのは、評価していきたいなと思っておりますし、差し押さえについては、様々な収納努力をした末の一つの手段として、考えておりますので、引き続き早期納付の取り組みについて強化をしていきたいなと考えております」と答弁されました。
職員さんの頑張りを評価され、引き続き取り立てる。
何が身を切る改革ですか。市民の暮らし切り捨ててどうするんですか。
資料からも明らかです。
介護保険料の差し押さえが中野市長時代は3件。
2017年度が66件。
2018年度が65件。
2019年度は、9件でした。
その間も、八尾市はゼロ件。
羽曳野市もゼロ件。
藤井寺市は、2018年度だけが1件あり、あとの年度はゼロ件でした。
一体、この違いは、なんなんですか。
教えてください。
近隣市は介護保険料の差し押さえをしていません。
どう考えますか。
答弁を求めます。
答弁 ゼロとなっている他市の事情は承知していない。職員が手間を惜しまず、職責を全うした結果である。
国保の差し押さえと同じお答えです。
国保の差し押さえと介護保険料の差し押さえを同じ視点で見るのは、間違っています。
これもまた、是非とも、近隣3市の介護保険を担当する部長に問い合わせてください。
理由がわかるはずです。
介護保険料は、基本的には、年金天引きです。納付書で徴収される方は、1か月で年金額が15000円以内の低所得の方だけです。
どうか考え方を改めるべきです。
来年度から介護保険制度は第8期に入ります。
2000年に始まりましたが、3年ごとに保険料の改定が行われます。
平均保険料は2倍以上になりました。
逆に高齢者の方の年金額は減り続けています。
第1期の全国の平均保険料、つまり基準保険料は2911円でした。
現在の7期の基準保険料は、5869円です。
柏原市は、6407円です。
しかも、介護サービスの取り上げ、介護施設の慢性的な不足で、介護難民、介護離職が社会問題になっています。
保険あって介護なしという状況です。
さらに菅政権は、今年度、総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正まで強行しています。
他の市にも考え方を聞いていただき、柏原市における介護保険料の滞納者に対しての差し押さえを行わないことを強く求めて、質疑・質問を終わります。
最後までのご清聴ありがとうございました。
2020年12月16日 5:39 PM |
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今年1番の冷え込みの中での登校見守り活動でした。
ご近所の方から子ども達の登校の仕方についてご意見をいただきましたので学校側に確認を行いました。
明日からは、子どもに働きかけていきたいと思います。
朝から総務産業委員会が行われました。
控室でマイク放送で聞きました。
10時30分からは、日本共産党の第2回中央委員会総会・幹部会報告をライブ配信で視聴しました。
途中(11時)まで、右耳は、委員会で左耳はイヤホンで日本共産党でした。
ぎゃおー😵 「総選挙躍進特別期間」。
かってやったことのない取り組み。
年末・年始からガンバロー。
9月の柏原市会議員選挙での勝利・躍進をかちとろう。
約1時間30分の報告でした。
明日のしんぶん赤旗でより深める必要があります。
午後からは、やっと明日の厚生文教委員会の発言原稿作り(本会議と違って粗い原稿・資料)が出来ました。
夕方からは、生活相談でご自宅を訪問してお話をお聞きしました。
その後は、大事な書類を提出するために八尾の地区委員会事務所に行ってきました。
個人質問⑤
あくまでも質問原稿なので、本番は言い回しなどは、少し変わっている場合があります。
また、答弁は、趣旨だけを簡略化します。
整理番号 68 国民健康保険 国保料滞納世帯に対する差し押さえが隣接する3市と比較して突出して多い理由についてお尋ねいたします。
答弁 公平性を保つため滞納者対策に従来から取り組んでいる。督促状、催促状等でお願いし、納付意識が低く、理由がない方にやむをえず差し押さえを行っている。
私は、2年前のこの12月の議会で同じ質問を行いました。その時の答弁とほとんど同じです。私は、現金化された件数が、「なんで市長が変わったら19件であったのが74件に増えた」と指摘しました。資料①からも明らかです。
2017年度の単独差押え件数は、102件でした。
2年後の2019年度の差し押さえ件数は172件です。
滞納世帯904件に対しての差押え、対滞納世帯比率が柏原市は、19%です。
八尾市が0,5%。羽曳野市、3,9%。藤井寺市が0,6%。八尾市に比べ、柏原市の差押え比率は3800倍です。
預貯金158件、生命保険11件、給与2件の総件数が172件です。この柏原市の差し押さえ比率、異常と思いませんか。
お聞きします。なぜ、近隣3市と比較して、こんなにも差し押さえ比率が突出しているのか、担当部長として、どう考えるのか答弁願います。
答弁国保財政の健全化につなげるための、必要な手段悪1つであると考える。本市の実績は、全て担当部署が職責を全うした結果である。
これまた、2年前と同じ内容の答弁です。
どこの市でも答弁にあったように、保険料滞納世帯には、督促状を始め対応はされています。
当然の対応です。
柏原市民は、「納付能力がありながら納付意識が低く、理由がなく滞納されている方がずば抜けて多いんですか。
違うでしょう。
また、他市の国保の担当職員さんが、職責を全うしていない訳ないでしょう。
是非とも、近隣3市の国民健康保険を担当する部長に問い合わせてください。
柏原市に何が足りないのかがわかります。
この数字が、冨宅市長が選挙公約で掲げた「市役所を市民目線でより便利に、より親切に大改革します」の結果ですか。
次にまいります。
2020年12月15日 8:08 PM |
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冷え込む中での登校見守り活動でした。
パトカーも巡回してくれていました。
終了後は、市役所へ。
今日は、バイクでしたが、本格的な冬将軍の到来です。
風が超冷たい。
委員会準備で職員さんとのヒアリングを行いました。
明日は、総務産業委員会が開かれます。
私は、控室からライブ廃止配信で視聴します。
先週、担当課に相談していた件で連絡がありました。
近鉄堅下駅から西側に大県通り商店街があります。
一方通行で車も頻繁に通ります。
ある方が、自転車で走行中、一方通行の道路標識にパダルが接触し転倒させ、ろっ骨を骨折されました。
「もう少し、お店側に寄せられないのか」と言う内容でした。
柏原警察が必要性を認め、現在大阪府警本部に相談されているとの事でした。
個人質問その④
あくまでも質問原稿なので、本番は言い回しなどは、少し変わっている場合があります。
また、答弁は、趣旨だけを簡略化します。
整理番号67 公園を増やす考えと公園内にトイレを設置する考えについてお尋ねいたします。
答弁 新たに公園を設置する計画はございません。
トイレ設置について、地元区長から要望があれば、利用状況や衛生面、維持管理も含め、慎重に検討する必要があると考えている。
現在増やす計画はないと言う非常に残念な答弁です。
トイレ設置は、地元からの声があれば検討していただけると認識しました。
まずは、トイレの問題です。
あるご高齢の方の声を紹介します。
「孫と公園によく遊びに行くが、年をとるにつれてトイレに行きたくなる。トイレに行くには、わざわざ、家に戻らなくてはならない。そうすると孫がまだ、遊びたいから泣き出す。公園にトイレを設置して欲しい」と言われていました。
こんな声はたくさんあります。
124の公園がある中でトイレが設置されているのは、高井田公園・竜田古道の里山公園・高井田横穴公園・大正公園・大和川河川敷緑地公園・玉手山公園・大和川親水公園・歴史の丘展望公園の9カ所です。
ほとんどが、比較的大きな公園です。
市街地から少し離れたところにある公園です。
大正公園のような普段、子ども達が遊ぶ公園にトイレを設置する必要があると考えます。
次に、公園を増やす考えです。
平成24年3月に策定された柏原市都市計画マスタープランがあります。
第4章 都市の整備方針があり、(2)公園・緑地の整備方針があります。このように記載されています。
市街地における都市公園は少なく、市民一人当たりの公園面積については、都市公園法の基準値を満たしていない状況であり、また、市民の憩いの場としてだけでなく、防災の視点からも公園や緑地の整備が求められています。
以下には、これら課題をふまえるとともに、緑の基本計画に基づいた公園・緑地の整備方針を記します。とあります。
お聞きしますが、「小学校区、中学校区等の単位で整備する公園の整備方針の内容をお尋ねします。
答弁 市民の意向、自然緑地や地域のバランス等にに廃寮しながら計画的な公園の整備を行います。
最初の答弁では、「新たに公園を設置する計画はない」と言われました。
こんな答弁でいいんですか。
今、答弁で言われました。
「計画的に公園の整備を行います。」と。答弁が矛盾しませんか。
市民一人当たりの公園面積については、都市公園法の基準値を満たしていない状況がある。
だから、計画的な公園整備を進めるとあるんですよ。
現段階で都市公園法の基準値を満たしたんですか。
満たしていませんよ。
先ほどの答弁でも「市民の意向」と言われました。
平成30年(2018)年度子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書が出されました。
市民の意向は、アンケート結果に示されています。
野外活動や子ども向け教室などには、無回答が多くありますが、「子どもの遊び場について」には、公園に対して多くの声があります。
「公園にトイレを設置して欲しい」「公園の遊具を充実して欲しい」「公園を増やしてほしい」「子どもがのびのびと安心して遊べる公園をつくって欲しい」「ボール遊び等が出来る公園や広場を作って欲しい」などです。
これこそが市民の意向じゃないんですか。
ただニーズ調査をしただけなんですか。
私は以前、農業委員をしていました。
1年に1度、農業委員会として、農家さんの遊休地・休耕地のパトロール調査を行いました。
市内にどれだけ多くの遊休地が存在するのか、
この土地の活用を真剣に考え働きかければ公園を増やすことは可能と考えます。
2020年12月14日 6:12 PM |
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しんぶん赤旗の配達からのスタートでした。
暖かグッズで回りましたが、高層住宅等歩いたり、階段の登り降りがあり、汗をかきました。
国分地域で市政報告懇談会をおこないました。
最新の個人質問の内容を報告しました。
小松ひさしさんからは、先日、江村じゅんさんと一緒に行動したコロナ対策での申し入れの報告をしてもらいました。
社会福祉協議会や柏原市医師会での懇談内容を話されました。
たつみコータロー前参議院議員からは、パーワーポイントを使っての新型コロナウィルス対策等をお話しをされました。
大変、分かり安くさすかったです。
さすがでした。
夜は、大県事務所で党の役員会が行われました。
決めなければいけない事が多くあり、気付きば3時間の会議でした。
個人質問その③
あくまでも質問原稿なので、本番は言い回しなどは、少し変わっている場合があります。
また、答弁は、趣旨だけを簡略化します。
整理番号66 高齢者福祉 補聴器購入に補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。
答弁 補聴器購入に対する補助制度については、その必要性について今後検討を進める。
今後検討していくという答弁ですね。
年齢を重ねるにつれ、難聴となり生活に支障をきたしてきているが、規程の70デシベル以上の聴力があるため身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が、痴呆(ちほう)症予防との関係で注目されています。
80代の方々の9割は、補聴器が必要な聴力になってきていると言われています。
原因は、動脈硬化による血流障害とされています。さらにストレス、睡眠不足、運動不足などが挙げられています。
難聴になると家族や友人との会話が少なくなり、コミュニケーション障がいが起こるとされています。
加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな要因になります。
コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。
そんな中で、補聴器購入助成などの取り組みが全国に広がっています。
お聞きしますが、厚生労働省が出している介護予防マニュアルに閉じこもり高齢者の要因が記載されています。身体的要因・心理的要因・社会、環境要因に分類されていますが、身体的要因には、どう記載されているのかお尋ねいたします。
答弁 (7つの要因を言う。その1つに)聴力の低下
そうですね。
聴力の低下が1つの要因です。
だからこそ、自治体独自で補聴器助成を行っているんです。
補聴器は3万円くらいから30万円以上のものもあり、1台平均で15万円と言われています。
高価なものがある一方、「雑音がうるさい」「役に立たない」と使われなくなることが多く、所有している補聴器に満足している人は、2割程度です。
具体的に障害者手帳を持たない高齢者への購入補助をしている一例あげると、東京23区が多く、岩手県の大船渡市や千葉県浦安市、愛知県北名古屋市です。
また、補聴器を現物支給している自治体として、栃木県の足利市や宇都宮市。
東京都江東区や新宿区等があります。
平成29年に出された「健康かしわら21計画」では、市民が取り組む健康づくりとして、「地域の人たちなど様々な人と触れ合う機会を持つ」とあり、柏原市が取り組む健康づくりとしては、「地域でのスポーツ、学習・文化活動などの情報を提供し、人と触れ合う機会を持てるよう地域で、また、一人ひとりの生きがいづくりを支援します」とあります。
難聴でコミュニケーション障がいがある方々を支援するんであれば、補聴器購入に対して助成をすべきであると考えます。
2020年12月13日 9:44 PM |
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大阪民主新報12/13記事より。
橋本 )なんじゃこれゃ💢
大阪府選挙管理委員会が11月30日公表した2019年の政治資金報告書。
大阪維新の会 (代表 吉村知事)が2019年9月に開いた政治資金パーティーの収入は、
1億1721万円にあがります。
開催費用を差し引いた利益は、9768万円 利益率83、8%で、
大阪府内で政党や政治家が開いた政治資金パーティーの中でも郡を抜いています。
2019年までの10年間の収入総額は、8億2428億円で、
利益総額は6億4723万円。
利益率は78、5%となっています。
企業がまとまってパーティー券を購入することから 形を変えた企業団体献金❗️ともいわれています。
日本維新の会の2019年の収入は、20億283万円。
そのうち政党助成金は、15億6451万円。
(政党助成金は、赤ちゃんから高齢者までの全ての国民から1人当たり250円の税金、総額320億円を国会議員の数により配布)
(日本共産党は、支持していない政党にも分け与える憲法違反の制度として受け取りを拒否)
松井一郎前代表は、政党助成金について、返上することも、廃止することも拒否。
2020年12月13日 7:01 AM |
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