2024年10月
１２日（土）は、豆腐の日。
大好きで、しょっちゅう冷奴を食べています。
しんぶん赤旗の配達。
どんどん寒くなってきました。
もうすぐ手袋が必要かも。
続いて日曜版と後援会ニュースを届けに山間部へ。
気温は、１２℃でした。
坂道が多いので突然、バイクに異変が・・・。
変なエンジン音とスピードが出なくなってしまいました。
無事に自宅へ帰宅できました。
午前中は、かたしもこども園の運動会に出席しました。
孫と同い年の年少さんの子ども達。
やっぱり子供は、可愛らしいかった。
年長組は、トロフィーをもらっていました。
バイクは半日休ますと元気になりました。
よかった。
午後からは、宣伝をする予定でしたが、急遽、大県事務所の役員会が行われました。
支持拡大・全戸配布チラシの穴あき対策等を議論されました。
夕方に本郷事務所に行き、選挙はがきを受け取り、国分の市委員会事務所に運びました。
夜は、後援会の役員会が行われました。
絶好調に忙しくなってます。
１１日（金）は、安全・安心なまちづくりの日。
１１日から２０日の「全国地域安全運動」の初日です。
しんぶん赤旗の記事。
共産党躍進で、若者も高齢者も希望が持てる政治をつくろう/さいたま 志位議長が訴え
近鉄堅下駅へ。
６時からは、自由時間チラシを配布しました。
７時からは、後援会の皆さんと宣伝をしました。
久しぶりにマイクを持って訴えました。
午前中は、本番の候補者カーの運行計画、アナウンサーの手配、先導者の方との打ち合わせ等を行いました。
午後からは、柏原市安全なまちづくり大会に出席。
主催は、柏原市・柏原警察署でした。
柏原警察署によれば、大阪府警の管轄では、８月末の段階で特殊詐欺の被害は、１７００件で被害総額が３８億円。
柏原警察管内では、９月末で１５件（１０００万円）らしいです。
特に高齢者の皆さんは、ご注意ください。
その後は、昨日、連絡があった生活相談で訪問をしました。
弁護士事務所を紹介しました。
夕方からは、後援会の皆さんとJR柏原駅東口付近でお帰りなさい宣伝をおこないました。
若者が一緒に少しだけチラシを配布してくれました。
楽しい宣伝になりました。
疲れたビー。
日本共産党総選挙政策
国民の信頼を失い、行き詰まった自民党政治を変える総選挙に……自民党は、裏金問題や統一協会との癒着に無反省、国民の生活苦への無為無策、憲法を壊す大軍拡などで行き詰まった結果、岸田前首相が政権を投げ出すところまで追い詰められました。
しかし、石破首相には、この行き詰まりをどう打開するのか、何一つ示すことができません。それどころか、「国民に判断材料を提供するのは新しい総理の責任だ」「本当のやり取りは予算委員会だ」などの前言を覆して、党利党略で解散・総選挙を強行しました。
裏金問題でも「新しい事実が判明したら調査する」「真実を語る」と言いながら、自らの派閥で「なかった」と言っていた政治資金パーティーでの裏金問題を「しんぶん赤旗日曜版」がスクープし、これまでの説明が「真っ赤なウソ」だったことが突き付けられても「真実を語る姿勢」はありません。次々と前言を覆す、総理大臣の発言は信用できない……ここにも自民党政治のどうしようもない行き詰まりが表れています。
”経済政策は岸田政権を引き継ぐ”と言いますが、これは物価高騰に無為無策だった政治を続けるということです。安保・外交では、「日米同盟の強化」を繰り返し、「安保3文書」にもとづく軍事同盟強化と大軍拡の道をつきすすみ、「アジア版NATO」「核共有」など突出した危険な主張も行っています。
自民党政治は、「表紙」を変えても、政治の中身は何も変わらず、暮らしの切実な要求にも、平和への願いにも、まったくこたえることができません。
自民党政治の二つのゆがみに切り込み、改革を進める日本共産党……自民党の裏金問題を明らかにして追及したのは、日本共産党と「しんぶん赤旗日曜版」です。腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金の禁止をいっかんして主張し、自ら実践している政党だからこそ、不正をただす力があります。
自民党政治では、なぜ国民の願いがとおらないのでしょうか。政治の根本に二つの大きなゆがみがあるからです。
一つは、財界・大企業の利益優先の政治です。国民の暮らしを犠牲にしてまで財界・大企業の利益確保を優先しています。
もう一つは、日米軍事同盟を絶対視するアメリカいいなりの政治です。
日米軍事同盟強化のためなら、憲法も壊し、沖縄での米軍基地建設強行のように民意も地方自治も踏みにじる政治です。この二つの大きなゆがみに切り込み、国民多数の声で改革を進める党が日本共産党です。この党が伸びてこそ国民の切実な願いをかなえることができます。
裏金、統一協会……自民党・石破政権に、腐敗政治の「改革」を1ミリも期待できません……裏金問題で、新たに石破派の裏金問題が明らかになり、石破首相のこれまでの説明が成り立たなくなっても、麻生派での裏金づくり、堀井元衆院議員が裏金を公選法違反の「香典配り」に使っていたなど、新たな事実が次々に明らかになっても、再調査すらやろうとしません。
自民党は「何のために裏金を作り、何に使ったのか」という裏金問題の真相をいっさい明らかにしていません。安倍元首相が統一協会会長と自民党本部総裁室で面談した事実が判明しても、再調査すら拒否しています。国民を裏切り、失望させた腐敗政治をまったく反省していません。
腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金にしがみつき、企業や業界にパーティー券を買ってもらい、その「見返り」として政治を動かす、古い自民党政治、金権腐敗政治の継続を宣言していることに他なりません。
裏金自民党を追いつめた日本共産党と「しんぶん赤旗」――反省しない自民党につける薬は日本共産党の躍進です……日本ジャーナリスト会議は、今年のJCJ大賞に、裏金問題をスクープした「しんぶん赤旗日曜版」を選び、その受賞理由を「膨大な政治資金報告書から、一つ一つを地道に積み上げ、検察の捜査までつなげ、それが大政治犯罪であることをあきらかにした」としています。自民党の大政治犯罪を明らかにし、裏金政治を厳しく追及してきたのが日本共産党です。
反省できない自民党につける最良の薬は、日本共産党の躍進です。
腐敗政治の根を断つ企業・団体献金の全面禁止を――いっかんして主張し、大きな流れにした日本共産党……30年前、リクルート事件など金権腐敗事件が相次ぎ、「政治改革」が叫ばれました。この時は、他党が問題を小選挙区制導入にすり替え、企業・団体献金の禁止を主張したのは、日本共産党だけでした。しかし、日本共産党は、その後も企業・団体献金禁止を主張し、政治資金パーティーで企業や業界にパーティー券を売りつけることを含めて、全面的に禁止する法案を提出し続け、いまや企業・団体献金の禁止は国民世論の多数となり、他の野党にも広がり、反対は自民党だけとなりました。日本共産党の躍進こそ、信頼される政治に変える大きな力です。
――企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止します。
――国民の血税を分け取りする政党助成金制度を廃止します。
自民党の政権復帰後（2013年以降）、大企業の内部留保は200兆円以上も増えて539兆円に膨れ上がりました。大富豪40人の資産は7.7兆円から29.5兆円へと4倍近くに増えました。
一方で、労働者の実質賃金は年収で404万円から371万円へ33万円も減っています。
7月に発表された「国民生活基礎調査」では、「生活が苦しい」という回答が59.6％にもなっています。昨年の中小企業の休廃業・倒産は5.8万件と過去最多となっています（東京商工リサーチの集計）。
このおおもとには、「大企業や大金持ちを儲けさせれば、それが滴り落ちて国民全体が潤う」という財界・大企業の利益優先の自民党政治があります。
「アベノミクス」以来、超低金利や公的マネー投入で株価をつり上げ、大企業への減税と消費税増税、大企業のコスト削減のための賃金抑制と社会保障改悪を続けてきました。石破首相も、この悪政を「継承する」としています。
物価高騰から暮らしを守るうえでも、長期低迷から脱して日本経済を再生するうえでも、大企業・大金持ち優遇の政治を切り替え、暮らし優先に転換することが求められます。
物価上昇の影響でこれほど生活が苦しめられるのは賃金が上がらないからです。政治の責任で賃上げを推進します。
――最低賃金を時給1500円以上（手取り月額20万円程度）にすみやかに引き上げ、地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します。
――最賃大幅引き上げのカギは、中小企業への直接支援です。大企業の内部留保に時限的に課税して10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化します。
――ケア労働者の賃金を国が決めている公定価格や報酬の見直しなどで、引き上げます。
――生涯賃金で１億円もの差がある男女賃金格差を是正して、賃金の底上げをはかります。
「残業でへとへと」「自由な時間が欲しい」――切実な声が広がっています。日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間300時間も長く、いまなお「過労死」が大問題になっています。仕事と家事と育児で睡眠時間を削られている働く女性にとって労働時間の短縮は切実です。「男性は仕事、女性は家事」という現状を正し、ジェンダー平等の日本をつくるうえでも、労働時間の短縮が必要です。
人間は、ただ働いて、食べて、寝るだけの存在ではありません。
誰もが幸福な人生をおくる権利をもっているのです。働く人が、人間らしい生活を営む「収入」とともに、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養に親しみ、家族との時間を大切にし、社会活動に取り組むための「自由な時間」を持つことができる社会こそ、ほんとうに豊かな社会といえるのではないでしょうか。
――「1日7時間、週35時間時間労働制」にすみやかに移行することを国の目標にし、国が、中小企業支援、介護、教育、建設、運輸など人手不足の分野への対策など移行計画を策定することを義務づけます。
――時間外・休日労働の上限を規制し、1日2時間を超える残業割増率を50％に引き上げます。連続出勤・休日出勤規制を強化し、「サービス残業」の根絶をはかります。
――年次有給休暇を最低20日に増やすとともに、有給の傷病・看護休暇を創設します。
――裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止します。
――労働基準監督官を増員し、体制の拡充をすすめます。
――定員増・業務削減などで、教職員、公務、ケア労働の長時間労働を減らします。
――労働時間の短縮をジェンダー平等実現の柱に位置づけて推進します。
――不当な雇い止め、解雇をなくし、非正規ワーカーの雇用の安定をはかります。
――「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」を徹底し、非正規ワーカーへの差別・格差をなくします。
――非正規雇用の待遇改善でジェンダー平等をすすめます。
――国、自治体が率先して非正規雇用の待遇改善をすすめます。
自民党の政権復帰後に、大企業の法人税率は4回も引き下げる一方で、消費税は2度も引き上げ年間14兆円もの増税となっています。年金や医療・介護も改悪の連続で、国民負担増の合計は年間7兆円規模となっています。暮らしを支え格差をただす税・財政改革が必要です。
政府の物価対策は、ガソリンや電気代への補助、一時的な定額減税や給付金など、細切れの対策ばかりです。国民だれもが対象となり、最も効果があるのは消費税の減税です。
――消費税は低所得者ほど負担が重い不公平な税制です。消費税の廃止をめざし、当面緊急に税率を5％に引き下げます。
――昨年導入されたインボイス制度により、政府の推計でも新たに133万人が納税を強いられ、平均13万円もの増税となっています。インボイス制度は廃止します。税率を5％に引き下げ、複数税率がなくなれば、インボイス導入の口実もなくなります。
自公政権の12年間に、公的年金は実質で7.8％も削減され、目減りした年金は30兆円を超えます。
介護では、ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出しています。地方では、介護事業所が１カ所もない自治体も出てきています。人材・事業所がないため介護サービスが受けられないという、介護基盤の崩壊がすすんでいます。
医療でも、高齢者の命と健康を脅かす窓口負担の引き上げが繰り返され、深刻な受診抑制が起こっています。
自公政権や財界は、「社会保障の給付が高齢者に偏っている」など、「世代間対立」をあおりながら社会保障の改悪を強行してきました。しかし、現役世代の「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、家族の介護負担が重くなるなかで、介護の基盤崩壊はあらゆる世代にとって重大問題となっています。まともな年金が保障されない現実は、若い世代にとっても”未来の自分の姿”であり、若者が将来に希望を持てなくなる一因となっています。
老人福祉法は、第2条「基本理念」で、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」と定めています。
この「基本理念」に立って、年金、介護、医療の充実をはかることこそ、政治の使命です。
日本共産党は、分断ではなく社会的連帯の力で、高齢者をはじめ、すべての人の人権と尊厳が守られる社会をめざします。
物価高騰にふさわしい年金に引き上げます……年金の”実質減額”が続くのは、自公政権が「100年安心」といって導入した「マクロ経済スライド」など、年金の改定を物価や賃金の上昇より低く抑える仕組みがあるからです。政府は、今後も年金削減を続けながら、現在290兆円（給付の5年分）となっている年金積立金をさらに増やし、100年後の2120年には1京7,400兆円（給付の23年分）に積み増すという試算をしめしています。こんな本末転倒の政策はただちにやめるべきです。
――「マクロ経済スライド」など年金を実質減額させる仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる、年金の引き上げを行います。
――年金積立金の異常なためこみをやめ、計画的に給付の維持・拡充に充てていきます。
――高額所得者に対する保険料の負担優遇を見直し、現役労働者の賃金・待遇の抜本的改善を進めるなど、年金の保険料収入と加入者を増やす対策をすすめます。
介護への国の支出を増やし、介護の基盤崩壊を打開する緊急対策を実施します……介護職員の賃上げと労働条件の改善、介護報酬の底上げなど、介護の基盤崩壊を打開するために、介護保険の国庫負担割合を現行の25％から35％に引き上げ、国費投入を1.3兆円増やします。介護保険の国庫負担増は、介護の再生を求める多くの有識者・関係者の要求であり、かつては自民党・公明党も国政選挙の公約に盛り込んでいました。
――介護保険制度への国庫負担を10％増やし、公的助成で賃上げを進め、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど介護職の賃金を、「全産業平均」並みに引き上げていきます。
――施設職員の長時間・過密労働や「ワンオペ夜勤」の解消に向け、配置基準の見直しや報酬加算・公的補助などを行います。
――介護事業所の人件費を圧迫している人材紹介業者への手数料に「上限」を設けるなど、人件費が確実に職員の賃金にまわるようにします。
――今年度に政府が引き下げた、訪問介護の基本報酬を早急に元の水準に戻します。削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行います。
――介護の事業が消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みを緊急につくり、”民間任せ”では事業が成り立たない事業所・施設の経営を公費で支えます。
高齢者いじめの医療費負担増をやめさせ、負担の軽減を進めます……75歳以上の医療費の窓口負担は、「原則＝1割、現役並み所得者＝3割」とされてきましたが、2022年、単身で年収200万円以上などの窓口負担を2割に引き上げる改悪が強行されたために、深刻な受診抑制が起こっています。そのうえ、政府は3割負担の対象をさらに広げる方針を打ち出しました。
――高齢者に際限なく負担増を押しつける医療改悪をやめさせ、70歳以上の窓口負担を一律1割に引き下げ、軽減・無料化を進めます。
憲法25条は、国民に生存権を保障し、国に社会保障増進の責務を課しています。国民が高齢・障害・病気などになっても、人間らしい暮らしをおくれるようにするのは政治の責任です。同時に、社会保障は、経済の重要な部分も占めています。年金の削減や医療・介護の負担増は家計の所得を減らし、生活不安・将来不安を増大させ、経済と消費にも大きな打撃となります。
――低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革をすすめます。
――軽度者の在宅サービスの保険給付外しや利用料の2割負担・3割負担の対象拡大など、自公政権が計画する「史上最悪の介護保険改定」に反対し、保険給付の拡充、保険料・利用料の減免をはかります。
――高すぎる医療費窓口負担の軽減を進めます。公費1兆円を投入し、人頭税のようにかかる均等割・平等割を廃止して、国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。高齢者に差別と負担増を押しつける後期高齢者医療制度を廃止します。病床削減や病院統廃合をやめ、医師・看護師を増員し、地域医療の体制を拡充します。
――マイナ保険証の強制をやめ、健康保険証を存続させます。
――自公政権が強行した生活保護費削減を緊急に復元し、物価高騰に見合った水準に引き上げます。保護申請の門前払い、扶養照会、自動車保有やわずかな預貯金を理由に保護利用を拒む運用などを改めます。名称を「生活保障制度」に変え、権利性を明確にし、必要なすべての人が利用できる制度に改革します。
――高齢者虐待や社会的孤立など、介護保険のサービスでは対応できない事案に対応する、自治体の福祉（措置）の機能と体制を強化します。
――「住まいは人権」の立場で、住居費用の負担が大変な若い世代、高齢者、低所得に向けた家賃補助や公的住宅の整備など、住居へのセーフティネットをつくります。
高い学費と奨学金という名の借金は限界にきています。多くの学生が「バイト漬け」の学生生活を送り、奨学金の借金を背負い、その総額は10兆円にも及んでいます。政府は、大学予算を削りながら、「教育の質の向上」といって学生負担を増やそうという、恥ずべき議論をしています。石破首相は、総裁選では「国立大学の無償化」を公約しながら、東大が11万円にもおよぶ学費値上げを発表しても止めようともしません。政府は、2004年度から国立大学運営交付金を13％も削減しており、その一部を戻すだけで国立大学の学費値上げは回避できます。
――学費値上げを中止し、値下げに踏み出します。高等教育の無償化をめざし、国公私立を問わず、国の責任でただちに大学・短大・専門学校の授業料を半額にします。他の先進国にはない入学金制度をなくします。
――奨学金は給付制中心に改め、貸与奨学金の返済を半額に減らします。
――学校給食費を無償化します。憲法26条は義務教育を無償としており、国の責任で無償化すべきです。
全企業数の99.7％を占め、全雇用者の7割を雇用する中小企業は日本経済の背骨であり、地域経済の主役です。中小企業の振興なしに、賃金の引き上げも地域経済の再生も実現しません。ところがいま中小企業は、コロナ債務の重圧に加え、円安による原材料費高が直撃し、苦境に追い込まれています。
現在の政府の価格転嫁対策は、基本的に当事者の努力にまかされています。政府の責任で、より踏み込んだ実効性のある対策が求められています。中小企業の賃上げへの直接助成や消費税減税・インボイス廃止をすすめるとともに、以下の支援策をただちに実行します。
――公取が下請企業等から優越的地位濫用の告発を受けてはじめて立入検査に入るのではなく、違反の疑われる親企業に積極的に調査に入る、特に大企業には定期的に調査に入れるようにします。そのため公取Gメンと下請代金検査官を大幅に増やします。
――優越的地位濫用規制の対象が当事者の事業者だけとなっていますが、欧米などのように対象を事業グループに拡大します。優越的地位濫用や下請代金法違反の罰金も大幅に引き上げます。
――親企業に原材料費、賃金引上げなどの変動要因による下請代金の引き上げの協議に対応することを法律で義務づけます。
――コロナ禍で生じたコロナ債務は「債務の別枠化」によって負担を軽減します。国会の付帯決議で採択されている小規模企業の社会保険料負担の軽減をすすめます。
――中小企業を日本経済と地域経済の主役に位置付けた循環型経済をめざす中小企業憲章を具体化するとともに、「地域経済振興条例」などを全国に広げ、地域から日本経済の再生をすすめます。
スーパーからコメが消え、買えないという異常事態が起こりました。日本は、食料自給率38％と世界でも最低レベルですが、「あって当たり前、なくては大変」の主食の米さえ、供給不安が迫っています。米不足を招いたのは政府が、毎年消費が減るとして農家に減産をおしつけ、ぎりぎりの需給状況にしてしまったからです。
農村では、「あと数年で農業をやる人がいなくなる」という事態に直面しています。稲作農家はこの20年余で3分の1まで激減し、70歳以上の農家が59％を占めています。この30年、生産者の米価は下落を続け、農家の労働の時給は計算するとわずか10円で、若い世代に引き継ぐ目途が立ちません。
漁業では、燃費や資材の高騰などによる経営難とともに、気候変動、海の環境の激変によって、10年前に比して岩手のサケは46分の1、函館のスルメイカは10分の1など、各地の漁港にあがる漁獲量の減少が深刻です。
ところが、自公政権は、食料・農業・農村基本法を改悪し、国としての食料自給率の目標を投げ捨ててしまいました。農業を基幹産業として位置付け、食料自給率の向上を政治の責任ですすめなければなりません。
――食料自給率を50％へ早期に回復し、引き続き60％をめざします。
――米の市場まかせをやめ、需給と価格の安定に政府が責任を持ちます。ゆとりある需給計画のもとに、米の増産、備蓄をはかります。
――米農家に生産コストにみあう価格保障、所得補償を実施します。基幹産業として予算を抜本的に増額します。
――輸入自由化路線を転換し、食料主権を守ります。義務ではないミニマムアクセス米の輸入を中止し、国内生産を増やします。
――温暖化への対応のため、農作物の品種改良をすすめ、魚種・産地の転換の国の支援を強化します。
――有機農業など人と環境にやさしい農業を推進します。ソーラーシェアリングや風力発電、バイオ発電など、再生可能エネルギーを生かした地域活性化をすすめます。
――子ども食堂やフードバンクへ備蓄米を放出するなど、生活困難な人々への食料支援を強化します。
カジノは人の不幸を食い物にするバクチそのもので、地域の消費を奪う点でも地域経済にマイナスであり、やめるべきです。大阪万博は、カジノのインフラ整備に公金を投入するために誘致されたもので、爆発事故を起こしたメタンガスの排出はこれからも続きます。万博の中止を決断すべきです。
日本共産党は、財源の裏付けを持った政策を提案しています。消費税率5％への減税、社会保障の拡充や教育費負担の軽減、中小企業や農業の振興、気候変動への対策など、税財政の転換によって継続的に必要となる財源は23兆円です。さらに、最低賃金1,500円への引上げのための中小企業支援、奨学金返済負担の半減、物価高騰に対する低所得者支援など、時限的な対策に18兆円程度の財源が必要です。
| 継続的な施策 | 所要財源 | 別途実施する時限的な施策 |
|---|---|---|
| 消費税の5％への減税 | 14.0兆円 | |
| 賃金・雇用 | 2.0兆円 | 内部留保課税による最低賃金引上げ支援 |
| 社会保障 | 4.5兆円 | 物価高騰に対する低所得者支援 |
| 子育て・教育 | 4.5兆円 | 奨学金返済負担の半減（5兆円） |
| その他（中小企業・農業・環境） | 1.0兆円 | 過剰債務対策、飼料高騰対策など |
| 重複計上分 | ▲3.0兆円 | |
| 計 | 23.0兆円 | 約18兆円 |
| 恒久的財源 | 財源額 | 別途確保する臨時的な財源 |
|---|---|---|
| 法人税制の改革 | 9.5兆円 | |
| 所得税等の改革 | 2.6兆円 | |
| 新たな税制の創設 | 2.9兆円 | 大企業の内部留保への課税（5年間で10兆円） |
| 歳出の改革 | 8.0兆円 | 「防衛力強化資金」の取り崩し（3.2兆円） |
| 計 | 23.0兆円 | （不足分は国債発行などで機動的に対応） |
継続的な施策のための財源は、借金に頼らず、大企業・大金持ち優遇の税制をただし改革や、富裕税などの新たな税の創設、大軍拡計画の中止など歳出の抜本的見直しによって確保します。時限的な施策のための財源も、大企業の内部留保への時限的課税などによって確保しますが、不足する場合は国債発行も含めて機動的に対処します。
憲法壊す大軍拡……自公政権は、2022年末に「安保3文書」を策定し、他国の領土にミサイルを撃ち込む「敵基地攻撃能力」の保有や5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡に突き進んでいます。安倍政権が強行した安保法制によって法的に可能なった集団的自衛権行使を、実践面で具体化する「戦争国家」づくりです。今年3月には、日英伊で共同開発・生産する次期戦闘機の第三国輸出という、「平和国家」の理念を根底から覆す暴挙まで閣議決定しました。さらに、米軍と自衛隊の「シームレスな統合」に向けた司令部統合＝日米の指揮・統制の一体化を加速させています。歴代の自民党政府が、憲法9条のもとで「できない」としてきたことが次々と強行されています。
この大軍拡は、軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせ、国民に戦争への危険をもたらすだけです。実際、政府は、相手国の報復攻撃を想定して、自衛隊基地の「強靭化」や、民間空港・港湾の軍事利用、沖縄県先島諸島での住民の「避難計画」まですすめています。
「日米同盟」の4文字で思考停止に陥る――こんな政治を続けて良いのでしょうか……憲法を壊す「戦争国家」づくりの唯一、最大の理由は「日米同盟強化」です。「日米同盟」と言われると思考停止に陥り、憲法さえも踏みにじる政治が日本を覆っています。「専守防衛」を投げ捨て他国領土を攻撃する、「平和国家」の象徴でもあった「武器輸出禁止」も放棄する、米国の核戦略と一体化して核兵器禁止条約に背を向ける、米軍基地建設のために沖縄県民の民意を踏みにじる――「日米同盟」絶対の政治がやっていることです。
しかし、軍事同盟の強化は、軍事対軍事の悪循環を加速させ、世界を対立するブロックに分断します。国民には、戦争と隣り合わせの日常を強いることになり、この道では決して平和はつくれません。
軍事費の大膨張が暮らしも経済も押しつぶす……政府の計画では、2027年度に軍事費は、22年度の2倍の11兆円規模、国内総生産（GDP）比2％に膨れ上がりますが、それで終わりとなる保証はどこにもありません。すでに軍事費は文教予算の2倍になっています。大軍拡は、国民に増税や暮らしの予算の削減をもたらし、いまでさえギリギリの国民生活をさらに押しつぶします。
――集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止します。日米軍事同盟を〝神聖不可侵〟とみなしその強化をはかることに、断固反対します。
――「安保3文書」にもとづく「戦争国家」づくりをストップさせます。
――憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対します
平和をつくる希望は、外交に本気で取り組むことにしかありません。「日米同盟」絶対論者は「空想的」「理想論」などといいますが、まったくの見当違いです。私たちの目の前には、東南アジア諸国連合（ASEAN）が粘り強くとりくんできた平和の地域共同体づくりのリアルな経験があるのです。
日本共産党は今年4月、ASEAN諸国との繰り返しの交流を踏まえて、「東アジアの平和構築への提言――ASEANと協力して」を提唱し、これを推進してきました。軍事的対応や軍事ブロックによる対立ではなく、包摂的な平和の枠組みを発展させることがその核心です。
ASEANは、紛争の平和解決を定めた条約（東南アジア友好協力条約＝TAC）を土台に、数十年にわたり徹底した対話を積み重ね、かつては「分断と敵対」が支配していたこの地域を、「平和と協力」の地域へと劇的に変えてきました。そしていま、この平和の流れを東南アジアの域外にも広げようとしているのです。それが、ASEAN10カ国に日本、中国、アメリカなどを加えた18カ国で構成される東アジアサミットを活用・発展させ、東アジア全体をASEANのような戦争の心配のない平和な地域にしようという大構想（2019年のASEAN首脳会議が採択した「ASEANインド太平洋構想」＝AOIP）です。
AOIPは、特定の国を排除することを厳にいましめ、すべての関係国を包摂し、ともに一つのテーブルについて話し合うことを大原則にしています。このASEANと協力して、東アジアを戦争の心配のない地域にする外交を進めることこそ、憲法9条をもつ日本がなすべきことではないでしょうか。
また、「東アジア平和提言」の中で、日中関係についても、2008年の日中首脳会談で「日中両国は互いにパートナーであって、互いに脅威とならない」と合意していることなどを示し、こうした合意や、AOIPに両国が賛同していることに基づき、日中関係の前向きな打開を提案しています。
ヨーロッパでも、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、NATOの拡大・強化という大逆流が進んでいます。ユーラシア大陸の東と西で共通した危険な事態となっていますが、いずれも背景には「統合抑止」の名のもとに、東西の同盟国を一つに結びつけようとするアメリカの世界戦略があります。日本共産党は、広がりつつある欧州の平和勢力のたたかいとの連帯も強めながら、外交による問題解決に全力を尽くします。
――ASEANと協力し、対話と協力の外交で東アジアに平和をつくります。
――軍事同盟強化やブロック政治に反対する欧州の平和勢力と連携します。
自公政権は昨年12月、沖縄・玉城知事の権限を奪う「代執行」まで行い、米軍辺野古新基地建設のための埋め立て工事を強行しています。しかしこれは、繰り返し表明された沖縄の民意を踏みにじり、憲法が保障する地方自治を政府が乱暴に破壊するものです。
「辺野古が唯一の解決策」との口実はいよいよ破たんしています。軟弱地盤の改良工事はおよそ技術的に不可能なこと、建設費用が〝青天井〟となること、サンゴなどかけがえのない環境を破壊することなど、どこからどうみてもまったく展望はありません。逆に、辺野古新基地建設に固執すればするほど、「世界一危険」な普天間基地の固定化がつづくことになってしまいます。新基地建設中止、普天間基地の即時閉鎖・撤去こそが必要であり、それこそが唯一の解決策です。
政府は、「安保3文書」による大軍拡で、南西諸島に他国の領土を攻撃できる長射程ミサイルの大量配備とともに、先島諸島住民12万人の九州、山口県への「避難計画」をすすめています。沖縄を軍事要塞化することは許されません。
沖縄では、昨年12月に米兵による16歳に満たない少女に対する性暴行事件が発生したのに、こともあろうに日本政府がそれを半年も隠蔽し、県に通報しなかったことが大問題となりました。これは沖縄だけの問題ではありません。全国で相次ぐ犯罪や事件、異常な低空飛行訓練など米軍の横暴勝手の根本には、植民地的特権を保障した日米地位協定があります。アメリカの他の同盟国と比べても異常な事態は一刻も放置することはできません。
――米軍辺野古新基地建設を中止し、普天間基地は即時閉鎖・撤去します。
――長射程ミサイルの大量配備など、沖縄の軍事要塞化を許しません。
――米軍犯罪など横暴勝手の根本にある日米地位協定を抜本改定します。
日米軍事同盟絶対の自公政権は、核兵器をめぐっても、今年7月に「日米拡大抑止協議」を閣僚級に格上げして開催するなど、米国による「核抑止」を日米一体で強化する姿勢を露骨にしてきました。石破首相は、「核共有」――米国と核のボタンを押すことを共有する勢まで示しています。「非核三原則」に違反します。「核抑止」とは、核兵器の使用を前提に相手国を脅迫することです。唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け、逆にアジアでの核軍拡を激化させることなど絶対にあってはなりません。
核兵器禁止条約は、現在、94か国が署名、73か国が批准し、2回の締約国会議が開催されるなど、国際政治において現実的な役割を発揮しています。日本政府が核兵器禁止条約に加われば、この流れが巨大なうねりとなることは確実です。
――「核抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくります。
――唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭にたつことを求めます。
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃を開始してこの10月で1年が経過しました。ガザにおける死者は少なくとも約4万2千人に達しており、飢餓や伝染病の拡大などまさに人道的危機に瀕しています。イスラム組織ハマスによるイスラエルへの無差別攻撃は許されませんが、それを口実にしたイスラエルによるジェノサイド（集団殺害）を止めることは一刻の猶予もならない世界の大問題です。
ロシアによるウクライナ侵略は開始から2年半以上が経過し、戦争の終わりが見えない状態が続いています。その責任は、国連憲章を蹂躙して無法な侵略をつづけるロシアにあります。
米政権が「民主主義対専制主義の闘い」のスローガンで世界に分断を押し付けていること、ロシアの侵略を非難する一方で、イスラエルによるガザ攻撃を擁護し、軍事支援を行うという「ダブルスタンダード」をとっていることは重大です。「国連憲章を守れ」の一点で世界の圧倒的多数の国ぐにが結束することこそ重要となっています。
――ガザ市民へのジェノサイドの即時中止とすみやかな停戦を求めます。
――日本をはじめ国際社会によるパレスチナ問題の公正な解決を強く呼びかけます。
――ロシア軍のウクライナからの即時・全面撤退を強く求めます。
――ウクライナでの流血と破壊を止めるために、国際社会と関係国に、国連憲章、国際法、ロシア軍の即時撤退を求めた4回にわたる国連総会決議にもとづいて、すみやかな和平交渉を開始することを求めます。侵略を終わらせるため、「国連憲章を守れ」の一点での世界の結束を呼びかけます。
気候危機の打開は、地球規模、全人類的課題です。2023年の世界の平均気温は、1850年の気象観測開始以来、もっとも暑い年で、産業革命前に比べると1.48℃上昇しました。同時に、日本国民にとっても、猛暑や豪雨災害が頻発し、農業や水産業にも大きな被害を与えるなど待ったなしの課題です。
国連は先進国に対して2030年までに石炭火力から計画的に撤退するよう繰り返し求めています。しかし、日本はG7の中で唯一、石炭火力からの撤退期限を示さない国になっています。
世界有数の地震国・津波国である日本で、原発を稼働させることは、東電福島第一原発事故の深刻な被害や能登半島地震、南海トラフ巨大地震情報などを見ても無謀です。にもかかわらず自公政権は、「クリーンエネルギー」と称して原発回帰をすすめ、危険な老朽原発の稼働、原発の新増設まですすめようとしています。
一方で、再生可能エネルギーは大きく立ち遅れています。日本の電力のうち、再生可能エネルギーによる電力は24％です。オーストラリア（36％）、イギリス（46％）、ドイツ（52％）、カナダ（66％）などから大きく立ち遅れています。ところが政府のエネルギー基本計画では、2030年度でも再生可能エネルギー電力の比率は36～38％にすぎず、自民党政治では、どんどん世界から取り残されていきます。大手電力会社は、「電力が余る」といって再エネ電力を抑制しています。石炭火力と原発を維持するために「再生可能エネルギー電力を捨てる」、こんな国に未来があるでしょうか。
――すみやかに原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力をゼロにします。
日本共産党は、2021年9月に「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。2030年度までに、省エネと再エネを抜本的に強化して、CO2（二酸化炭素）を50％～60％削減するという提案です。その実行がいよいよ大切になっています。さらにCOP28で合意した2035年の新たな温室効果ガスの削減目標を75～80％減、そのために再生可能エネルギー電力の比率80％をめざします。
――再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光をはじめ再エネ発電の出力抑制を中止します。送配電の東西日本規模での運営を念頭に、再エネを最大限活用できる電力網などのインフラを整備します。
――二酸化炭素排出量が大きい業界、大規模事業所に、二酸化炭素削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして政府と締結することを義務化します。
――農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマスの発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業の振興を進めます。
――省エネの取り組みを産業、都市・住宅など、あらゆる分野ですすめます。
ジェンダー平等は、誰もが人間らしく尊厳を持って生きられる社会の大前提です。
この当然の要求実現を妨害しているのが自民党政治であることがいっそう明らかになってきました。選択的夫婦別姓が国民の圧倒的世論となり、日本経団連が求めるまでに社会は変化していますが、自民党政治は、この課題を先送りし続けています。明治憲法下の家父長的家族観にしがみつき、それを国民に押しつける政治を変えましょう。女性やマイノリティを低く見て安く働かせる政治、男性中心の正社員に長時間労働を強いるために、女性に家事や育児、ケアを担わせ、女性は非正規を選択せざるを得ないようにしている政治を変えましょう。
”声を上げなければ変わらない”――ジェンダーギャップ指数が146カ国中118位と低迷したままの日本を変えようと、全国各地でさまざまな分野で、ジェンダー平等を求めるムーブメントがねばり強く広がっています。「不同意性交等罪」を創設した改正刑法、男女賃金格差の公表、痴漢撲滅への対策、同性婚を認めないのは違憲とする高裁判決など、前進させてきました。
この流れをさらに大きくして、ジェンダー平等な社会、個人の尊厳が尊重され、人権が保障される日本をともに実現するために、日本共産党は、みなさんと力を合わせてがんばります。
――選択的夫婦別姓を今すぐ実現します。
――同性婚を認める民法改正を行います。
――男女賃金格差の原因である非正規との格差を明確にするため、情報開示項目を増やし、正規雇用男性に対する、正規雇用女性、非正規男性、非正規女性の数値を開示させます。
――企業に、賃金格差是正の計画策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくるよう女性活躍推進法の抜本改正を行います。
――実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします。間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を関係法令に明記します。
――性暴力被害者支援ワンストップ支援センター予算を抜本的に拡充し、根拠法を制定します。
――リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ、権利としての避妊や中絶を確立します。避妊薬と緊急避妊薬、中絶薬を安価でアクセスしやすくします。刑法の堕胎罪や母体保護法の配偶者同意の要件を廃止します。「生理の貧困」を根絶します。
――政治分野における男女共同参画推進法の立法趣旨に沿い、パリテ（男女議員同数化）に取り組みます。民意をただしく反映し、女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に変えるとともに、衆議院の女性議員比率が約10％という、日本のきわめて遅れた状態を変えるために、政党に一定割合の女性候補者擁立を義務づけるなど、クオータ制の導入をすすめます。
――女性差別撤廃条約選択議定書は条約が保障する権利が侵害されたときに国連差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる制度で、すでに115カ国が批准しています。日本は、国連から批准するよう勧告され続けています。早期に批准し、差別を受けたら国連に通報できる差別撤廃の制度を日本の女性が獲得できるようにします。
今年は子どもの権利条約批准30周年の年です。しかし、自公政権は子どもの権利を長期にわたり無視し、日本は子どもにとっても生きづらい国になっています。
学校では不登校が増え続け、いじめも深刻です。日本の子どもの幸福度は38カ国中20位、とくに精神的幸福度は37位でした(ユニセフ 2020年)。10代の自殺率の高さもきわだっています。睡眠時間が他国より短いなど子どもの生活の忙しさも心配です。日本を子どもの権利が保障される国にしていきます。
国連子どもの権利委員会は「過度に競争的な教育制度が子どもの発達の障害をもたらしている」と日本政府に繰り返し勧告しています。全国学力テストは全国知事会でも「都道府県で順位をつけても意味がない」と疑問の声があがっています。教育を数値で評価し競わせる競争主義や「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」などの管理主義を、条約の立場で是正します。
――全国学力テストを中止し、異常な競争教育をただします。
――「校則は子どもの意見表明権の対象外」という政府の姿勢をただし、憲法と子どもの権利条約をふまえた、学校での校則見直しを奨励します。
――教育の自由、自主性を保障し、学校を子どもも教職員も安心できる場にします。
――日本の教育予算はOECD諸国で最低水準です。教育予算をふやし、中学校35人学級をすみやかに実施し、さらに30人以下の少人数学級をめざすなど、教育条件を改善します。
――教員の異常な長時間労働は、子どもをていねいに見る上でも深刻で、教員不足の要因にもなっています。教職員定数の抜本増、公立義務教育教員への残業制度の適用などをすすめます。
――子どもの貧困の改善へ、数値目標を明確にして、必要な給付等にとりくみます。児童手当の拡充をさらにすすめます。
――保育所の設置基準や保育士の待遇の改善をはじめ、学童保育、社会的養護施設、児童相談所、児童館など子どものための公的施設を抜本的に拡充します。
――高校卒業までの子ども医療費無料化を国の制度として実施します。
――こども基本法で定めた「こども施策」の策定等での意見表明の機会と意見の尊重、子どもの参加を、教育行政をふくめ全面的に実施させます。
――子どもの権利のための立法や政策提言、個別の権利救済の権限をもつ、独立性のある子どもの権利擁護・救済機関を設置します。
――子どもの権利条約の内容を知らなくては権利が行使できません。特に、子どもや子どもに関わる大人たちへの普及・研修をつよめます。
――強制不妊手術や中絶手術がおこなわれた旧優生保護法（1948年～1996年）による被害は、戦後最大の人権侵害であり、最高裁大法廷で違憲と断罪されました。優生思想にもとづく差別と偏見の根絶に力をつくします。成立した新しい補償法のもとで、すべての被害者の補償と尊厳回復します。被害者の相談窓口を整備し、第三者機関による優生保護法の真相究明と再発防止のための調査・検証を求めます。
――障害者児の福祉・医療は所得制限をなくし無料にします。障害児世帯の負担軽減は子育て支援策としても位置づけます。
――障害差別をなくし、合理的配慮が行き届いた住まい、学び、就労、教育、情報などを保障します。
――障害福祉報酬の基本報酬を緊急・抜本的に引き上げるとともに、福祉を支えるケアワーカー・専門職に公費から直接手当し、処遇改善をすすめます。
――医師や看護師の配置が不十分な精神科特例を改善し、身体拘束を廃止します。通院、入院、訪問でも精神障害者への十分なケアを求めます。
―― アイヌ民族の権利運動に連帯し、国連宣言に沿った先住民の人権尊重前進のとりくみ強化をはかります。
――外国人労働者に、日本人と同等の労働者としての権利保障を確立します。育成就労制度は、技能実習から名称変更しただけであり、早急に本人の意向による「転籍の自由」の保障と、労働者の家族帯同を認めるよう抜本的改善をはかります。
――難民条約、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の基準など国際人権法を順守し、法務省から独立した難民認定機関の設置など抜本的な入管法改正、入管庁改革を行います。
国連拷問禁止委員会などから厳しく批判されてきた長期収容に上限を設定し、人身拘束はかならず司法審査を行います。難民認定申請中の強制送還を可能とする改悪は無効化します。新設された永住権取り消し規定を削除します。
――戦乱など諸事情で日本に避難した外国人には、ウクライナ避難民と同水準の支援を行います。日本生まれ、日本育ちの子どもとその家族に、実情に即した在留特別許可を積極的に進めます。
――再審法を改正します。
袴田さん無罪判決では、捜査機関による自白強要と証拠捏造を断罪しました。二度とこのような国家権力による重大な人権侵害を引き起こさないために、全面的な証拠開示と、再審開始決定に対する検察による不服申し立ての禁止を制度化するなど再審法改正を行います。
能登地方は、大地震と豪雨災害という例をみない連続した大災害に見舞われました。しかし、政府の対策は、「従来の水害対策としての対応」にとどまっています。能登半島地震から立ち上がろうとした時に記録的豪雨にあった被災者一人ひとり、被災地の状況に応じた支援が必要です。
――被災者の生活となりわいの再建を柱にすえ、従来の枠にとらわれず国の支援を抜本的に強めます。
――避難所の衛生、食事、プライバシー、ジェンダーなどを抜本的に改善します。避難所に限らず人間らしい避難生活を確保し、災害関連死の防止を図ります。
――住宅の被害認定は住まいとしての機能喪失の度合いを基本とするとともに、住まいの再建を実質的に支援する水準に被災者生活再建支援金を引き上げます。
――国は通知やマニュアルの実行を自治体任せにするのでなく、被災者と被災地の実情を直接把握し、国の責任で必要な支援を行うよう改善します。
――災害・防災対策にジェンダーの視点を徹底します
――開発にあたっては災害への危険に対する評価を前提にし、効率性や経済性などを優先する開発のあり方を根本から見直します。
――人口密集地に隣接した石油コンビナートなど防災対策は事業者まかせでなく国が責任をもって地域一体の安全を確保します。
――甚大な被害をもたらす土砂災害を減らすためにも、山間部の開発規制や適切な管理が必要です。
――地方自治体の職員、消防団・職員など、発災時に最前線で被災者支援に携わるだけでなく日常の防災対策を担う地方自治体の人材確保をすすめます。
――地震・津波や火山活動、気象などの観測・監視、調査研究に必要な体制を強化します。
――被災者支援に福祉を位置づけ、被災者の生活再建を支援するとともに、医療や福祉の基盤を強化します。
政府は、「少子化対策」などと言いますが、結婚するか、子どもを産むかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではありません。国民に「子どもを産みなさい」というプレッシャーをかけるようなことはやってはなりません。
問題は、経済的・社会的事情などで自由に選択できなくなっていることです。選択できるようにするためには、教育費をはじめ子育てにかかる重い経済的負担を軽減する、政治の責任で「賃金が上がらない国」を根本から転換する、長すぎる労働時間を短縮し、働く人の自由な時間を増やす、非正規ワーカーへの差別をなくす、ジェンダー平等をすすめ、女性に家事、育児をおしつける不平等をなくすなど、子育てしにくい社会を変えることが求められます。子どもの権利が尊重される社会にすることも必要です。国連子どもの権利委員会から「過度に競争的な教育システム」と勧告されている現状をあらため、子どもの個性が生かされ、豊かな成長を保障する教育条件の整備、子どもの貧困をなくし、教育を受ける権利を保障するなどが求められます。
「人口減少社会」を変える根本は、一人ひとりの人権と個性が尊重され、ほんとうに住みよい社会にしていく不断の努力を積み重ねることです。
デジタル化やAIの活用の大前提は、個人情報を保護し、安心と信頼を確保することです。政権に都合の悪い情報を隠ぺい・改ざんする一方で、国民には個人情報を提供させて、デジタル化を強引にすすめようとしても、国民の信頼と合意を得ることはできません。
重大なトラブルが多発したマイナンバーカードに国民の不信と怒りが広がりました。それでも自公政権は利用拡大に固執しています。それは政府が国民の所得・資産・社会保障給付を一体的に把握し、徴税強化と給付削減をねらっているからです。財界も個人情報を利用して利益を拡大することをもくろんで後押ししています。また、行政のデジタル化やマイナンバーによって、地方自治体が持つ個人情報と、国や民間の情報が関連づけられれば、プライバシーが丸ごと国家権力に握られてしまいます。
――マイナンバーカードと保険証や運転免許証との一体化の押しつけをやめさせます。マイナンバー制度の廃止を求めます。
――デジタル化の推進と個人情報保護強化は一体です。個人情報保護法の改悪に反対し、真に個人情報を保護する改正を実行します。
――地方自治を無視した自治体へのデジタル化押し付けをやめ、個人情報保護条例を復活させて本人の同意なき個人情報移転などを防ぎます。
――情報漏えいやトラブルの原因解明と責任追及、被害者への補償などの規定を整備します。
――警察の違法な国民監視、情報収集を許さず、警察が集めたDNA型、顔写真、指紋など個人情報の恣意的利用をやめさせます。
EUではAI規制法を制定し、リスクのレベルに応じて使用禁止や厳格な管理を適用しています。アメリカでもAIの安全な開発と利用に関する大統領令を発出しました。一方、日本では、罰則をともなう法制での規制でなく、事業者の自主性にゆだねています。
――日本版AI規制法を制定して、リスクに応じた厳格な管理を行い、偽情報を排除する仕組みを作ります。
――自律型致死兵器システムなどAIの軍事・安全保障分野での使用に反対します。
――著作権法やデジタルプラットフォーム取引透明化法を改正して、プラットフォーマーやAI事業者に社会的責任を果たさせます。
――経済安全保障を名目とした半導体産業への巨額の補助金投入は見直します。
１０日（木）は、目の愛護デー。
しんぶん赤旗の配達。
主張。
総選挙での選択/共産党の躍進で政治変えよう
JR柏原駅東口へ。
６時からは、自由時間チラシを配布。
受け取りの上々。
７時からは、配布しながらマイクで訴え。
これまた、多くの方が受けとってくださいました。
「ご苦労様です」の声掛けで元気を頂きました。
拍手も求められました。
帰宅して、じぃじぃに変身して八尾市へ。
孫のもーちゃんの幼稚園（保育所組）の運動会に招待を受けました。
パパ・ママ・おねえちゃんとじぃじぃの４人で応援しました。
もーちゃんももうすぐ４歳になります。
かけっこ・ダンス・玉入れを頑張っていました。
最後は、先生からメダルをもらってご機嫌でした。
現実世界を忘れ楽しい時間を過ごせました。
午後からは、本郷事務所の会議に参加。選挙に向けて激論していただきました。
最後は、笑いいっぱいの会議でした。
「楽しい選挙にしよう」
夜は、大阪１４区の選対会議に参加します。
９日（水）は、トラックの日。
「ト（１０）ラック（９）」
しんぶん赤旗の主張。
首相代表質問答弁/自民党政治のゆがみがあらわ
６時に地元の近鉄法善寺駅へ。
７時までは、「自由時間のチラシ配布。なかなか受け取りも良かったです。
７時からは、配布しながらマイクで宣伝。
八尾翆翔高校は、中間テストらしいです。
先生方にもチラシを受け取っていただきました。
楽しい宣伝になりました。
市役所へ
議員団会議を行いました。
市民アンケートの内容を含め、あれこれと議論しました。
「ほうれんそう」
午後からは、印刷業者さんが来られて「市民アンケート」の打ち合わせ。
夜は、昼間に連絡があった生活相談へ。
自民党の憲法改悪案
の
８日（火）は、コンビニATMの日。
１９９９年（平成１１年）初めて設置されました。
しんぶん赤旗の記事。
腐敗政治・経済・外交 基本姿勢ただす/希望を示す「大改革」迫る/衆院本会議 志位議長が代表質問
感動の登校見守り挨拶活動。
小学校は、昨日は運動会の代休でした。
みんなに「運動会、頑張ってたね」と声掛けしました。
妹さんには、「ダンス上手やったやん。大玉転がし１位になったね。頑張ったね」
やっくんには、「めちゃくちゃ頑張ってたやん」とランドセルをたたきながら褒めちぎりました。
照れ笑いしました。
感動したのは、その後。
帰りしなに校門で見守りされていたが「○○君、初めて校長先生に自分からおはようございますって挨拶する姿を見ました。ビックリしました」
「今のお話を聞いて私も嬉しいです。」
お互いに「成長」ですね。と喜び合いました。
子どもたちは、集団の中で成長します。
予定を変更して実務。
身体がだるーい。
明日の団会議に提出する資料作りを行いました。
午後からは、大県事務所の会議に参加。
学習もしかっりしました。
これからの行動の意思統一がされました。
私からも必勝の為のお願いをしました。
夜は、柏原市党の選対会議が行われます。
選挙ボランティア募集中です。
２７日（日）投開票で衆議院選挙が戦われます。
短期決戦です。
チラシおり・チラシ配布・アナウンサー（ウグイス）・電話かけ・炊き出し・事務所の掃除、整理・事務所に来て橋本みつおを励ます等々。
楽しい選挙戦にしたいと思います。
本当に大県事務所、本郷事務所ともに人出が足りません。
空いたお時間で結構なんでお手伝いをお願いします。
連絡先は「０７２－９７３－１６６０」（大県事務所）
７日（月）盗難防止の日。
「とう（１０）なん（７）」
しんぶん赤旗の配達。
微雨が降っていました。
主張。
ガザ危機１年/虐殺と侵攻止める強い行動を
６時に柏原駅西口へ。
７時では、働く人の「自由時間」拡大のチラシ配布を行いました。
７時からは、ハンドマイクでしゃべりながら配布しました。
いつもより、受け取りも良かった。
「頑張ってください」の声に元気が出ました。
でも、やっぱり疲れたわ。（様子は、インスタ・フェイスブ・Xに投稿）
午前中は、自転車で流し宣伝をするよていでした・・・・。
パンク発覚。
バイクに切り替えて坂道地域を流し、スポット宣伝を行いました。
途中は、体調を悪くしているとお聞きしたので２０年来のママさん宅を訪問。
軒先でお茶を頂きお話をしました。
音が出せるのは、１４日（月）までです。
午後１時に臨時電話の工事が入ったので立ち合いました。
午後からは、雨が降り、予定を変更し選挙実務や原稿作り。
以前に下書きしていた分。
６日（日）は、国際協力の日。
しんぶん赤旗の配達。
風が吹き、少し寒かった。
午前中は、現役世代の学習会の案内をしました。
１２時からは、第３４回柏原市民文化祭の式典に出席。
急いで戻り、大県事務所へ。
私の車に８人で八尾市へ。
大阪１４区決起集会が行われました。
駒井大阪府委員長の力強い情勢報告。
各行政区（柏原は江村議員・八尾は、田中議員・羽曳野は、渡辺議員・藤井寺は、市委員長・木下議員は市会）が行われました。
内藤こういち候補も対話を大事にしていきたいと力説。
たつみコーターロー比例候補もさすがの演説でした。
橋本みつおは、最後に出番がありました。
「団結 がんばろー」をしました。
会場がいっぱいになってよかったです。
写真は、インスタグラム・フェイスブック・Xに投稿しました。
２０時からは、大阪１４区SNS対策会議
日本共産党の経済再生プラン
物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生活にとって苦しく深刻な打撃となっているのは、自民党政治のもとで３０年という長期にわたって経済の停滞と衰退――いわば「失われた３０年」で、暮らしの困難が続いているところに、物価高騰が襲いかかっていることによるものです。
賃金が上がらない国――日本は、世界でも特異な「賃金が上がらない国」となっています。実質賃金は、1991年から2022年にかけて、アメリカは1.48倍、イギリスは1.46倍、フランスは1.33倍、ドイツは1.30倍になっていますが、日本は1.03倍と、この３０年で先進国で唯一、「賃金が上がらない国」となっています。直近の10年間でみると、実質賃金は増えるどころか、年間24万円も減ってしまいました。1996年のピーク時からだと年間64万円も減り、30年前の水準にまで落ち込みました。こんな国は日本だけです。
重税と貧しい社会保障・教育――消費税は５％から、８％、１０％へと14兆円もの大増税が行われました。「社会保障のため」との名目で増税したのに、増税分は富裕層・大企業減税などの穴埋めに消え、社会保障は、年金、医療、介護などあらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返されました。この30年程の間に、国民年金保険料は２倍、国保料・税（１人当たり）は1.5倍、介護保険料も２倍にもなりながら、年金は10年前に比して実質7.3％も減り、医療の窓口負担は増え、介護制度も悪くなる一方でした。世界有数の高い学費にくわえ無償とされる義務教育でも給食費など重い教育費の負担が暮らしにのしかかっています。高学費と貧しい奨学金制度によって、若者が背負わされている借金は総額10兆円にもおよび、30年間で７倍にもなりました。日本は社会保障や教育への公的支出は先進国で極めて低い水準です。
食料・エネルギーが自給できない――食料自給率は38％と、この30年余で10ポイント近くも下落しました。エネルギー自給率も10％と先進国で最低水準です。暮らしと経済の基盤である食料とエネルギーを外国に頼っていることが、ウクライナ侵略など国際情勢の危機にさいして脆弱な経済にしてしまっています。
長期にわたって経済停滞・暮らしの困難が続き、経済も生活もへとへとに疲弊しているところに、物価高騰が襲ってきた。ここにいまの国民生活の苦しさの特別に深刻な実態があります。暮らしも、経済も、「良くなる」という希望が見えない、という深刻な状況、閉塞感を打開する抜本的な方策こそ、いま求められているのではないでしょうか。
３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難をつくりだした根本にあるのが、財界の目先の利益優先の政治です。
「賃金が上がらない国」にしてしまった最大の原因は、財界の要求に応じてすすめられた雇用破壊の政治です。目先の利益拡大の経営にはしる財界の要求に応えて、労働法制の規制緩和が繰り返され、低賃金で不安定な非正規雇用で働く人を労働者の４割にまで広げ、正社員には長時間労働が押しつけられました。その一方で、大企業の内部留保はこの10年間でも180兆円近くふえ510兆円にも膨れ上がりました。大企業が利益を増やしても、内部留保に滞留し、賃上げや下請け単価の上昇などで経済全体に還流しない構造がつくられてしまっていることが、日本経済のまともな成長の大きな障害となり、企業自身にとっても発展の障害になっています。
財界の税・社会保険料負担軽減の要求に応えて、大企業・富裕層への減税・優遇税制を拡大する一方で、消費税大増税が、国民の強い反対の声、景気後退への大きな危惧を無視して強行されました。消費税増税が繰り返されるたびに、国民の実質所得が大きく奪われ、経済と景気は大打撃を受けました。”社会保障費の増大は企業の利益を減らし経済成長を阻害する”という財界の主張をうのみにして、社会保障費の削減・抑制が政権の「最大の課題」であるかのようにされ、教育への公的支出も抑制・削減されてきました。
財界・大企業の目先の利益が優先され、「食料は外国から買えばいい」と輸入自由化と農業つぶしをすすめ、原発と石炭火力を推進する一方で、100％国産エネルギーである再生可能エネルギーの開発・活用を後回しにしてきた結果、暮らしと経済の基盤である食料とエネルギーを外国からの輸入に頼る不安定な経済社会に落ち込んでしまいました。省エネと再エネによる気候危機打開の取り組みも大きく立ち遅れています。
こうした現状のもとで、政治に強く求められているのは、物価高騰から暮らしを守る緊急の手だてをとりながら、３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開する、経済政策の抜本的改革によって、暮らしに希望がみえる日本経済の再生をはかることです。
そのために日本共産党は、次の三つの柱からなる「経済再生プラン」を実行することを提唱するものです。
①政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革
②消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革
③気候危機の打開、エネルギーと食料自給率向上――持続可能な経済社会への改革
日本共産党が提案する三つの改革は、国民の暮らしを支えるために緊急に必要なものであると同時に、長期にわたって暮らしと経済を悪化させてきた構造的な問題を解決し、希望が見える日本にしていく改革です。
これを実行するためには、どれも大きな抵抗があるでしょう。財界・大企業優先の政治で得た「既得権益」にしがみつく勢力の抵抗と真正面から対決する必要があります。財界・大企業からの献金をいっさい受け取らず、財界のもうけ優先の政治をもとから変え、国民の立場でがんばりぬける日本共産党ならではの提案です。
抵抗をはね返しながら、改革をすすめるためには国民の世論と運動が不可欠です。日本共産党は、国会の内外で多くの方々と力を合わせ、共同の輪を広げて、前にすすめていくために全力をつくします。
岸田首相は、実質賃金が下がり続けていても「賃上げを実現した」など恥ずかしげもなく言っています。「賃金が上がらない国」にした政治の責任が厳しく問われています。長期の賃下げ状態を打ち破るためには、従来のやり方から抜け出した大胆な賃上げ政策が必要です。
今年改定された最低賃金は、全国加重平均で時給1004円、年収では184万円にとどまり、地域の格差は220円、年収で40万円もの差になります。
最低賃金でも日本は世界から大きく遅れ、ドイツ（1923円）、イギリス（1875円）、フランス（1785円）の５～６割程度で、韓国（1084円）にも抜かれました。岸田首相は「2030年代半ばに1500円に」など10年先まで引き延ばす姿勢です。これでは日本の賃金は、ますます世界から取り残されてしまいます。
――中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化して、時給1500円に引き上げます。
――地方格差をなくし、全国一律最賃制を確立します。
大企業の内部留保は510兆円にもなり、この10年間で180兆円近くも増えました。利益が増えても賃上げに回らず内部留保が積み上がる――このゆがんだ構造に切り込み、大企業内部に滞留する巨額の資金を賃上げで経済に還流する方策をとらなければ、長期の賃下げと経済停滞を変えることはできません。
――この10年間に大企業が増やした内部留保額に対して、毎年２％、５年間の時限的課税で10兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げを支援します。
――大企業の内部留保課税にあたっては、賃上げ分を控除し、賃上げすれば課税されない仕組みとして、大企業自身の賃上げを促進します。
国が公定価格や報酬で決めている介護、保育などのケア労働者の賃金は、全産業平均より「月５万円以上」も低いとされており、国の責任で「全産業平均」並みに引き上げます。雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件を改善します。
日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１２５位と世界でも圧倒的に遅れた国になっています。その大きな要因の一つに、年収で240万円、生涯賃金では1億円近くもの大きな男女賃金格差があります。
ILO（国際労働機関）は「ディーセントワーク（人間らしい労働）の核心はジェンダー平等である」（2009年総会）と位置づけ、労働者の賃金や権利、社会保護などのあらゆる労働問題はジェンダー平等を促進する方向で解決すべきだとしています。
女性活躍推進法に基づく情報公表制度や有価証券報告書で企業による男女賃金格差の公表が始まりました。ジェンダー平等を求める世論と運動の成果ですが、格差是正に向けた第一歩です。同一価値労働同一賃金の原則を徹底し、女性の低賃金をなくし、男女賃金格差を是正します。
――企業ごとの男女賃金格差の公開を徹底するとともに、企業が是正計画を作成・公表し、その履行を国が指導・督励する仕組みをつくり賃金格差を是正します。
――同一価値労働同一賃金、均等待遇を労働法で明文化します。
――間接差別を禁止し、雇用形態による差別や低賃金の業務に女性の比率が高いことなどについて、是正措置をとります。
雇用破壊の政治が、非正規雇用の労働者を20年で1.5倍に増やし、働く人の４割を非正規にしてしまいました。これが低賃金構造を拡大、固定化し、格差と貧困をひろげ、日本を「賃金が上がらない国」にしてしまった最大の要因になっています。また、非正規雇用の７割が女性であり、男女賃金格差の大きな要因になっており、ジェンダー平等を阻害しています。
ヨーロッパでも非正規雇用は増加しましたが、「同一価値労働同一賃金」「均等待遇」などの労働者保護をすすめ、待遇改善と格差是正をはかっています。韓国でも、非正規雇用の問題は後回しにされてきましたが、2000年代に入り、政治主導で待遇改善をすすめ、公務労働における非正規から正規への転換も推進しています。
EU（欧州連合）やILO条約などで確立している国際基準をふまえ、非正規雇用者の労働者としての権利を守り、企業（雇用主）に雇用責任を果たさせる労働法にする必要があります。非正規ワーカーの待遇を抜本的に改善することは、非正規雇用から正規雇用への転換をはかるうえでの一番の力にもなります。
――有期雇用、派遣労働は、臨時的・一時的業務に限定します。
雇用は期間の定めのない直接雇用が大原則で、有期雇用は合理的理由がある場合に限定するのが国際基準です。
――期間制限を設け、超えた場合には、正規雇用にします。
派遣の受け入れ期間の上限を１年とします。有期雇用での「無期転換ルール」を厳守させ、違法・脱法的な解雇・雇い止めをやめさせます。
韓国では、2014年から企業（従業員300人以上）に雇用形態の公示を義務づけています。EUでは、男女賃金格差の公表や、労働者が同等の仕事をしている他の労働者の平均賃金の情報を得る権利などを定めた「EU賃金透明性指令」を決定しました。日本でも、男女の賃金格差の公表が始まりましたが、企業（常用労働者301人以上）ごとに正規・非正規の構成比と、雇用形態などによる賃金格差を公表させる制度をつくります。
新自由主義の政治は、「小さな政府」などと「公共の役割」を縮小・放棄し、公務員削減と非正規職の増大、業務の民間委託をすすめました。そのもとで教育、保育、保健、医療などの公的分野でも人間らしい雇用が壊され、「人手不足」が深刻になっています。
地方の非正規公務員は112万人を超え、全職員の３～4人に1人にまで広がっています。とくに、国家資格などを有する専門職の分野ほど非正規化がすすみ、「公立」の図書館職員の73.3％、保育士の56.9％、消費生活相談員の83％、婦人相談員の83％が非正規職です。多くが「官製ワーキングプア」と言われる低賃金・不安定雇用で働いています。公的分野が率先して非正規雇用の待遇改善を積極的にすすめるべきです。
――国、自治体などで働く非正規公務員・労働者の時給をただちに1500円以上に引き上げます。
――岸田政権は「非正規で望む人は正社員に」と言っています。国、自治体で働く非正規公務員で「望む人」は正規化する仕組みと財政措置をとり、まず足元から公約を実行することを求めます。
――企業が保険料負担も含めてギグワーカーやフリーランスの労災に責任を持つ仕組みをつくるなど労災補償を実現・拡充します。
――ギグワーカー、フリーランス、クラウドワーカーの団結権、団体交渉権、ストライキ権を保障するとともに、賃金の最低保障や休業手当の支給などを制度化します。
――シフト制労働者の権利を守るために、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当を明記させるようにします。
低賃金の非正規雇用の拡大と同時に、労働時間の「規制緩和」も繰り返され、長時間・過密労働が強化されてきました。「過労死」が依然として日本社会の大問題となっています。長時間労働は、労働者の健康と命を脅かすとともに、家族的責任を果たすことを困難にしています。
――残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」に規制します。現状は、「特別の事情のある場合」に「月100時間未満」などと「過労死基準」を超える残業が容認されていますが、こうした規定を撤廃し、残業時間の上限を順守させるようにします。連続11時間の勤務間インターバル規制を制度化します。
――裁量労働制の抜本改善、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の廃止、名ばかり管理職など、長時間労働の「抜け穴」・脱法行為をなくします。
――「サービス残業」を根絶するために、実労働時間を正確に把握・記録し、違法が発覚したら残業代を２倍にします。
ILOは、労働の世界における暴力とハラスメントを禁止する法律の制定を各国政府に求める、ハラスメントを包括的に禁止する条約を採択しました（2021年6月発効）。日本政府がこの条約を批准し、ハラスメント禁止を法律に明記することを求めます。
――ハラスメントを法律で禁止し、働くすべての人を対象にします。
繰り返されてきた消費税増税は、国民の暮らしを苦しめ、日本経済を停滞・衰退させる最大の元凶の一つとなってきました。
その一方で、社会保障と教育への予算は、国際水準にてらしてもあまりに貧弱な水準に押し下げられてきました。
日本の社会保障への支出（社会支出）はGDP（国内総生産）の22.9％にとどまり、ドイツ（28.1％）、フランス（31.4％）、イタリア（28.7％）、デンマーク（30.8％）などの欧州諸国や、「自己責任の国」と言われるアメリカ（24.1％）よりも低い水準です。
教育への公的支出も、OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかで比較可能な37カ国中36位と最低水準です。家族関係社会支出（保育・幼児教育、児童手当、産前産後の休業補償などの子育て関連の社会支出）もOECD加盟国のなかで比較可能な35カ国中25位です。
このように日本は、社会保障も教育も子育ても、国民の暮らしを支える公的支出が経済力に比べてあまりに低すぎます。それにもかかわらず、国・地方の借金が先進国で最悪なのは、富裕層・大企業への行き過ぎた減税や大型開発、軍拡など、税・財政のあり方がゆがんでいるからです。
消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減など、暮らしを支え格差をただす税・財政の抜本的改革を行います。
物価高騰は食料品をはじめとしてあらゆる分野に及んでおり、岸田政権の部分的な一時しのぎの対策だけでは、国民生活を守ることはできません。消費税を導入し増税を繰り返して、そのたびに国内消費を冷え込ませてきたことが、30年もの長期にわたる経済停滞の大きな原因です。
消費税減税こそ、物価高騰から暮らしを守り、内需を拡大し、経済を立て直すうえで、最も有効かつ抜本的な対策です。日本共産党は、最悪の不公平税制である消費税の廃止をめざして奮闘するとともに、緊急に５％への引き下げを求めて、幅広い方たちとの共同を広げます。
――消費税の廃止をめざし、緊急に５％に引き下げます。
いま多くの免税事業者が、取引先からインボイス登録をするか、消費税相当分の値引きをするかの「悪魔の二者択一」を迫られています。財務省の試算でも、免税業者の年間粗利益は平均154万円であり、課税業者になった場合、15万円もの消費税負担が生じます。物価高騰のもと、数百万から１千万もの零細事業者やフリーランスで働く人に深刻な負担増をもたらし、多数の廃業を生み出す血も涙もない政治を許してはなりません。
多くの反対の声にもかかわらず、政府がインボイス導入に固執するのは、消費税大増税へのレールを敷くためです。税率が１５％、２０％となれば、いくつもの段階で複数税率が必要となり、そのための地ならしとしてインボイスを導入しようとしているのです。ですから、この問題は、小規模事業者やフリーランスのみなさんの問題にとどまらず、すべての国民にかかわる大問題です。
――インボイス導入はきっぱり中止すべきです。
――消費税を５％に減税すれば、複数税率もなくなり、政府のインボイス導入の口実もなくなります。インボイス導入でなく、消費税減税こそ決断すべきです。
物価・原材料の高騰に加えて、過剰債務が中小企業・小規模事業者の経営に重くのしかかり、”コロナ危機”を上回る倒産・廃業が起きる危機を打開する必要があります。
――コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにします。
――債務の減免を含めた「中小企業・事業再生スキーム」を、より小規模な事業者にも適用できるようにします。
――「地域経済再生給付金」（仮称）を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行います。
原材料価格やエネルギー価格などが上昇するなか、取引先の親会社が転嫁に応じないなど、それを価格転嫁できずに物価高倒産に追い込まれる中小企業が増えています。
――下請代金法の罰金引き上げや被害救済の違反金制度の創設など、下請け企業が価格転嫁できるようにします。
年金・医療・介護・福祉などの社会保障は、憲法２５条に保障された国民の大切な権利です。同時に、社会保障は経済の重要な部分を占めています。社会保障が削減されれば、家計の負担が増え、所得は減ります。さらに、生活不安・将来不安も増大し、消費と経済への大きなマイナスとなります。
ところが、この３０～４０年来、日本の政治はそれを繰り返してきました。自民党政治は”社会保障は企業の税・保険料の負担を増やし、経済の邪魔になる”という財界の言い分に従って、国の社会保障予算を削り込んできました。その結果は〔表〕のとおりで、たいへんな負担増が国民に押しつけられました。そのことが経済全体に大きな打撃となったことは明らかです。
〔表〕社会保障にかかわる負担・給付の変化
| 国民年金保険料 | 月8400円（1990年度）⇒ 月1万6540円（2020年度） |
| 国民健康保険料・税（1人当たり） | 年6.2万円（1990年度）⇒ 年9.6万円（2020年度） |
| 介護保険料（1人当たり） | 月2911円（2000年度）⇒ 月6014円（2021年度） |
| 健保本人の外来医療費 | 1割負担（1990年度）⇒ 3割負担（現在） |
| 75歳以上の外来医療費 | 1カ月800円（1990年度）⇒ 1～3割負担（現在） |
| 介護サービスの利用料 | 1割負担（2000年度）⇒ 1～3割負担（現在） |
| 年金支給額 | 2013～2023年度（第二次安倍政権以降）で実質7.3％減 |
――物価高騰のもとで年金の実質目減りが深刻です。物価上昇に応じて「増える年金」にします。マクロ経済スライドなどの年金削減システムをやめます。高額所得者の保険料優遇を見直して新たに1兆円の財源を確保し、200兆円を超える年金積立金を計画的に活用して物価上昇に応じた年金額にします。現役世代の賃上げと正社員化をすすめることにより、持続可能な年金財政を確立します。
――公的年金制度のなかに「あらゆる人に最低限の年金額を保障し、無年金・低年金者をつくらない」という最低保障の仕組みがないのは、先進国では日本だけで、国連からも「最低年金を公的年金制度に導入する」ことが「勧告」されています。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など「頼れる年金」にするための改革をすすめます。
――健康保険証の廃止、マイナ保険証への「一本化」を中止します。
――公費1兆円を投入し、人頭税のようにかかる均等割・平等割を廃止して、高すぎる国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。
――75歳以上の医療費窓口負担の2割への引き上げを中止し、高すぎる窓口負担の軽減をすすめます。
――病床削減と病院統廃合の押しつけをやめ、医師・看護師を増員して、地域医療の体制を拡充します。
――軽度者・要支援者からの介護サービスの取り上げを中止し、介護保険の給付の充実を図ります。保険料・利用料の減免、介護・福祉職員の処遇改善、ワンオペ夜勤解消など労働条件の改善、特養ホームなど施設の抜本的増設で、すべての世代が安心できる介護制度にします。
――障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料にします。教育・就労・年金など障害者・児のあらゆる権利を保障します。
――自公政権が行った生活保護費削減を緊急に復元し、物価高騰に見合った支給水準に引き上げます。保護申請の門前払い、扶養照会、自動車の保有やわずかな預貯金を理由に保護利用を拒む運用などを改めます。名称を「生活保障制度」に変え、権利性を明確にし、必要なすべての人が利用できる制度に改革します。
――「住まいは人権」の立場で、若い世代、高齢者、低所得者に向けた家賃補助や公的住宅の整備を行うなど、住居へのセーフティーネットをつくります。
岸田政権は「異次元の少子化対策」などと言いましたが、「児童手当の所得制限の撤廃と高校生までの支給延長」程度の「低次元」な子育て支援策しか提示できず、その財源も示せません。
子どもが生まれる数が減り、人口減少社会になったのは、労働法制の規制緩和による人間らしい雇用の破壊、教育費をはじめ子育てへの重い経済的負担、ジェンダー平等の遅れなど、暮らしと権利を破壊する政治が、日本を子どもを産み、育てることを困難な社会にしてしまったからです。
子どもを産む、産まない、いつ何人産むかを自分で決めることは、とりわけ女性にとって大切な基本的人権です。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）こそ大切にしなければなりません。「少子化対策」と称して、個人の尊厳と権利を軽視し、若い世代、女性に社会的にプレッシャーをかけるようなことがあってはなりません。多様な家族のあり方やシングルなど、どんな生き方を選択しても個人の尊厳と権利が尊重される社会にする必要があります。
同時に、政治のあり方が大きな要因となって、子どもの数が減り続けることは克服しなければならない日本社会の重要な課題です。「対策」をすべきは、子どもを産み育てることへの困難を大きくした政治を変えることです。
――高等教育の無償化に向け、大学・短大・専門学校の授業料を国の責任でただちに半額にし、無償化を計画的にすすめます。他の先進国にはない入学金制度をなくします。奨学金は、給付制中心に改めるとともに、貸与奨学金の返済を半額に減らします。
――学校給食費を無償化します。憲法２６条は義務教育を無償としており、国の責任で無償化すべきです。
――高校卒業までの子ども医療費無料化を国の制度として実施します。
――子育てにかかわる「人」を抜本的に増やします。教員定数の抜本増をすすめ、長時間過密労働を解消し、残業代不支給制度を廃止します。教員の働き方を変えて教員不足を解決します。保育士配置など、保育の最低基準を改善します。
――一人一人にゆきとどいた教育のため、少人数学級を抜本的に前進させます。
――子どもの権利条約にそくして、子どもの権利を尊重します。行き過ぎた競争教育を是正します。
子育てしにくい社会を変えるためには、賃上げと長時間労働の解消など「人間を大切にする働き方改革」が必要です。それとともに、育児休業をはじめとした子育て中の労働者とその家族の生活をささえ、権利を守る仕組みを整備する必要があります。
――育児休業中の生活を保障する休業補償を拡充します。
女性の育休取得率は９割をこえていますが、男性はわずか14％であり、その５割超が育休取得期間は２週間未満です。収入減少への不安が取得できない理由の一つになっています。育休中の休業補償は、１年間は休業前の手取りの所得を補償する水準に引き上げます。
――子育て中の労働者への残業や転勤の制限など配慮・規制を行います。
子育て中の労働者の残業は本人同意を原則とします。単身赴任や長時間通勤を伴う転勤は本人が希望する場合以外は原則禁止します。短時間勤務制度は、小学校入学前まで延長し、所得補償の制度をつくります。深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。
税・財政が果たすべき役割は、社会保障や教育をはじめ、国民の暮らしや営業をまもることと、能力に応じた税制や社会保障制度による所得の再分配で、格差の是正をはかることです。
ところが、政府はこの本来の役割を投げ捨てて、まったく逆立ちした政策をすすめてきました。消費税の税収は、今年度までの累計で５０９兆円にものぼりますが、消費税増税とほぼ同じ期間に法人税や所得税などは地方税を含めて６００兆円も減ってしまいました。大企業・富裕層への減税と景気悪化による減収です。消費税はその穴埋めに消えてしまったのです。法人税・所得税の税収減と、大手ゼネコンのための大型公共事業や、アメリカいいなりの軍拡などが重なり、消費税創設後の３５年間で、国債残高は９００兆円も増えました。国民に大増税と負担増を押しつけながら、国の借金も増やしたのが自民党政治です。
先進国で最悪の借金財政を支えるため、政府は日銀に超低金利政策を続けさせ、その結果、金融政策は行き詰まり、異常円安と物価高騰の一要因となり国民生活に大きな被害をあたえています。欧米諸国が「インフレ対策」として、利上げを実施しましたが、日本だけは、借金財政を支えるために超低金利政策を転換できず、「日米金利差」による円安が急速に進行しました。歴史的な円安による輸入価格の高騰が引き金となった物価高騰が暮らしと経済に襲いかかっても、「利上げ」もできず円安を止める対策がとれない、お手上げ状態です。その一方で、大企業や富裕層への減税をはじめ、円安で外需向け大企業は巨額の利益をあげ、株価高騰と国債ビジネスによって、富裕層や大銀行、海外投資家にも利益がもたらされています。
いまこそ、こうした暮らしを壊し格差を拡大する税・財政のあり方を抜本的に転換することが必要です。
日本共産党の財源提案の基本的な考え方は以下のとおりです。それは、国民の切実な願いを実現する財源を生みだすとともに、「暮らしをまもり、格差を是正する」という税・財政の本来の姿を取り戻す立場にたったものです。
①コロナ対策や災害対策、物価高騰への緊急策などをはじめ緊急的・時限的な財源は、国債の発行など臨機応変な対応が必要です。
②社会保障、教育などの恒久的な制度を拡充するためには、税・財政構造の転換によって、持続可能な財源を確保します。
安易に借金に頼ったのでは、格差を広げる税・財政構造を温存することになります。また、政府債務急増は、激しいインフレを引き起こす危険があり、過酷な物価高騰で暮らしが破壊される事態は起こしてはなりません。
③国民にとって積極的かつ健全な財政運営をめざします。
現在の財政状況からすれば、税・財政の改革によって、新たな財源を確保したとしても、政府の借金額それ自体は増加していくことになります。「借金を減らす」「財政赤字がたいへん」などを口実に、消費税を増税したり、社会保障を削減したりする緊縮政策を行えば、暮らしは破綻し、景気がさらに悪化して、その結果、財政危機もいっそう深刻化します。借金が多少増えても、経済が成長していけば、借金の重さは軽くなっていきます。国民の暮らしを応援する積極的な財政支出によって、健全な経済成長をはかり、そのことをつうじて借金問題も解決していく――そうした積極的かつ健全な財政運営をめざすことが必要です。
日本共産党の提案は、社会保障や教育、消費税減税など持続的な制度、暮らしを支え、消費と需要を創出する経済対策は２２兆円規模、内部留保課税による中小企業の賃上げ支援や奨学金返済の半額免除などの緊急対策は１８兆円規模という積極予算をすすめるという提案です（詳細は別項）。30年間もの長期にわたる経済の停滞・衰退、「失われた時間」の大きさからも、それを打開するには、従来型にとどまらない暮らしと経済を立て直す積極予算が必要です。
その財源は財政の民主的改革と応能負担の税制改革、そして国債の適正な活用でまかないます。これがわが党の持続可能な税・財政改革の提案です。
大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革で、国民の暮らしを支える財源をつくります……大企業・富裕層への優遇税制をただし、中小企業を除く法人税率を安倍政権以前の２８％に戻し、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革を行います。こうした歳入改革によって、年間１４．６兆円の財源を確保します。
暮らしも平和も破壊する大軍拡ストップ――暮らし優先の歳出改革をすすめます……歳出面では、大軍拡の中止、大型開発や原発推進予算の見直し、政党助成金の廃止などで７．４兆円の財源を確保します。
歳入・歳出改革とあわせて年間２２兆円の財源で、消費税減税、社会保障拡充、重い教育費負担の軽減、子育て支援などの施策を実行します。同時に、緊急対策として、時限的な大企業への内部留保課税による中小企業の賃上げ支援を１０兆円規模で行います。奨学金の返済半減や緊急の物価高騰対策など、一時的な支出には国債増発による対応も行います。
| 項目 | 所要財源 | ||
| 恒久的な施策 | 消費税の５％への減税 | 14兆円 | |
| 賃金・雇用（ケア労働者の賃上げなど） | 1.9兆円 | ||
| 社会保障（年金引上げ、国保料軽減、介護の拡充など） | 3.8兆円 | ||
| 子育て・教育（教育費負担軽減、育児休業補償拡充など） | 4.2兆円 | ||
| その他（中小企業・農業・環境） | 0.8兆円 | ||
| 重複計上分（注） | ▲ 2.7兆円 | ||
| 計 | 22兆円 | ||
| 緊急策 | 最低賃金引上げのための中小企業支援 | 10兆円 | |
| 奨学金返済負担の半減 | 5兆円 | ||
| 中小企業の過剰債務対策、飼料・資材等の高騰対策 | 3兆円 | ||
（注）ケア労働者の賃上げ、保育士や教員の定数改善、子ども医療費無料化などが、「賃金・雇用」「社会保障」「子育て・教育」の各項目で重複することの調整分
| 恒久的施策分の財源 | 財源額 | |
| 法人税制の改革（大企業優遇の是正、法人税率を２８％に戻す） | 9.1兆円 | |
| 所得税等の改革（大株主優遇の是正、最高税率の引上げなど） | 2.3兆円 | |
| 新たな税制の創設（富裕税・為替取引税など） | 3.2兆円 | |
| 歳出の改革（軍事費・原発推進予算・政党助成金など） | 7.4兆円 | |
| 計 | 22兆円 | |
「緊急策」の財源は、内部留保への課税（５年間で１０兆円）で最賃引上げ支援の財源、その他は「防衛力強化資金」の取り崩し、一時的な国債増発などによって確保
気候危機、食料危機の打開は、国民の命を守るうえでも、地球規模での責任を果たすうえでも、避けて通ることのできない課題です。同時に、気候危機打開への省エネルギーと再生可能エネルギーの取り組みも、食料危機打開への食料自給率向上、食料生産増の取り組みも、新しい需要と雇用を生み出し、地域の循環型経済の発展をすすめるなど、持続可能な経済社会へのカギを握っている大切な課題です。
「地球沸騰化」と言われるまで気候危機は進行しています。世界のCO2排出量の81％は、経済規模の大きい20の国・地域（G20）が出し、日本は世界第５位のCO2排出大国です。「気候正義」の立場からも日本には大きな責任があります。
しかし、イギリスやドイツは1990年比でCO2を４～５割減らしているにもかかわらず、日本は１割減にとどまっています。再エネ電力の割合も、英独がすでに約４５％なのに、日本は２２％です。この３０年間で、日本は気候危機の対応で完全に「周回遅れ」となってしまいました。
ところが岸田政権は、いまだに石炭火力に固執し、大型石炭火力の建設を続け、先進国で唯一、石炭火力からの撤退期限を明示しない国になっています。国連の「気候野心サミット」で岸田首相の演説が拒否されましたが、日本の脱炭素の取り組みは遅れ、責任を果たしていないという国際的な評価が下されているのです。さらに福島で大事故を起こした原発を「クリーンエネルギー」と称して再稼働・新設に突き進んでいます。石炭火力や原発に頼るエネルギー政策に固執しているかぎり、省エネ・再エネによる気候危機打開の取り組みはどんどん遅れてしまいます。
――この目標を省エネと再エネを組み合わせて実行します。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば60％の削減は可能です。
――2050年までに、残されたガス火力なども再エネに置き換え、実質ゼロを実現します。
――石炭火力から2030年までに計画的に撤退します。
再エネは、日本中どの地域にも存在し、潜在量は電力需要の７倍とされています。輸入価格の高騰がエネルギー自給率10％の日本経済を翻弄していますが、岸田政権は、石炭火力や原発にたよることで、100％国産のエネルギーである再エネを開発・導入できるチャンスを逃しています。
――地域が主体となって開発・運営し、住民の合意と協力で、地域に利益を還元する開発・導入をすすめます。ゾーニングなどの乱開発防止のルールを決め、環境保全と両立する再エネの利用を推進します。
――住宅や小規模工場など既存の建物や公共施設、ソーラーシェアリングなど未利用地への太陽光パネルの設置、住宅・学校をはじめ建物の断熱や省エネの推進、ゼロ・エネルギーの住宅・建物の建設、未利用熱・地中熱の有効活用などをすすめます。
――ＣＯ２排出量が大きい業界、大規模事業所に、ＣＯ２削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして政府と締結することを義務化します。省エネの取り組みを産業、都市・住宅など、あらゆる分野ですすめます。
――豊富な地域の再エネ資源を全国的にも生かすために、大規模・集中的・一方通行型の電力供給システムから、分散・変動的・広域運用型のシステムに転換します。そのために送電網の整備、蓄電システムの導入、配送電事業の広域化をすすめます。
●原発ゼロの日本に……異質の危険をもち、最悪の高コストで、「核のゴミ」を増やし続け、再エネ普及を妨害する原発だのみをただちにやめます。
岸田政権は、原発推進へと大きくかじを切り、全国で再稼働をすすめ、設計年数を超えて60年以上も老朽原発を稼働し続けるとしています。しかし、原発に「絶対安全」などありえない、とりわけ世界有数の地震・津波国である日本での原発だのみはできない、それが東京電力福島第１原発の大事故の最大の教訓です。
福島原発事故は終わっていません。溶け落ちた核燃料デブリを取り出すこともできず、廃炉のメドもたたず、地下水が核燃料に接した放射能汚染水が何十年も発生しつづけます。たまり続ける使用済み核燃料を安全に処理・処分する方策もないまま、再稼働・新設を行えば、将来世代に深刻な負担を残します。そして原発は究極の高コストです。原発の発電コストは再生可能エネルギーの３から４倍で、新規建設費はフランスなどでは１基1.5～2兆円とされるほど高騰しています。原発再稼働の一方で、「供給が多すぎる」と太陽光発電をカットする事態が広がるなど、原発は再エネ普及の大きな障害にもなっています。
――原発の再稼働を中止し、稼働中の原発を停止し、廃炉をすすめます。
――核燃サイクルからただちに撤退します。
――関係者の合意もなく、代替策の真剣な検討もないままでの、汚染水（アルプス処理水）の放出を中止します。
日本農業の危機が急速にすすみ、この１０年で農業者（基幹的農業従事者）は３割も減少し、東京都に匹敵する面積の農地が失われました。漁業生産量も、20年で３割以上も減りました。
日本の食料自給率はカロリーベースで３８％と、異常な水準まで低下しています。肥料・飼料・種子などを考慮すればさらに自給率は大きく下がります。自給率が異常に低下した日本を、世界的な食料危機が直撃しています。ロシアのウクライナ侵略による小麦などの高騰もありますが、より根本的には８億３０００万人が飢餓状態という世界的な食料不足、地球規模での食料危機です。
食と農業を守り、国民が安心できる食料を供給することは政治が最優先で取り組むべき重大な課題の一つです。
急激な円安、物価高騰が、食料供給に重大な被害をもたらしており、これを補てんする緊急の対策は、国民の食料を守るためにも必要です。
岸田政権は、食料・農業・農村基本法の見直し作業を行い、6月に「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を発表しましたが、そこでは国内生産力増大・食料自給率向上の旗すら下ろしてしまいました。社会、経済の基盤である食料自給率向上に真剣に取り組まないのは「亡国の政治」と言わざるを得ません。
――食料自給率を早急に５０％に引き上げ、６０％、７０％へと計画的に引き上げを図ります。
過去半世紀にわたり日本は米国の余剰農産物のはけ口とされ、輸入自由化を迫られ続けてきました。その結果、食料自給率は３８％にまで落ち込んでしまいました。「食料は外国から輸入すればいい」という時代は終わっています。輸入自由化路線との決別は、国民への安定的な食料供給にとって不可欠です。
国連食糧の権利特別報告者は「WTO農業協定を段階的に廃止し、新しい食料協定の締結交渉を求める」報告書（2020年）を提出するなど、新自由主義的な貿易自由化が各国で農村の疲弊や農業の危機をもたらしていることへの反省が国際的にも広がっています。
――ＷＴＯ農業協定や２国間ＥＰＡ（経済連携協定）、多国間のＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの輸入自由化路線を見直し、食料主権を回復します。
農業所得に占める政府補助の割合は、ドイツ77％、フランス64％ですが、日本は30％と半分以下でしかありません。その一方で農家には「外国産に対抗できる競争力強化」を迫り、終わりのない規模拡大・コストカットを強いてきました。
――価格保障、所得補償を抜本的に充実させます。
――経営規模や専業・兼業の別、家族・法人などの経営形態にかかわらず、農業に関わる多様な人々をすべて担い手として位置づけ、数多く確保、維持することを農政の最大の目標にします。
――とれる魚種の変化に応じた資材・設備・水揚げ・加工・輸送などの変更や環境に配慮した養殖などに、抜本的な支援策を講じます。
――有機農業への支援をはじめ、脱炭素・環境保全型の農林漁業を振興します。
――農山漁村での再生可能エネルギーの活用を推進し、ハウスなどの農業施設での化石燃料ゼロ、木材・バイオマス素材への転換など、生産プロセスの脱炭素化への取り組みを支援します。
――農地でのソーラーシェアリングや耕作放棄地での太陽光発電、小水力発電、畜産バイオマス発電、小規模木質発電、潮力発電などをすすめ、そのための農山漁村地域への送配電の設備を整備します。
日本経済がこの３０年にわたって、あらゆる分野で深刻な停滞と衰退に陥り、国民の暮らしが困難に直面していることは、誰も否定できない事実です。
「失われた３０年」に陥った原因はどこにあるのか。どうやったらこの深刻な事態から抜け出すことができるのか。
日本共産党は、あらゆる分野で国民とともに切実な要求実現の運動に取り組むとともに、日本経済を危機から救う抜本的打開策をつくりあげていくための国民的討論を行い、国民的合意をつくっていくことを強く呼びかけます。
私たちは、日本共産党の「経済再生プラン」は、この危機を打開し、暮らしに希望をもたらす方策を示すものとなっていると確信します。この提案が、「失われた３０年」からの脱却をはかるための、国民的討論と合意のうえでのたたき台となることを心から願うものです。
５日（土）は、教師の日。
しんぶん赤旗の配達。
引き続き、山間部へしんぶん赤旗日曜版の配達。
主張。
石破首相所信表明/これほど空々しい演説はない
母校である堅下北小学校の体育祭に来賓出席しました。
低学年・中学年・高学年とそれぞれ１時間ごと分かれて行われました。
日頃、見守りで会うお友達の頑張る姿が見れました。
やっくんの一生懸命の姿を見れて感動。
妹さんは、団体演技のダンスすごく頑張っていました。
みんなみんなに拍手👏です。
午後からは、大県事務所の役員会に参加。
マス釣りの件をはじめ、選挙に向けての意思統一がされました。
早く写真を投稿したいと思う今日この頃です。
４日（金）は、イワシの日。
しんぶん赤旗の記事。
石破首相 幹事長時に政策活動費１７．５億円/事実上の“裏金” 使途「明らかにする」
登校見守り挨拶活動。
妹さんが４５分に１番に登校しました。
明日の運動会をすごく楽しみにいているようです。
久しぶりの笑顔が見れてよかったです。
やっくんも５８分には、登校。と
「明日は、雨や」
「明日は、お天気や」と色々な意見がありました。
途中から笠間が降ってきました。
OB自慢。
堅下北小学校の運動場は、市内の小学校９校の中で１番広いです。
来週は、毎日朝駅宣伝をするのでしばらく見守りができません。
明日は、くもりで運動会できそうでよかった。
来賓参加します。
楽しみです。
今日は、１日実務デー。
後援会ニュースの原稿作り。
市民アンケートの作成。
本番を意識しての演説原稿作り等々。
昼過ぎに地区から連絡があり選挙はがきを取りに行き、大県・本郷事務所におろす。
各支部長さんがいらっしゃいました。
選挙モードですね。
その後は、各団体におろしました。
車で雨の中でしたが、気分転換になりました。
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。
私は、認定第１号「令和５年度 柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について」を反対、つまり不認定の立場から討論を行ないます。
この一般会計決算には、新型コロナ感染症への対策や物価高騰対策など、命とくらし、営業などに関わる大事な予算執行が含まれており、これに反対するものではありません。
しかし、「公共施設等再編整備事業」について認めることはできません。
決算を認めることができない理由は以下の通りです。
この事業は、委員会での決算審査で明らかなように、「平成29年（2017年）策定の『柏原市公共施設等総合管理計画』などの関連計画を踏まえ、施設の最適化を図るための計画策定に要した業務委託料」を含むものです。令和４年度（2022年度）から５年度（2023年度）までの２箇年の契約額2321万円、2022年度は支払い分約1890万円、2023年度分約430万円となっています。
さらに、2023年度の主な業務内容は、「再編検討委員会の開催や、パブリックコメント及びアンケートの実施に関する支援、また、各施設の整備工事設計業務の仕様書（案）の作成」との委員会答弁でした。
公共施設再編整備事業は、サンヒル柏原を「（仮称）市民交流センター」に改修する工事費用の概算８億７千万円をふくむもので、再編整備事業の総額は約16億9千万円です。
再編整備計画は、本会議答弁で、「昨年６月に柏原市公共施設等再編検討委員会から、再編整備基本計画（案）について答申をうけ、様々な議論を重ね、10月に公共施設の最適化を図るための基本的な計画として策定された」ものです。
再編計画の変遷をたどってみると、2023年６月、計画（案）になる段階で、「公民館」の移転先が「サンヒル柏原」から「市民プラザ６階」に変更されました。
８月には「図書館」の移転先が「リビエールホール」から「柏原駅周辺」として「白紙」になりました。９月、「文化センター（公民館・図書館）」は「再編整備計画」とは別の大規模改修計画となりました。これを経て2023年10月「再編整備基本計画」が策定されました。
この経過のなかで、非常に大事だと実感しているのは、市民の声です。
2023年３月・４月は、パブリックコメント289通と利用者アンケート213通、合計502通でした。2024年１月・２月には、市政モニター68人、子育て支援施設などの利用者347件、他の施設利用者134件、合計549件の回答でした。しかも、件数だけでなく、子育て世代の回答数の多さや、回答内容をみても、関心が高かったと記憶しています。
この間の経過を見れば、整備計画や設計業務などは、市民の声を反映して変わっていったことは明らかです。逆に言えば、「市民の声や願いが、最初の段階からどれだけ反映していたのかが問われる」ということではないでしょうか。
一方で、サンヒルを約８億７千万円かけて改修する計画は、市民の意見を反映して、内容が一部変更されているものの、基本は変わっていません。
日本共産党は、2023年12月の補正予算、つまりサンヒル柏原を改修して「（仮称）市民交流センター」にする設計業務委託料に反対しました。
その反対討論のなかで、サンヒルは交通手段や立地に課題があり利便性が悪くなること、移転元の健康福祉センター「オアシス」には廃止する合理的な理由がないこと、費用対効果など財政上の課題が多いことなどを指摘しました。この時の指摘通りだったのではないでしょうか。
本会議質問では、「オアシス」では、社会福祉協議会が中心となって、「高齢者いきいき元気センター」の運営や相談活動などされています。スキップKIDSは、地域の子育て支援の拠点施設として、「子どもの健やかな育ちを支援する」「親の支援を図る」という２つの大切な役割があり、親子のべ4035人が利用する施設です。
しかも、「保険事業等との連携」あるいは「早期の療育につなげる」ためには、保健センターと併設されていることが大きなメリットです。
「オアシス」の施設内で、子育て支援と老人福祉、障害者福祉が一体で実施されていることは、柏原市内で最大の199人を収容できる「福祉避難所」としても最適です。
しかも、「オアシス」の土地借上料、つまり借地料は、令和５年度決算では年間約728万円で、仮に10年間使用しても約7280円であり、解体費用の約３億1200万円の約４分の１です。
オアシスの管理費約4025万円を10年使用しても、４億円余りで、サンヒル改修費の約半分で、費用対効果は高いです。
サンヒルの改修工事を止めて、オアシスを活用する方が財政効果は大きいと考えます。
どう考えても、公共施設等再編整備事業の支出に問題があると言わなければなりません。
以上の理由から、認定第１号「令和５年度 柏原市一般会計 歳入歳出決算の認定について」は、不認定、認めることができません。
３日（水）は、アンパンマンの日。
昭和６３年１０月３日に放送開始。
カッパを着てのしんぶん赤旗の配達。
主張。
登校見守り挨拶活動。
雨でした。
雨の日は、自転車のブレーキが利きにくいのでいつも気を使います。
妹さんは、昨日、上手にダンスが踊れたようです。
議会が終わり、疲れがドーンときました。
午前中は、党大阪府委員会への９議会の報告原稿を作成し送りました。
１３日の若者学習会の案内をラインでしました。
午後からは、久しぶりに本郷事務所の会議に参加。
パソコンを持ち込んで、３中総の中身を田村智子委員長に早口でしゃっべていただきました。
１時間の話を４５分でしゃべってもらいました。
やらなければ課題が山済みです。
その後、本音も出され、具体的な行動も決まりました。
皆さん、元気です。
ええ会議でした。
夜は、大阪１４区会議が行われます。
最終本会議で行った討論です。
採決の結果は、反対２ 賛成１３で可決されました。
賛成討論は、格調のある、難しい内容の討論でした。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、認定第２号令和５年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、不認定の立場から討論を行います。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和５年度の柏原市の国民健康保険料は、賦課限度額が３万円値上がりし９９万円から１０２万円に上がる中、ほとんどの国保世帯が値上りしました。
国民年金だけの高齢者で柏原市で最も低い保険料の方は、２万４８６４円から２万６５７５円と１７１１円の値上げになりました。
また、現役世代である所得２００万円の４人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、４１万２１０９円から４４万０２３５円と２万８１２６円も値上げになりました。
４人世帯であれば、約５７０万円の所得で年間１０２万円の保険料がかかってきます。
１か月の保険料は１０万２千円です。
所得の約２割が保険料負担です。
一昨年から毎月物の値段が上がる物価高の中、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめることになりました。
大阪府の統一保険料化がされるまでは、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引き下げも行われてきました。
しかしながら平成３０年度からは、維新府政が進める大阪府の統一保険料を採用しました。
平成３１年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが、累積黒字に転じ、令和５年度決算では、約４億２千万円の基金が積み立てられています。
この基金が、保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。
高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめています。
その結果、国民健康保険料の収納率も令和４年度に比べ、０，５％減少し、８９，８％になりました。
令和６年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されました。
柏原市独自で実施している、低所得者減免（令和３年度で１７４世帯）や医療費負担が３か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度（令和３年度１６世帯）も廃止されました。
払いたくても払うことができない高すぎる国民健康保険料です。
大阪府の統一保険料は、全国でもトップレベルで高くなっています。
市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は今すぐ中断すべきです。
以上の理由により、認定第２号 令和５年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算については不認定といたします。
ご清聴ありがとうございました。
