日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

学校給食費の補助制度を創設する考えについて(一般④)

本日(4日、金)は、近鉄堅下駅宣伝📢からスタートしました。

後援会の皆さんに、最新のアンケート集計を載せた、議員団ニュースを配布してもらいました🎵

私からは、水道代が高すぎる💢声が多数寄せられたことを報告しました。

 

午前中は、地域訪問🚶を行いました。

暑い事もあり、通行人はほとんどありません。

ポスターも増えました🎵

やっぱり地元の方は、ありがたいです💖。

感謝🙌感謝🎵です。

午後からは、宣伝📢を行いました。

初めて、バイクを使用し、坂道の多い地域を回りました。

途中、公園で休憩。

2時間、左肩にハンドマイクをかついだので、肩が痛ーい😢

 

連載中の平成29年度6月議会で日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが行った「議案及び一般質問」の質問・質疑を紹介していきます。

事前に用意した質問原稿なので、本番は、削ったり、予定にない発言もしています。

また、答弁も簡略化しています。

詳細は、後日にアップされる、議会議事録をご覧ください。

 

学校給食費の補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。

 

教育部長(生活保護制度や就学援助などで学校給食費の補助については、必要とする世帯に一定程度できていると考えている。)

 

答弁が理解できませんでした。

就学援助で支給している。

生活保護世帯に対しても支給している。

学校給食費の補助費については、必要とする世帯へは、一定程度できていると言われました。

果たしてそうでしょうか。

お聞きします。

教育部長は、子どもの生活に関する実態調査で調査研究業務 共同実施者 公立大学法人 大阪府立大学の先生方がまとめられた

調査結果を読まれましたか、お尋ねいたします。

 

教育部長(結論的な部分である柏原市の課題と方向性の項目には目を通しています)

このように書かれていました。

 

「各制度の利用率を改善するための取り組みを行う必要がある。

各制度の受給要件はそれぞれ異なるために単純に比較はできないが、

特に生活保護世帯の受給率は、他の制度としてきわめて低く、受給要件の緩和等による捕捉率の改善が求められる。」とこれは、

先日も部長は、お聞きになられたと思います。

今年の予算を審議しました、3月の議会でも就学援助制度を取り上げました。

平成26年度末では小学校が21.8、中学校が27.7、全体で23.9%あった。

しかしながら、平成28年度は、柏原市の小学校では、マイナス6%の15.2、中学校ではマイナス6.1%の21.6、全体ではマイマス6.4%の17.5%に下がりました。

 

決して、柏原で暮らす現役世代である三十代、四十代世帯の所得は、みなさんが増えていません。

 

柏原市が認定基準を悪くしたからです。

学用品費を初め、入学準備金、ランドセル、かばん、上履き、体操服も含めての通学用品費や給食費、

そして中耳炎や虫歯などの治療のための医療費なども支給されるのが、就学援助制度です。

 

 私が議員になったのが平成17年、12年前です。

平成18年では、小学校で認定率29.2%、中学校27.2%、全体で28.6%でした。

つまり4人に1人が就学援助を受けていました。

 

しかし、平成28年度では約6人に1人しか受けられなくなりました。

 

その影響は、最後は、児童生徒につらい思いをさせてしまうことになるのではないでしょうか。

 

確かに、中学校の入学準備金を6年生時に前倒し支給していただいたことは、本当にありがたいと思っています。

 

子どもの生活に関する実態調査結果からも数字がしめされています。

「2015年度のあなたの世帯の収入の合計額は」の問いに、

300万円以下と答えた世帯は、全体の15%です。

 

生活保護基準で言うと、夫婦2人と子供も2人の4人家族に、家賃を加えての最低基準額は、1年間284万円です。

つまり4人家族で、年間284万円以下であれば、生活保護を受ける対象になるんです。

この金額が国の定めた、最低限度の生活をする上で必要な金額です。

 

給食費を補助する自治体は、今どんどん全国に広がっています。

 

全国で学校給食を無償にしている市町村は少なくても62自治体あります。

それに加え、子供が多い世帯の全額補助

北海道の根室市、千葉県市川市、浦安市や沖縄県名護市、沖縄市、石垣市などに広がっています。

 

子供が多い世帯への補助の特徴は、第3子を無料とするだけではなく、第1子、第2子も半額にする自治体もあります。

 

保護者が半額を負担し、自治体が半額を補助する方法や保護者が3分の2、自治体が3分の1補助するなど、

全国では、年々広がりを見せています。

冨宅市長がいう、「日本一住みたい柏原市」にするためにも、

是非とも、学校給食に対する補助制度の創設の検討をお願いいたします。

 

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