柏原市シルバー人材センターの役割とインボイス制度（１２名
１７日（金）は、国際なす消費拡大の日。
なすび🍆は大好きです。
６時過ぎから近鉄法善寺駅で宣伝をおこないました。
７時までは、チラシ配布をしました。
通行人は、少ない・・・。
国分方面行のホームには、地上改札口が完成しています。
上本町行ホームは、９月までには、完成します。
蒸し暑く、マスクの中が汗だくです。
後援会の皆さんが来てから、ハンドマイクでお話をしました。
市役所へ。
個人質問の本会議２日目でした。
トップバッターは、江村じゅん議員です。
最後の確認をしています。
元気いっぱいに、時間配分も予定通りに終えることが出来ました👏👏👏。
橋本みつおの個人質問を紹介します。
パート２。
あくまでも用意した原稿です。
答弁は、簡略化しています。
高齢者福祉 柏原市が運営補助金を交付している公益社団法人柏原市シルバー人材センターの役割とインボイス制度については、まず、柏原市にとってシルバー人材センターはどのような役割を担っているとお考えでしょうか。お尋ねいたします。
定年退職後の高齢者に臨時的かつ短期的な業務を提供することや福祉の増進に資することを目的にしている
現在、柏原市のシルバー人材センターには、約５００人の会員さんが登録されています。
仕事を提供することで、一定の収入の保障、健康で生きがいある生活の充実、健康の保持・増進の役割を担っているとのことですが。
同時に、医療費や介護費用の削減などにも貢献できているのではないでしょうか。
次に問題があるインボイス制度です。
これまで消費税の納税を免除されてきた小規模の事業者に新たな税負担がのしかかるインボイス（適格請求書）制度の導入です。
同制度は自民・公明政権が消費税を１０％に引き上げた際（２０１９年）、増税から４年後の来年２０２３年１０月からの導入を決めました。
インボイスを発行する業者は免税業者となれないので、売り上げが数十万円であっても売り上げにかかる消費税を支払わなければならなくなります。
取引ごとのインボイスの発行や７年間の保存などの事務負担に加えて、消費税の負担が重くのしかかってきます。
いわゆるフリーランスや個人事業主などの働き方の人たちには大きな問題です。
たとえばシルバー人材センターです。会員は請負などの契約で働いています。
つまり、個人事業主となります。
消費税法上は「事業者」と扱われています。
現在は、収入としてシルバー人材センターからの配分金が月３万～４万円と少額であるため、会員は免税業者の扱いです。
インボイスが導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られることになります。
会員は、事務負担からも経済負担からも、とてもインボイスを発行する課税業者になることはできません。
シルバー人材センターは仕入れ税額控除ができなくなり、センターの負担で消費税を納税することになります。
新たな税負担は全体で２００億円になることを政府も認めています。全国のセンター数はおよそ１３００カ所なので１カ所あたりの税負担は１５００万円になります。
柏原市シルバーセンターでは、２０００万円以上の税負担が発生するとお聞きしています。
センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題です。
担当部長として、シルバー人材センターの死活問題に関わるインボイス制度の導入をどのように考えますか。
お尋ねいたします。
インボイス制度の導入に関しては全国的な問題であることから、今後、他の市町村の動向を注視する
今の状態であれば、会員さんの配分金つまり手当を減らすのか、それとも、シルバー人材センターが行う仕事の単価を上げるしか選択はありません。
会員さんの中には、働くことによって生活保護を受けなくて済んでいる方々もいらっしゃいます。
仕事の単価を上げれば、お客さんも減るでしょう。
そして、柏原市では、多くの業務をシルバー人材センターさんに業務依頼していただいています。
柏原市の負担も増えることになります。
柏原市の今年度予算では、老人福祉費にシルバー人材センター運営補助金として、３１８４万７千円を計上されています。
答弁でもありましたが、他の市町村の動向も見ながら支援をしていただくことを切に願います。
日本商工会議所や日本税理士会連合会なども、凍結・中止を求めています。
国会では、日本共産党をはじめ、立憲・れいわ・社民の野党４党が中止を求め共闘しています。
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