補聴器購入補助制度実現🙌🙌
13日（火）は、日本遺産の日。
朝から実家のゴミを集める。
可燃ゴミの日。
母親は、6時に起きた。
母親あるある。
「正義って私の旦那さん❔」
「おばあちゃんの旦那さんやでー」と何回も答えています。
登校見守り挨拶活動。
朝は、冷え込みました。
昼間は温かくなりました。
6年生のお友達「弟がインフルエンザとコロナに感染した」と教えてくれました。
柏原小学校では、明日から全校閉鎖になるようです。
久しぶりに妹さんと一緒に登校しました。
市役所へ。
議会運営委員会が行われました。
第1回定例会の運営について協議しました。
2月15日~3月22日までの37日間の会期です。
午後からは、ＺＯＯＭ会議。
日本共産党大阪府委員会の「2024年度地方財政計画を受けた全地方会議」でした。
なかなか難しい内容。
総務省の通達を自治体はしっかりと見る必要があります。
江村議員は、早くも議会ブルー🫐。
議会の夢を見てうなされるらしいです。
後半は、石川たえ大阪府会議員から府の当初予算の特徴の報告が行われました。
何もかも万博推進予算です。
みっちり４時間学習しました。
補聴器購入補助制度が予算化されました。
市長の市政運営方針。
予算。
2020年12月13日のブログより。
整理番号６６ 高齢者福祉 補聴器購入に補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。
答弁 補聴器購入に対する補助制度については、その必要性について今後検討を進める。
今後検討していくという答弁ですね。
年齢を重ねるにつれ、難聴となり生活に支障をきたしてきているが、規程の７０デシベル以上の聴力があるため身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が、痴呆（ちほう）症予防との関係で注目されています。
８０代の方々の９割は、補聴器が必要な聴力になってきていると言われています。
原因は、動脈硬化による血流障害とされています。さらにストレス、睡眠不足、運動不足などが挙げられています。
難聴になると家族や友人との会話が少なくなり、コミュニケーション障がいが起こるとされています。
加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな要因になります。
コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。
そんな中で、補聴器購入助成などの取り組みが全国に広がっています。
お聞きしますが、厚生労働省が出している介護予防マニュアルに閉じこもり高齢者の要因が記載されています。身体的要因・心理的要因・社会、環境要因に分類されていますが、身体的要因には、どう記載されているのかお尋ねいたします。
答弁 （７つの要因を言う。その１つに）聴力の低下
そうですね。
聴力の低下が１つの要因です。
だからこそ、自治体独自で補聴器助成を行っているんです。
補聴器は３万円くらいから３０万円以上のものもあり、１台平均で１５万円と言われています。
高価なものがある一方、「雑音がうるさい」「役に立たない」と使われなくなることが多く、所有している補聴器に満足している人は、２割程度です。
具体的に障害者手帳を持たない高齢者への購入補助をしている一例あげると、東京２３区が多く、岩手県の大船渡市や千葉県浦安市、愛知県北名古屋市です。
また、補聴器を現物支給している自治体として、栃木県の足利市や宇都宮市。
東京都江東区や新宿区等があります。
平成２９年に出された「健康かしわら２１計画」では、市民が取り組む健康づくりとして、「地域の人たちなど様々な人と触れ合う機会を持つ」とあり、柏原市が取り組む健康づくりとしては、「地域でのスポーツ、学習・文化活動などの情報を提供し、人と触れ合う機会を持てるよう地域で、また、一人ひとりの生きがいづくりを支援します」とあります。
難聴でコミュニケーション障がいがある方々を支援するんであれば、補聴器購入に対して助成をすべきであると考えます。
2021年11月3日のブログより。
質問その⑥ 答弁は簡略化しています。
整理番号６３ 高齢者の補聴器購入補助制度を実施する考えについてお尋ねいたします。
現行の介護予防事業を通じて生きがいづくりの場を提供していく。高齢者の補聴器購入補助制度は、今後、検討していく。
昨年の１２月議会でも取り上げ要望しました。
難聴の方が補聴器をつけることで社会参加や認知症の予防につながることも認識されています。
そこでお聞きしますが、答弁では、現行の介護予防事業を通じて生きがい作りの場を提供していると言われましたが、具体的にどのような事業をされているのかお尋ねいたします。
からだアップ教室や百歳体操などで、耳の聞こにくい方には、声が聞こえやすい位置へ移ってもらい、大きい声でゆっくり話するなどしている。
前に来ていただいたり大きな声でお話するだけで問題が解決できるのでしょうか。
年齢を重ねるにつれ難聴となり生活に支障を来している人が、規定の70デシベル以上の聴力があるため、身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が認知症予防との関係で注目されています。
80代の方々の９割は補聴器が必要な聴力になってきていると言われています。
原因は動脈硬化による血流障害とされています。
さらに、ストレス、睡眠不足、運動不足などが上げられています。
難聴になると、家族と友人との会話が少なくなり、コミュニケーション障害が起こるとされています。
お聞きしますが、厚生労働省が作成した、新オレンジプランつまり、認知症施策推進総合戦略の概要があります。
この新オレンジプランの基本的な考え方は、１つ目に高齢者の約４人に１人が認知症、または予備軍であり、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加。
２つ目に、認知症の人に単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要としています。
そのため、認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。
お聞きしますが、新オレンジプランにある７つの柱の中で６番目には何が示されていますか。
お尋ねいたします。
認知症の予防法など
そうです。
認知症の予防です。
加齢性難聴はコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな要因になります。
コミュニケーションが減り、会話で脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。
補聴器は３万円ぐらいから30万円以上のものもあり、１台平均で15万円と言われています。
高価なものがある一方で、雑音がうるさい、役に立たないと使われなくなることが多く、所有している補聴器に満足にしている人は２割程度です。
そんな中で、補聴器購入助成などの取組が全国に広がっています。
少なくとも全国で３５市区町村にのぼっています。
多くが６５歳以上を対象として、住民税非課税などの所得制限を設けていますが、年齢や所得の制限もない自治体もあります。
助成額の上限が最高の自治体は５万円です。
東京都千代田区では、２０２０年度に上限が２万５千円から５万円にあがり、助成件数もぐんと伸びました。
兵庫県明石市では、６５歳以上で所得制限なしで２万５千です。
平成29年に出された健康かしわら21計画では、市民が取り組む健康づくりとして、地域の人たちなど様々な人と触れ合う機会を持つとあり、柏原市が取り組む健康づくりとしては、地域でのスポーツ、学習、文化活動などの情報を提供し、人と触れ合う機会を持てるよう地域で、また一人一人の生きがいづくりを支援しますとあります。
難聴でコミュニケーション障害がある方々を支援するんであれば、補聴器購入に対して助成すべきであると考えます。
大阪府下でも６自治体。
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