①水道基本料金を免除すべき

 

 

２８日（金）は、プレミアムフライデー。

毎月末の金曜日は、少しでも早めに仕事を終えて、普段よりも少し豊かな生活を楽しむことを奨励する個人消費喚起キャンペーン。

２０１７年（平成２９年）に提唱。

なんかあったな・・。

 

しんぶん赤旗の主張。

戦後８０年首相談話/歴史に向き合い　責任を果たせ

 

記事。

自民政治の延命に手を貸すもの/自公維合意　田村委員長が会見

 

 

雨のため、駅宣伝は断念。

登校見守り挨拶活動。

水疱瘡のお姉ちゃんの弟君が、最後だったので一緒に登校しました。

「うつらんと良かったね」というと「僕が先に水疱瘡になってん」と教えてくれました。

どうやら、弟君からうつったようです。

 

中学校は、期末テスト２日目です。

 

市役所へ。

１０時から日本共産党柏原市会議員団を代表して９０分間の質疑を行いました。

 

両親（授業参観）を含め多くの方が傍聴に来ていただきました。

数字（金額）の入力ミスが発覚して戸惑いました。

反省です。

 

言いたいことは、全て発言しました。

他の議員からもなぜか好評でした。

 

勝負は、来週水曜日の厚生文教委員会です。

 

他の議員の質疑で「学校は統廃合を進めるべき」の発言には、驚きました。

 

 

午後からは、３月４日に開かれる、総務産業委員会のヒアリングを江村議員が行いました。

私は、「月曜日の朝一から」にしてもらいました。（準備が出来ていません）

 

１７時１５分を過ぎても多くの議員が残り、職員さんが控室を出入りしていました。

 

代表質疑では、１０項目の質疑を行いました。

順番に紹介していきます。

 

あくまでも基本原稿です。

本番では、少し付け加え発言もしています。

答弁は、簡略化します。

 

まずは、登壇しての発言から始まります。

①おはようございます。日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。私は、令和７年第１回柏原市議会定例会におきまして、議案に対して会派を代表し質疑を行います。最後までの御協力をお願いいたします。

さて、柏原市政に直接な影響を与える大阪府政です。

　大阪府は１８日、総額３兆２７１４億円の２０２５年度一般会計当初予算案を発表しました。特別会計を合わせると、総額６兆３８２０億円です。物価高から暮らしと営業を守り、福祉・教育の充実を図る新規事業はほぼない一方、４月開幕予定の大阪・関西万博に向けて、万博推進局に加え、それ以外の各部局が軒並み万博関連予算を計上しているのが特徴です。２５日開会の２月定例会で審議されます。
　府税収入は、過去最大となる１兆６２８３億円を見込んでいます。財政調整基金の残高は今年度すでに過去最高の２２６６億円となる見込みです。

　大阪・関西万博の来場意向度と入場券販売が低迷する中で、万博推進局だけで約１１５億円を計上。参加促進、大阪ヘルスケアパビリオン運営費と会場の維持補修費、大阪メトロ中央線の輸送力増強、閉幕後の駅改札・券売所の撤去費用も盛り込みました。

　万博関連予算は万博推進局だけではなく、「ライドシェア推進」（都市整備部）、「子どもの万博招待」（教育庁、福祉部）など各部局も計上。さらに“万博のレガシー（遺産）を受け継いだ大阪の成長・発展”として、統合型リゾート＝ｌＲ立地促進（ＩＲ推進局）など、国内初となるカジノ誘致の事業が目立ちます。

　オンラインカジノ利用者らの摘発が２０２４年に過去最高を更新する中、当初予算では、府民理解促進へ広報費などに約１億２千万円を計上。
　一方でギャンブル依存症対策（健康医療部）は約１．３億円にとどまり、依存症対策に取り組む民間団体助成は半減しています。

　東京都や岩手県、徳島県など全国の自治体に賃上げ・雇用の独自施策が広がる一方、大阪府は賃上げへの直接支援を行いません。

　福祉施策として社会福祉施設の光熱費高騰対策（１１億円）、介護職員賃金引き上げの事業者補助（６０億円）、子ども１人につきコメなどを購入できる電子クーポン（１００億円）などを盛り込んでいますが、これらはすべて国が予算化した経済対策です。

　国民健康保険会計は２４年度大幅黒字の見通しですが、府内全市町村で値上げとなった全国最高レベルの国民健康保険料は新年度も同水準のまま府民生活に重くのしかかります。

　教育政策では、小中学校給食無償化への自治体助成も、府立学校の給食無償恒久化も行いません。府立学校の働き方改革としてコンサルタント派遣（１５校）を行いますが、保護者や教職員が長年求める府独自の少人数学級には背を向けたままです。

さて、今回の質疑では、日本共産党柏原市会議員団が取り組みました市民アンケートに寄せられた声を直接、議会へ届けてまいります。市民が必要としているものには、しっかりと予算をつける。逆に、不要、不急の事業は見直していくことが求められています。

 

それでは、質疑に入ります。整理番号５５　議案第１号　　令和７年度柏原市一般会計予算　歳入　（款）１４国庫支出金　（項）１国庫負担金　　（目）２国庫補助金　　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金９２、７９４（千円）については、歳出においてこの交付金は、何に使われたのかをお尋ねいたします。

 

（万博遠足の補助金と中学校給食補助金。）

 

小中学校の万博遠足の補助金と令和７年度の中学校給食の無償化に使われたとの答弁でした。続いてお聞きしますが、今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は総額での交付金額と先ほどの事業以外でどういう使い道になっているのかお尋ねいたします。

 

（令和６年度の小学校給食の値上げ分の補助金に充てる。総額１億円で、残りの５千万円は、検討中。）　　

　　　　　　　　　　　　

まず、総額が約１億５千万円。そして、令和６年度の小学校の給食費の値上がり分、１人４００円の補助に回されたとのことです。残り、５０００万円ほどあります。最後にお聞きします、今回の交付金のにこう書かれています。エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業とあります。全世帯にこの交付金が還元できる、以前に実施された水道料金の基本料を無料にするなどの考えはありませんか。お尋ねいたします。

 

（推奨事業メニューなども参考にしながら様々な施策を検討します。）

 

令和６年度の予算で計上された、小学校給食の値上げ分の補助金は、歳出・歳入も審議したうえで可決されました。にもかかわらず、柏原市の独自の歳出を減らす目的で、今議会に補正予算を上げられていますが、これで本当によかったのでしょうか。

 

市民アンケートです。

（資料１）（資料２）（１番最後に投稿）

交野市や寝屋川市等では、水道料金の基本料を免除しています。

松原市では、４月から１１月までの６か月間、免除されます。

 

寝屋川市の広報の２月号には、このように書かれています。

「今、長引く物価高騰の影響で、子育て世代を始めとした現役世代から年金で生活するシルバー世代の方々まで、全ての市民の皆さんの生活が圧迫されています。市としてできることは限りがありますが、今求められているのは、特定の世帯に限った支援ではなく、広く公平に市民の皆さんの生活に寄り添うことであると考えています。そこで、国からの交付金約５億円を全額投入し、全ての市民の皆様の生活にかかわる「水道基本料金」を４か月分、全額免除します。とありました。

柏原市でも総額が約１億５千円の全額を使えば、水道の基本料金が１世帯７０４円では、半年間の６か月分の「水道基本料金」全額免除できていました。

 

６月議会では、残りの約５０００万円は、広く公平に市民の皆さんの生活に寄り添うためにも「水道基本料金」の全額免除にあてるべきであることを指摘します。

 

資料①

資料②

2025年2月28日 6:06 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）