活動報告
２２日（金）は、平安遷都の日。
早起きしました。
小松ひさし候補がJR柏原駅東口に朝７時から立ちます。
この間、駅立は他市で２回も他政党とぶつっかている情報がありました。
６時には、スタンバイしました。
７時からは、多くの後援会の皆さんにも参加してもらい元気よくご挨拶出来ました。
８時から小松ひさし候補が本日の第一声を行いました。
その後、先導者に乗り込み地域をまわり、大県事務所で朝食休憩を取ってもらいました。
私が候補者カーの運転をし、小松候補に成り代わり訴えました。
大県事務所の証紙ビラ配布作戦も行い４００枚を配布していただきました。
１０時に近鉄安堂駅で江村じょん議員とバトンタッチしました。
その後は、市役所へ。
職員さんとのヒアリングが続きました。
やっと、今日から質問原稿つくりに取り掛かりました。
進行は、大変遅れています。
今日と明日が勝負です。
21日（木)は、国際反戦デー。
柏原市民のワクチン接種済み人数 ※VRS（ワクチン接種記録システム）による速報値です。
（10月20日まで） 1回目接種：50,100人 2回目接種：47,133人 詳細はこちら
しんぶん赤旗の配達からスタート。
今日は暖かい服装でしっかり手袋をしました。
登校見守り挨拶活動。
子ども達や皆さんと挨拶をかわす事で何か元気をもらえます。
市役所へ。
今日は、1日議会準備に集中出来るので気合いを入れ、質問原稿作りを行うつもりでした・・・・。
しかし、疲れもあって集中力は長く続きませんでした。
パーワーポイントで使う写真の選別をしました。
以下の質問原稿を色々な資料を集め作成中です。
①でこぼこした生活道路の整備について
②通学路の安全対策について
③小・中学校の給食費を無料にする柏原市の考えについて
④小・中学校の不登校児童・生徒の実態について
⑤３５人学級を来年度から小学校全学年に実施する考えについて
⑥高齢者の補聴器購入補助制度を実施する考えについて
⑦特別障害者手当の市民への周知徹底について
⑧コロナ禍における市立柏原病院の役割について
⑨希望する市民がＰＣＲ検査を受ける体制づくり等について
⑩太陽光発電設備の規制に関する条例をつくる考えについて
市役所では、期日前投票が始まっています。
毎日が投票日です。
２０日（水）は、リサイクルの日。
早起きをしたので、ブログを３度更新しました。
登校見守り挨拶活動。
風が吹き、寒さを感じました。
８時３０分までやっくんを待ちましたが来なかったので、ひょっ君（以前から私が少し気にかけていた子）と登校しました。
校門で先生に「○○君、きませんでした」と告げると「もう登校しました」と言われました。
いつの間に登校したのか、謎です。
市役所へ。
江村議員と会議をしました。
代表質問と江村議員が担当する総務産業委員会の進行状況を確認しました。
午後からは、大県事務所へ。
胡蝶蘭もこんな感じになってきました。
小松ひさし候補者カーの先導を行いました。
元気よく日本共産党の政策を訴えられました。
４時からは、河原府営住宅で証紙ビラ配布作戦を行いました。
多くの皆さんが集まり、400枚を配布出来ました。
皆さんのお宅のポストにお届けします。
追記。
帰宅後は、日本共産党大阪府委員会の活動者会議の録画を視聴しました。
日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが代表質問わ行います。
１０月２６日（火）の午前１０時から１１時２０分です。
傍聴席は４０席あります。
是非とも、傍聴にお越しください。
いま私たちの社会は、口先だけの「男女共同参画」や「多様性の尊重」でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています。
コロナ危機は女性にさまざまな犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。
ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。
日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」（世界経済フォーラム）で、１５６カ国中１２０位と、先進国として異常な低位を続けています。
女性差別撤廃条約の採択（１９７９年）から４２年。日本政府は１９８５年にこれを批准しながら、具体化・実施にまともに取り組んできませんでした。いま大きな問題になっている「男女賃金格差の縮小」も「選択的夫婦別姓への法改正」も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともにとりあわず、無視し続けてきたのです。
コロナ危機を経て、ジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まっています。「わきまえない」「もう黙らない」と急速に広がった女性たちの声が、女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任に追い込みました。「生理の貧困」が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。「フェミサイド（女性を標的にした殺人）のない日本を」「フェミサイドは痴漢など日常の暴力の延長にある」と大学生たちが署名に立ち上がりました。私たち日本共産党は＃ＷｉｔｈＹｏｕ（あなたとともに）の立場で連帯し、ともに声を上げていきます。
ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会です。日本共産党は、来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。
目次
■大きな男女の賃金格差――”生涯賃金で１億円”もの格差
●正社員でも、女性の賃金は男性の７割 （厚生労働省 賃金構造基本統計調査）
●非正規を含む平均給与は、男性―５３２万円、女性―２９３万円 （国税庁 民間給与実態統計調査）
●４０年勤続だと生涯賃金では１億円近い格差に。年金でも大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性も。
《国連からの勧告》
○性別賃金格差を縮小するため、取り組みを強化すること
賃金の平等はジェンダー平等社会を築くうえでの土台中の土台です。
ＥＵ（欧州連合）では、女性の賃金は男性の８～９割になっていますが、この格差を重大な問題として、今年３月、男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、透明化をテコに是正させるＥＵ指令案を発表しました。是正しない企業への罰金、ペナルティーも含まれています。
ところが日本では、自公政権が企業に男女賃金格差の実態を公表させることを拒み続けています。安倍政権がつくった「女性活躍推進法」では、賃金格差公表義務を盛り込むことさえ、財界の反対の意向をうけて拒絶しました。公表にすすむどころか、１９９９年３月までは有価証券報告書で記載が義務付けられていた男女別平均賃金を「省令改正」で削除するなど、賃金格差の実態を覆い隠す逆行を行ってきたのです。
○企業に男女賃金格差の実態の把握・公表と、その是正計画の策定・公表を義務付けます
――企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定・公表を義務づけます。国は、その是正計画が実行されるように指導・監督を行います。
――国としても、職種、時間当たり、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定します。
○女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げます
保育や介護など女性が多く働くケア労働は、高度な専門性をもつ仕事でありながら、低賃金であるのが当たり前にされ、平均給与は全産業平均より月約１０万円も低いという実態が長らく放置されてきました。
――国が基準を定めている介護、保育の賃上げや労働条件の改善、配置基準の見直しを国の責任で行うとともに、雇用の正規化、長時間労働の是正に取り組みます。
○非正規から正社員への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件改善と均等待遇を進めます
労働法制の規制緩和によって、女性の非正規雇用化が進み、働く女性の５６％がパート、派遣、契約などの非正規雇用です。
――非正規から正社員への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、常用雇用の代替を防止する、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくります。
――最低賃金を１５００円に引き上げます。そのために、社会保険料の減免や賃金助成など中小企業への支援を抜本的に強化します。
○実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします
明文上は性別差別でなくても、転勤や長時間労働に応じるかどうかで、基本給や昇給昇格での差別を当然とする就業規則や雇用慣行によって、実際には女性を差別し、賃金格差の要因になっている間接差別をなくします。
――労働基準法をはじめとする関係法令に、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記し、差別の是正を労働行政が指導できるようにします。
女性は、男性の長時間労働を支えるために、家族的責任をより重く担うことが当然とされてきました。男性も、子育てに参加したくてもできない実態が広く存在しています。長時間労働をなくすことは、ジェンダー平等社会の実現に不可欠です。
――過労死をうむ異常な長時間労働をなくし、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」にします。いますぐ残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」にします。
――家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。残業は本人同意を原則とします。これらの措置が、昇給昇格において不利益な評価とされることを禁止します。
●セクハラに対する刑事罰、民事救済の規定を持つ法律がない国は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で、日本、チリ、ハンガリーの３カ国だけ。（世界銀行、２０１８年調査）
●ＩＬＯ（国際労働機関）は２０１９年、「労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約」（１９０号条約）を採択。日本経団連は、就活生など雇用関係にない人が保護の対象となることに異を唱え、棄権。
《国連からの勧告》
○職場でのセクシュアルハラスメントを防止するため、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を行うこと
ハラスメントは、女性が働き続けることを阻害する大きな要因の一つです。現行法は、予防措置を事業所などに義務づけているだけで、ハラスメント禁止が明文化されておらず、セクハラ、マタハラ、パワハラ、ＳＯＧＩ（ソジ）ハラなどが人権侵害であり犯罪であるということが徹底されていません。
――ハラスメント禁止規定をもつ実効ある法整備を進め、働く場での暴力とハラスメントを広く禁じたＩＬＯ１９０号条約を批准します。
――ハラスメントの加害者の範囲を、使用者や上司、職場の労働者にとどめず、顧客、取引先、患者など第三者も含めるとともに、被害者の範囲も就活生やフリーランスを含め、国際水準並みに広く定義します。
――被害の認定と被害者救済のために、労働行政の体制を確立・強化するとともに、独立した救済機関を設置します。
――お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服などが女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。
●法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけ。
●結婚時に女性が改姓する例が９６％。
●同性婚を認める国・地域は約３０。日本でも同性カップルを認証するパートナーシップ制度を導入する自治体が１１８に広がり、総人口の４０％をカバー。（「自治体にパートナーシップ制度を求める会」調べ）
●選択的夫婦別姓「賛成」が７８％（２０～３０代） （２０２０年１１月、早稲田大学法学部・棚村政行研究室／選択的夫婦別姓・全国陳情アクション合同調査）
●同性婚「認めるべき」が８６％（１８～２９歳）（２０２１年３月、朝日新聞世論調査）
《国連からの勧告》
○女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること
夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓や同性婚の導入に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。
しかし、自民党は党内に強固な反対派議員を抱え、結局は選択的夫婦別姓も同性婚もＬＧＢＴ差別反対法も、すべて実現にフタをしてきました。もういいかげんに実現しましょう。そのためには自民党政権を終わらせる以外にありません。
――選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入します。
――同性婚を認める民法改正を行います。
――ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。
●コロナ禍のもと女性への暴力が増大。ＤＶ被害相談は前年の１・６倍、性暴力被害ワンストップ支援センターへの相談は前年の１・２倍に。
性暴力は取り返しのつかない「魂の殺人」であり、ジェンダー格差再生産の要因でもあります。その根絶は政治の緊急かつ根本の課題です。
女性や子どもにとって、もっとも身近な性暴力が痴漢です。日本共産党東京都委員会の痴漢被害アンケート調査(１４３５人が回答)では、ほとんどの女性が経験し、その後の人生に深刻な打撃をこうむりながら、被害を訴えることもできない実態が明らかになりました。政治がこれを正面から問うてこなかったことが、痴漢を”軽い問題”扱いし、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を広げてきました。
――痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府あげて取り組むことを求めます。
《国連からの勧告》
○強姦（ごうかん）の定義を拡張するとともに、性犯罪の職権による起訴を確保するための刑法の改正を促進すること
○配偶者強姦が明示的に犯罪化されていないこと、性交同意年齢が１３歳のままであることを懸念する
――刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。
――「性的な写真をＳＮＳにアップされた」「女性が意見を主張すると誹謗（ひぼう）中傷が殺到」など、オンライン上の暴力は人の命すら奪いかねない人権侵害です。通報と削除の仕組みの強化、被害者のケアの体制をつくります。
――ＤＶ防止法を改正し、緊急保護命令の導入や保護対象の拡大、加害者更生プログラムの整備などを進めます。
――性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。
《国連からの勧告》
○指導者や公職にある者が「慰安婦」問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめること
○被害者の救済の権利を認め、十分かつ効果的な救済および賠償を提供すること
○「慰安婦」問題を教科書に適切に組み込み、歴史の事実を子どもたちや社会に客観的に伝えること
――日本政府に、日本軍「慰安婦」に対する加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任をはたさせます。「軍の関与と強制」を認め、歴史研究や歴史教育を通じて「同じ過ちを決して繰り返さない」とした「河野談話」にそい、子どもたちに歴史の事実を語り継いでいきます。
■リプロ（性と生殖）に関する日本の遅れ
●教育の遅れ――「寝た子を起こすな」などの性教育に対するバッシングが２０００年代に自民党によって行われた影響が尾を引き、公教育での性教育がきわめて不十分
●避妊の遅れ――女性に選択権がある多様な避妊法が十分に普及しておらず、緊急避妊薬も入手しづらい
●中絶の遅れ――女性の心身を傷つける掻爬（そうは）法が中絶手術の主流となっており、７０カ国以上で承認されている経口中絶薬が未承認
●法律の遅れ――刑法の堕胎罪、中絶に配偶者の同意を要件とする母体保護法など、女性差別的な法律が残っている
《国連からの勧告》
○思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること
○刑法の堕胎罪をなくすこと
○母体保護法を改正し、配偶者の同意要件をなくすこと
リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。性と生殖に関する健康や、それについての情報を最大限享受できることも、大事な権利の一環です。
ところが日本では、性教育がきわめて不十分です。子どもたちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま、成長していきます。社会には意図的に中絶へのスティグマ（負の烙印〈らくいん〉）が広げられ、明治期から残る刑法の自己堕胎罪もあいまって、多くの女性が深い苦しみを抱えてきました。リプロ（性と生殖）に関しても、先進国ではありえない遅れを抱えているのが日本です。
一方、過去１年間に金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者が５人に１人にのぼることが明らかになり（「みんなの生理」アンケート、２０２１年３月）、「生理の貧困」がみんなの問題として議論される大きな前向きの変化も生まれました。
――子どもの年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を公教育に導入します。
――避妊も中絶も、女性の大切な権利です。避妊薬と緊急避妊薬を安価で入手しやすくします。中絶薬を早期に認可し、中絶医療を国際水準まで高めます。
――明治期から残る刑法の自己堕胎罪や、母体保護法の配偶者同意要件を廃止します。
――生理用品の恒久的な無償配布、学校など公的施設のトイレへの設置を進めます。非課税の対象とするなど、より安価で入手しやすくします。
――職場や学校などでも生理に関する知識や理解を深め、女性が過ごしやすい環境を整えます。
――安全な妊娠・出産のための周産期医療体制を充実させます。国の制度に位置づけられた産後ケアセンターを充実させます。
９０年代以降、世界は「ジェンダー主流化」を合言葉に、根強く残る男女格差の解消を進めてきました。「ジェンダー主流化」とは、あらゆる分野で、計画、法律、政策などをジェンダーの視点でとらえ直し、すべての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していくことです。
そのためにも、政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。
――「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。
――政治分野における男女共同参画推進法の立法趣旨に沿い、パリテ（男女議員同数化）に取り組みます。民意をただしく反映するとともに女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に変えます。高すぎる供託金を引き下げます。
――女性差別撤廃条約を実効あるものにするため、「調査制度」と「個人通報制度」を定めた選択議定書を、早期に批准します。
世界でも異常な日本のジェンダー平等の遅れの大もとには、二つの大問題があります。
一つは、明治時代に強化されたジェンダー差別の構造を、自民党政治が今日まで引き継いでいることです。「男性が主、女性は従」「女性は結婚したら家に入る」など、明治憲法下の家父長制の日本を「美しい国」だったと考える人たちが自民党政権の中枢にすわっているために、選択的夫婦別姓も、同性婚・ＬＧＢＴ平等法も、実現をはばまれ続けています。
もう一つは、女性を安上がりの労働力として利用したいという財界の意向のままに、自民党政治が女性差別の構造を幾重にも積み重ねてきたことです。とくにこの間、女子保護規定の撤廃、派遣労働の全面解禁、労働時間規制の緩和などの雇用破壊が進み、子どもがいる女性は非正規を選ばざるを得ない状況に追い込まれてきました。
古い価値観と財界言いなりの政治――この二つを断ち切るには自民党政治を終わらせる以外にありません。日本共産党は綱領に「ジェンダー平等社会をつくる」ことを掲げ、全国津々浦々で湧きおこっている運動と声なき声に「ともにある」という姿勢で連帯することを決議した党として、この総選挙で新しい日本を切り開くために力を尽くします。
日本共産党の志位和夫委員長が９月２２日の記者会見で発表した「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言」の全文は次のとおりです。
目次
コロナ危機は、日本社会のさまざまな問題を浮き彫りにしています。非正規雇用で働く人たちが真っ先に仕事を奪われました。まともな補償もせずに”自粛”を押しつける政治が、中小企業、個人事業主、文化・芸術、イベント関係者を追い詰めました。「小さな政府」の名で公的部門が縮小させられ、医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になりました。自民党・公明党の政権が長年とってきた弱肉強食と自己責任おしつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかなりません。
その一方で、「規制緩和」や優遇税制で富裕層や大企業の目先の利益追求は擁護され、一部の富裕層、巨大企業は、コロナ危機でも利益を増やし、巨額の資産をため込んでいます。
国民に冷たく、富裕層にあたたかい、中小企業に厳しく、大企業は守る――新自由主義の政治は、もう終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えましょう。
自公政権は、４０年にわたって社会保障削減の政治を続け、この２０年間は社会保障予算の「自然増」を、毎年、数値目標を決めて削減する政治を続けてきました。こんなことをすれば、医療や公衆衛生が脆弱（ぜいじゃく）になるのも当然です。医療崩壊と保健所の機能マヒを再び起こしてはならない――これはコロナ危機の痛苦の経験を踏まえた政治の重い責任です。
■自公政権のもとで、日本の医療・公衆衛生に何が起きたのか
●医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合を長期間、系統的に続けた
“医者が増えると医療費が膨張する”と、自公政権が医師数の抑制を続けた結果、日本の医師数は人口１０００人当たり２・４人、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３６カ国中３２位、加盟国の平均（人口１０００人当たり３・４人）に１４万人少ない水準です。
病院数は、１９９０年のピーク時から１７９６も減りました。感染症病床は半分程度に減らされ、ＩＣＵ（集中治療室）の病床数も、日本はイタリアの半分以下、ドイツの６分の１です。
●全国の保健所は半分に
自公政権は、「行革だ」といって、全国の保健所を８５２カ所（１９９２年度）から４６９カ所（２０２０年度）へと半分に減らしました。
●感染症予算は、アメリカの７２分の１、中国の３５分の１
「平時の感染症関連予算」は、米国５３００億円、中国２６００億円、イギリス２８３億円に対し、日本は７４億円にすぎません。国立感染症研究所など研究機関の予算・人員を削減し続けてきた結果です。
■”コロナ後”も医療削減――医療崩壊を反省しない自公政権
●公立・公的病院の削減・統廃合を推進
政府は、高度急性期病床、急性期病床を２０万床減らすことを目標に、全国の４００以上もの公立・公的病院をリストアップして削減・統廃合を推進し、そのために消費税増税分を財源にした「病院削減補助金」までつくりました。
●７５歳以上の医療費の窓口負担を来年１０月から値上げ
●政府の「骨太方針２０２１」には、新興感染症の脅威に対応するための医療体制の拡充も、保健所を増やす対策もない
長期にわたって壊されてきた医療と公衆衛生を立て直すには、中長期の展望をもって戦略的に基盤を強化していくことが必要です。日本共産党は、壊された基盤を立て直すために「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」を提案します。
○感染症病床、救急・救命体制への国の予算を２倍にするとともに、ＩＣＵ病床への支援を新設して２倍にします。
平時から感染症対応の基盤を強化し、流行時には緊急対応・臨時的な増強ができるようにします。
――感染症病床を２倍にするために、国の補助金（現行１３０億円）を２倍にします。
――救急・救命体制への国の補助金を２倍（現行２５０億円）にし、救急用の病床を増強します。
――新しい国の補助制度（１０００億円規模）をつくり、ＩＣＵ病床（ＨＣＵ〈高度治療室〉を含む）を２倍にします（新規１床当たり５００万円の補助を２万床分。ＩＣＵは診療報酬で運営しているが多くが赤字）。
○公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。
○医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。
政府は、医師削減のために医学部定員を８２年、９７年の２回にわたって削減しました。その後、「医師不足」が大きな社会問題になり、２００８年から「臨時措置」として１割程度増員しました。ところが自公政権は、この増員分を削減した上に、もっと削減するとしています。医師削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。自公政権が強行した、病院の勤務医に「過労死ラインの２倍」の時間外労働をおしつける法改悪を撤回し、医師の長時間・過密労働の解消をすすめます。
○来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます。
○保健所予算を２倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やします。
現行の保健所費は、総額２１００億円です。これと同額の予算を国が支出して保健所体制を増強します。
○国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を１０倍にします。
国立感染研の基礎的研究費２０億円を１０倍の２００億円に増やし、平時の感染症予算を２８０億円に増額します。
都道府県の地方衛生研究所への国の補助金をつくり、予算規模を２倍にします（現行１カ所平均４億円を国の補助金を３００億円程度投入して２倍化する）。
○感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たにつくります。
自公政権のコロナ対応は、科学無視、専門家の意見の軽視という致命的な欠陥があります。政府から独立した科学者の専門機関をつくり、感染症についての科学的知見を、政府を通さずに、直接、国会と国民に明らかにできるようにします。
必要な国の予算額は、総額で４０００億円程度です。国の予算全体から見れば大きな額ではありません。例えば、安倍・菅政権の９年間で軍事費を６０００億円増やしました。米国製兵器の”爆買い”などの結果ですが、国民の命を守るための予算、感染症流行という「有事」への備えとして、この程度の予算を医療・公衆衛生の再生・強化に充てるのは十分可能です。
○国が基準を定めている、介護・保育などケア労働の待遇を国の責任で改善します。
介護職員や保育士の平均給与は全産業平均より「月１０万円低い」など劣悪な労働条件は長らく放置され、現場は慢性的な人手不足に苦しんでいます。介護・福祉・保育職員の賃金を国の責任で引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件を改善します。
○命を守り、暮らしを支える社会保障を拡充します。
――すべての年金の土台である基礎年金を、今後２０年にわたって減らし続けるマクロ経済スライドなど年金削減の仕組みを撤廃し、「減らない年金、頼れる年金」を実現します。そのために、高額所得者優遇の保険料を見直し１兆円規模で年金財政の収入を増やす、巨額の年金積立金を年金給付に活用する、賃上げと正社員化をすすめて保険料収入と加入者を増やす、という改革をすすめます。
――介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡充、特養ホームなど介護施設の増設により、必要な介護が受けられる制度にします。
――障害者福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料にします。
――公費を１兆円投入し、「人頭税」のような「均等割」「平等割」をなくして国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。
○コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律１０万円の特別給付金を数兆円規模で支給します。
○生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度に改革します。
――自公政権が行った生活保護費削減・生活扶助費の１５％カットを緊急に復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げていきます。
――保護申請の門前払いや扶養照会をやめます。自動車保有禁止、わずかな預貯金など「資産」を理由に、保護利用を拒む運用を改めます。
――名称も「生活保障制度」に改め、権利性を明確にし、生存権保障にふさわしい制度に改革します。
○食と住居への支援をすすめます。
――「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し付け」の支援の延長・拡大、返済困難な場合は「貸し付け」を給付に切り替えるなど、緊急の支援を強化します。「住まいは人権」の立場で、家賃補助や公的住宅をはじめ住居へのセーフティーネットをつくり、困窮者が住居を失わないための施策を拡充します。
――フードバンク、子ども食堂など民間の食料支援の取り組みに、助成や場所の提供など公的な支援を行います。
■コロナ危機で、非正規雇用の労働者、とくに女性と若者に大きな犠牲
●コロナ前と比べて、非正規労働者は月平均で９２万人が減少し、その５８万人は女性。
●「休業者」は、昨年４月には３０６万人、５月には４３２万人も増加。その６割以上が非正規。女性も６割以上。（「休業者」…月の就労がゼロ～１０日以下 総務省労働力調査）
非正規労働者は「調整弁」にされたうえに、失業や休業に対するセーフティーネットもきわめて貧弱です。とりわけシフト制労働者は、仕事が減っても「休業」だと企業が認めないために、雇用調整助成金や休業支援金の対象からも外され、無収入となる労働者が続出しました。政府が「雇用によらない働き方」の名のもとで拡大してきたフリーランスやインターネットを介して単発・短期の仕事を請け負うギグワーカーには労働法制が及ばず、権利ゼロの働き方が強いられています。
非正規雇用の拡大は、正社員も含めた労働者全体の賃金・労働条件を引き下げる大きな圧力になっています。とくに、長時間労働は、健康にとって重大であるだけでなく、子育てや介護などの家族的責任を果たせないなど、働く女性の非正規化とジェンダー不平等社会の大きな要因にもなっています。
○非正規から正社員への流れをつくるとともに、格差を是正する均等待遇をすすめます。
――シフト制労働者の権利を守るために、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくります。ギグワークなどの無権利な働かせ方を広げる規制緩和に反対し、権利保護のルールをつくります。
――労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し常用雇用の代替を防止する、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくります。
――パート・有期雇用労働者均等待遇法の制定など、正社員との均等待遇をはかるとともに、解雇・雇い止めを規制します。
○中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を引き上げます。
――最低賃金を時給１５００円に引き上げ、全国一律最賃制を確立します。
――社会保険料の減免や人件費補助など、中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化します。
○長時間労働をなくし、労働者の権利が守られる社会にします。
――異常な長時間労働を解消し、過労死を根絶します。残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」とし、連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル制度）を確保します。長時間労働を是正し、男女ともに家族的責任を果たし、家族と過ごす時間、自分のために使える時間を持てる、本物の働き方改革をすすめます。
――高度プロフェッショナル制度を廃止し、企画業務型の廃止など裁量労働制を抜本的に見直します。
――退職強要を許さず、解雇規制法をつくります。
――職場におけるパワハラ、セクハラをなくす労働行政を強化するとともに、ＩＬＯ（国際労働機関）のハラスメント禁止条約を批准します。ハラスメント禁止を法律に明記します。
コロナ危機は、学生や子どもたちの学び、教育にも深刻な打撃となりました。教育に”お金をかけない政治”を根本から改める必要があります。
■日本の教育への公的支出は先進国最低水準
ＯＥＣＤ加盟国で比較可能な３８カ国中３７位。（２０２０年９月 ＯＥＣＤ発表）
○高い学費の値下げと本格的な給付奨学金制度をつくり、誰もがお金の心配なく学べるようにします。
「バイトがなくなりお金がない」「１日１食」など、多くの学生が食事にも事欠くような困窮に陥りました。高い学費と劣悪な奨学金制度のために、アルバイトをしないと学生生活が成り立たない現状を、コロナ危機が直撃したのです。
ヨーロッパの国々は、学費無償か、ごく少額であり、日本の高学費は世界でも異常です。教育を受ける権利は経済的事由で制約されてはなりません。政府は「受益者負担」と言いますが、高等教育は、学んだ学生が社会の各分野の働き手になるわけで、社会全体の力として必要不可欠なものであり、無償化こそめざすべき社会のあり方です。
――大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。
――入学金制度をなくします。高額の入学金を払わせ、入学しなくても返金しないというのは合理性がありません。
――「自宅４万円、自宅外８万円」の給付奨学金を７５万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充していきます。すべての奨学金を無利子にします。奨学金返済が困難になった場合の減免制度をつくります。
――学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化します。
○子育て、教育の負担を軽減し、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保障します。
――私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の無償化をすすめます。
――「義務教育は無償」を定めた憲法２６条にそくして、学校給食の無償化をすすめます。義務教育で残されている教育費負担をなくします。
――認可保育所を３０万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消します。
――児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。
■まともな補償がないなかでコロナ倒産・廃業が急増
●中小企業の休廃業・解散は、２０２０年には５万件と１４・６％増。
●「廃業を検討」……飲食店、宿泊業は３割以上、中小企業全体でも１２社に１社にあたる８％にのぼる。
●コロナ前と比べて売上高は、中小企業の６７・８％で減少。宿泊業や飲食業では４割超の企業が「半減以下」。（東京商工リサーチ調べ）
“緊急事態宣言は４回、持続化給付金は１回限り”……この背景には、コロナ危機であろうが「競争に敗れた者は市場から出ていけ」という、「競争と自己責任」の新自由主義の政治があります。政府の「骨太の方針２０２１」では、「生産性向上等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し思い切った支援を行う」と、中小企業を上から選別し、多くの中小企業は見捨てる方針を明確にしています。今年１０月から登録が開始されるインボイス（適格請求書）によって、小さな事業者やフリーランスで働く人たちが取引や仕事から排除される危険が大きく、ここでも「淘汰（とうた）」がすすもうとしています。
中小企業を淘汰する政治から、中小企業が、コロナ危機を乗り越え、希望がもてる政治への転換をすすめます。
○まともな補償をすみやかに行い、コロナ危機の中で必死にがんばっている中小企業・小規模事業者を応援する政治に切り替えます。
――持続化給付金や家賃支援給付金を再度支給するとともに、コロナ危機を乗り越えるまで継続的に支給します。
――協力金、支援金などの拡充と迅速化を行います。「書類不備」というだけで説明もせずに請求を「追い返す」審査を改め、事業者の立場にたった、ていねいな対応と相談体制を確立します。
――コロナ対応の緊急借り入れで積みあがった中小企業の債務をどう解決するかが大きな問題になっており、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組みをつくります。
――雇用調整助成金特例措置をコロナ危機を乗り越えるまで継続します。
――文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化します。
○多様な中小企業の維持・発展を底支えし、地域経済の疲弊に歯止めをかけます。
――中小企業予算を１兆円規模に増額します。
――中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生かし、「競争と淘汰」から、すべての中小企業・小規模企業を対象にする中小企業政策に転換します。
――大企業の中小企業に対する優越的地位の乱用をやめさせ、公正な取引を保障するルールをつくります。
――コンビニ本部による「もうけ本位」の”搾取システム”を改め、２４時間営業の見直し、ドミナント（集中的）出店の規制など、コンビニオーナーの営業と健康を守ります。
コロナ危機は米価大暴落や畜産、野菜、漁業など農林水産業に大きな打撃となっています。
今年の米価は、仮払金や買い取り価格が２～４割も下落しています。自公政権は、農業にも自己責任を押し付け、２０１８年には、政府が生産調整から「撤退」して農業者任せにしてしまいました。そこへコロナ危機による需要減が直撃して、米価の大暴落が起きたのです。
――所得補償・価格保障など家族経営をはじめ農業経営を支援するとともに、無制限な輸入に歯止めをかけ、過去最低まで低下した食料自給率を引き上げます。
――緊急の米価大暴落対策として、政府による米の緊急買い入れを実施し、過剰在庫を市場から隔離します。政府が買い入れた米は、生活困窮者、学生、子ども食堂などに供給します。国内市場を圧迫している海外産のミニマムアクセス米の買い入れを中止します。
――コロナ危機での木材輸送の世界的な減少や米中の需要急増による「ウッドショック」（木材の不足・価格高騰）が深刻です。国が国内流通状況を調査し、便乗値上げ・買い占めを監視します。入荷の遅れなどの被害は、コロナ危機の被害として支援します。輸入材依存を是正し、木材自給率を高めるために、国内材の公的事業での使用拡大、民間の利用拡大への支援など、林業の再生に力を入れます。
――魚価の低迷や、海水温の上昇、海流の変化などによる不漁で経営困難に陥っている漁業者への魚価の補償、経営支援を行います。
■コロナ危機でも税収が２・４兆円も増えた不思議……”コロナ直前”の消費税増税で
●２０２０年度の税収――２・４兆円増。消費税１０％増税の結果、大不況でも消費税収だけで３・２兆円も増収。国民は”コロナ危機と増税”のダブルパンチ。
●大企業の税の実質負担率は中小企業より低い。所得１億円を超えると税負担率が下がる。
自公政権が２０１９年１０月に強行した消費税増税は、コロナ危機で苦闘する中小企業者にも、仕事がなく生活が苦しい非正規労働者にも、重くのしかかりました。
一方、大企業は、コロナ危機でも内部留保を７兆円も増やしました（２０２０年度）が、大企業の税負担は、さまざまな税制の優遇によって、実質負担率１０％という中小企業よりはるかに低くなっています。株価の上昇で大株主などの富裕層は、資産を倍に増やしました。ところが、株の値上がりの利益への税率は２０％という、欧米の富裕層への税率に比べても低い税率になっているため、株の利益が所得の大半を占める年間所得１億円超の富裕層では、所得が増えるほど税負担率が下がるという逆立ち現象が起きています。
コロナ危機のもとでも浮き彫りになった、不公平税制をただします。
○消費税率を５％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します。
――消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
――コロナ危機で納税困難に陥っている事業者に消費税を減免します。
――政府が導入を予定しているインボイス制度は、零細業者やフリーランスに納税義務を広げ、負担と格差をさらに拡大するものであり、ただちに中止します。
○大企業と富裕層に応分の負担を求めます。
――租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。
――法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。
――富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても２０％と国際的にも低い税率になっている現状を改めます。譲渡所得には、高額部分には欧米なみの３０％の税率を適用します。株式配当には、少額の場合を除いて分離課税を認めず、総合累進課税を義務づけます。これによって富裕層の配当所得には所得税・住民税の最高税率が適用されます。
――所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。
――富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、新たな税制を創設します。
――厚生年金や健康保険、介護保険など、サラリーマンの社会保険料は標準報酬に上限があるため、企業役員など高所得者の負担が低くなっており、上限を引き上げるなど応能負担の改革を行います。
消費税が導入されてから３３年間に、消費税の税収は４４８兆円ですが、ほぼ同じ時期に法人３税は３２３兆円、所得税・住民税は２８６兆円も減りました。「社会保障のため」といって行われた消費税の増税は、実際には、法人税や所得税の減収の穴埋めに消えたのです。
大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革で「税収の穴」をふさぎ、社会保障や暮らしの予算を確保します。同時に、歳出のムダも聖域なく削減します。
気候危機が災害の危険を増大させ、豪雨や土砂災害など災害の頻度と規模が増大しています。日本共産党は、「気候危機を打開する２０３０戦略」を発表しています。気候危機打開と一体に、災害に備え、被災者を救済し、安全と安心を保障することは、政治の大きな責任です。
――被災者生活再建支援法の支援金を３００万円から５００万円に引き上げるとともに、対象を「一部損壊」まで広げます。
――乱開発を規制し、盛り土の崩壊やがけ崩れ、堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対策を実施します。必要な防災施設を整備し、災害に強いまちづくりをすすめます。
――ダムに偏重した治水対策を転換し、河道や堤防の整備、浸水時に対応した土地利用計画の樹立など、流域住民の参加と合意による流域の一体的な管理をすすめます。
この提言を実行するための財源は、次の考え方でつくります。
①コロナ危機への対応など、緊急かつ臨時的に必要となる対策は、この提言では２０兆円をこえる規模となりますが、その財源は、あくまで臨時的・一時的な支出であり、国債の増発によって賄います。命と暮らしを大災害から守るためには、必要な財政支出は当然です。
②消費税減税や社会保障の拡充、教育費負担の軽減など、コロナ収束後も恒常的に必要となる施策の財源は、恒久的な財源を確保する必要があります。この提言では１９兆円程度になります。
大企業優遇税制の見直し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の水準（２８％）に戻すことで８兆円、富裕層への税負担の見直しで約３兆円、富裕税や為替取引税の創設で約３兆円、軍事費や大型開発の浪費の削減などで約５兆円――あわせて１９兆円を確保することで、恒久的な財源を賄います。
コロナ感染による経済危機は、日本経済の主役が個人消費＝家計消費であることを、改めて示しました。大企業が利益や内部留保を増やしても、いくら株価が上昇しても、コロナ危機で個人消費が落ち込んだために、日本経済はリーマン・ショックを上回る大打撃を受けました。暮らしと家計を応援する政治は、コロナ危機から日本経済を立て直すうえでも大切です。
世界でも新自由主義からの転換をめざす動きが広がっています。コロナ危機のもとで消費税（付加価値税）を減税した国は６２カ国にのぼり、大企業、富裕層への課税強化の流れが起きています。バイデン米大統領も富裕層と大企業への増税、最低賃金引き上げを提起し、”大企業が利益を増やせば国民にも滴り落ちる”というトリクルダウン経済からの決別を宣言しています。
目先の利益さえ増やせば「あとは野となれ山となれ」という新自由主義が、日本でも、世界でも、貧困と格差を拡大してきました。そして、地球規模での気候危機という人類の未来にとって重大な問題をもたらしました。
新自由主義の政治から転換し、国民の命と暮らしを最優先にする政治に切り替えましょう。
19日(火)は、衆議院議員の公示日でした。
柏原市ホームページより。
柏原市の新型コロナウイルスワクチン接種の状況は、10月13日時点で、接種対象者における1回目のワクチン接種率が79.1％となっています。
大阪府では、新型コロナウイルスワクチンの接種について、希望される方の11月中の接種完了を目指し、国・市町村等と連携を図りながら取り組んでいるところです。本市においても、国からの供給量や現在の接種状況などに基づき、今後は一部の個別接種実施医療機関のみでの接種とし、原則11月末までの対応とする予定です。
接種可能な個別接種実施医療機関については、「柏原市新型コロナワクチン接種コールセンター」（☎0120－178－270、平日9時～17時）でご案内します。
★新型コロナウイルスワクチン接種について、接種を希望される方は、国や大阪府の大規模接種会場もご利用いただき、お早めに接種していただきますようお願いいたします。
早起きして、議会対策をしました。
資料を読みましまた。
登校見守り挨拶活動。
昨日のヌートリアの件でお礼を言われました。
維新の市会議員さんがスーツを着て、八尾方面へ行かれました。
小松候補者カーの運転手さんも通られました。
やっくん兄妹と一緒に登校。
今日は、兄が旗を持って先頭に電車ごっこで妹さん、私が１列になって登校しました。
かわいいな。
市役所へ。
議会対策。
まだ、資料を読みチェックする段階です。
同時に、再質問も考えました。
職員さんとのヒアリングも合間に入ります。
１４時に市役所を抜けて、小松候補者カーの先導車の準備。
事務所では、証紙貼りをされていました。
１５時から１時間、橋本地域を走行しました。
小松候補のVサインです。
１６時からは、江村じゅん議員とバトンタッチしました。
小松ひさし候補者カーは、八尾市から柏原市、藤井寺市、羽曳野市とご挨拶で回りました。
終了後は、市役所にもどり議会準備を。
今回議会質問で取り上げただけで、特別障害者手当のホームページが更新されました。
２０歳以上で身体障害者手帳１・２級程度の異なる障害が重複している方又は、これらの障害と日常生活での動作及び行動が困難であり常時特別の介護を必要とする知的の障害（最重度の知的障害者を含む）が重複している在宅の方に支給します。
※身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の取得の有無、指定難病等の認定及び介護認定の有無は要件ではありません。
手当額ー月額 ２７，３５０円（令和３年４月現在）
※手当額は物価スライド制適用により改定される場合があります。
休憩中に、ツィッターとFacebookのチェックと更新を行っています。
しばらくは、議会活動と選挙活動を同時進行しなければなりません。
どちらも大切です。
日本共産党と自公政権の違い
１８日（月）は、冷凍食品の日。
早起きして、しんぶん赤旗の配達へ。
冷え込んでいました。
バイクは風を切るので、手袋をすべきでした。
帰宅後は、後援会ニュース配布を行いました。
朝からええ運動でした。
登校見守り挨拶活動。
見守りの服装も冬仕様の長袖にしました。
遅刻ギリギリのやっくん君と一緒に登校しました。
見守り中にご近所の方が「川沿いになんかの死がいがあるので対処して欲しい」と相談を受けました。
ヌートリア（３０ｃｍほど）でした。
車にひかれたのでしょう。
市役所へ行く前に、柏原中学校の横にある環境対策課により職員さんに報告しました。
すぐに回収に行っていただきました。
市役所へ。
職員さんとのヒアリングも何回もありました。
代表質問の原稿作りに集中しました。
今日は、選挙の事は忘れます。
そうにはならず、頻繁に選挙関係の電話がありました。
お昼ごはんを食べたら眠たくなったので、河川じきで休憩。
17日(日)は、カラオケ文化の日。
天気予報予測から判断し、日付が変わってからしんぶん赤旗の配達を2コース。
小雨で助かりました。
気温は低かったです。
３時に帰宅後、お腹が減ってしまい、おにぎりを握り、食べてしまいました。
美味しいかった。
そらお腹がへっこみませんわ。
朝からは、市役所へ。
選挙管理事務所に公営掲示板の地図を受け取りに行きました。
柏原市内には、179ヶ所の掲示板があります。
江村じゅん議員地域の分も小松ひさしポスターと一緒に届けました。
大県事務所,本郷事務所にも分けて持って行きました。
午後からは、火曜日からの選挙本番に向けての候補者カーの線引きをしました。
アナウンサー、演説場所、代理弁士等を考えました。
これがなかなか、ややこしい。
最後の小松ひさしデー。
本郷事務所の方と一緒に宣伝を行いました。
風もあり、冷え込む中での宣伝になりました。
いよいよ、火曜日から衆議院議員選挙です。
気合いの入った訴えでした。
夜は、大県事務所の役員会が行われます。
追記。
火曜日のポスター貼り、証紙ビラ貼り等、決めなければならない山ほどの事を決めていました。
16日(土)は、世界食料デー。
土曜日だけがノー目覚ましデーです。
途中、何回か目が覚めましたが８時起床。
１０時から自転車で宣伝を行いました。
この暑さも今日までか。
公示日まであと3日。
最後の土曜日です。
出来るだけ人通りの多い所を回りました。
３時間喋り続けました。
市会議員選挙以来です。
さすがお尻が痛くなりました。
その後は、しんぶん赤旗日曜版の配達を2コース。
途中、大県事務所から預かった小松ひさしハガキを国分事務所に持っていきました。
皆さん、ハガキの宛名書きをされていました。
癒されるミニ滝です。
馬🐴も元気でした。
山間部は、バイク🛵がなければ配達は、大変です。
事務所に戻ると生活相談の電話があり、訪問しました。
８６歳のご婦人の施設入所の相談でした。
介護保険制度の説明をしました。
１５日（金）は、たすけあいの日。
〇柏原市民のワクチン接種 ※10月14日まで（平日、毎日更新）
| 1回目接種 | 2回目接種 | |
| 接種人数 | 49,374人 | 46,609人 |
| 接種率（接種人数／R3.3.31人口） | 79.3% | 74.9% |
〇うち65歳以上のワクチン接種 ※10月13日まで（毎週火曜日更新）
| 1回目接種 | 2回目接種 | |
| 接種人数 | 18,565人 | 18,422人 |
| 接種率（接種人数／R3.3.31人口） | 91.8% | 91.1% |
ＪＲ柏原駅東口で宣伝を後援会の皆さんと行いました。
いつも、付近のごみ拾いから始めます。
タバコの吸い殻が多いです。
７時までは、ジェンダー平等のリーフレットを配布しました。
マイクでは、自民公明政権を終わらせる。
野党共闘で政権交代。
比例は日本共産党のお話をしました。
実家に車を返しに行くと、運命か偶然かやっくん君と会いました。
「なんで今日は、旗持ってないの」と聞かれたので「今日は、違う仕事してたんや」と答え、一緒に登校しました。
一緒に写真を撮ろうと言うので写してもらいました。
vサインが嬉しそうでした。
市役所へ。
江村議員と質問通告書の確認と昨日の会議の報告を行いました。
そして、議会事務局に、４年ぶりに日本共産党の会派で通告用紙を提出しました。
８０分あるので悩んだ末、１０問にしました。（１人の時は、２５分）
①でこぼこした生活道路の整備について
②通学路の安全対策について
③小・中学校の給食費を無料にする柏原市の考えについて
④小・中学校の不登校児童・生徒の実態について
⑤３５人学級を来年度から小学校全学年に実施する考えについて
⑥高齢者の補聴器購入補助制度を実施する考えについて
⑦特別障害者手当の市民への周知徹底について
⑧コロナ禍における市立柏原病院の役割について
⑨希望する市民がＰＣＲ検査を受ける体制づくり等について
⑩太陽光発電設備の規制に関する条例をつくる考えについて
午後からは、職員さんとのヒアリングの嵐でした。
関係資料もどんどんたまってきました。
資料は、命です。
１７時にようやく解放。
休憩しました。
来週から、質問原稿作りをしなければなりません。
再質問も必要です。
火曜日は、衆議院選挙の公示日です。
考えるだけで恐ろしいです。
これから残業の日々が続きます。
