日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

活動報告

金権腐敗政治の根源

26日(日)は、風呂カビ予防の日。

 

目覚まし時計より早く目が覚めてしまった。

しんぶん赤旗の配達。

 

早朝は、ひんやりしています。

 

記事。

万博 学校単位の参加不要

25日(土)は、とんがりコーンの日。

実家で売っていました。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

 

途中でお腹が痛くなり大変でした。

 

記事。

万博会場ガス急増。

 

学校単位の参加不要。

 

配達後は、大県事務所へ。

 

月に一度の後援会実行委員会の取り組み日。

車2台に分かれて市内宅を訪問。

 

素晴らしいお天気でした。

 

美しく咲く花々に癒されました。

 

実務終了後は、しんぶん赤旗日曜版の配達へ。

 

万博子どもの動員やめて

24日(金)は、伊達巻の日。

1年に1度正月に食べています。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

登校見守り挨拶活動。

 

鯉が大好きなお友達は、先日なまずを見たらしいです。

 

中学生は、今日で中間テストが終わります。

 

さっそくテニスラケットを持って登校していました。

 

市役所へ。

 

幹事長会議が開かれました。

6月議会に向けての話し合いを行いました。

 

ある個人事業者の方と話す機会がありました。

「1円からの領収書も必要なのに・・・・」

 

「政治家は、どうなってるねん」とご立腹でした。

5月のインスタグラム

23日(木)は、難病の日。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

記事。

第32回橋田賞

 

 

インスタグラムです。

特集すいよう

22日(水)は、サイクリングの日。

 

しんぶん赤旗の記事。

特集すいよう。

企業団体献金・政党助成金の廃止を

21日(火)は、小学校開校の日。

 

しんぶん赤旗の記事。

企業団体献金・政党助成金の廃止を

天王寺に4000人

20日(月)は、ローマ字の日。 

 

しんぶん赤旗の配達。

 

記事。

 

両親は、家庭菜園の世話。

父親は、杖なしで歩く練習をしています。

 

ピーマン。

 

見守り挨拶活動。

 

月曜日なので地域の方が踏切りで見守り。

 

「昨日、くら寿司で食べた」と教えてくれたお友達。

くらポンが2回当たったそうです。

 

やっくんも無言で登校していきました。

 

後援会ニュースの配布。

 

3件の生活・市政相談の対応をしました。

 

夜は、私用で東大阪市へ。

田村智子委員長が熱く語る

19日(日)は、小諸・山頭火の日。

長野県小諸は、田村智子委員長のふる里です。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

続いて日曜版の配達へ。

 

山間部は、温度が低かった。

 

記事。

 

日本共産党の街頭演説会が天王寺のMIO前で行われました。

現地組と事務所組で視聴しました。

 

私は、事務所でオンライン係でした。

 

14区の内藤こういち大阪14区国政対策委員長もお話をしました。

 

比例候補の4人の話。

 

最後に田村智子委員長がお話をしました。

経済・軍事・ジェンダーの3つのテーマで熱く訴えました。

 

「あなたも共産党に入党してください」で締めくくられました。

 

演説の参考になりました。

明日 田村智子がお話します

18日(土)は、ことばの日。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

記事。

大学の学費。

 

八尾で行われた「万博遠足」を考える緊急学習会に参加しました。

 

色々な問題点があることがわかりました。

 

日本共産党演説会。

田村智子委員長がお話します

 

大県事務所でもライブ視聴を行います。

 

自民・維新政治を切ります。

 

是非、お話をお聞きください。

共同親権

17日(金)は、高血圧の日。

 

私も血圧が高いので気を付けなければなりません。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

反対世論が急速に広がる中、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が16日の参院法務委員会で採決され、自民、公明、立民、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。国会前では傍聴に駆け付けた人たちが「『共同親権』の採決に抗議します」「本会議で採決しないで」と声をあげました。(関連記事)


写真

(写真)反対討論に立つ山添拓議員=16日、参院法務委

日本共産党の山添拓議員は反対討論で、「本法案の最大の問題は、離婚する父母が合意をしていなくても、裁判所が離婚後『共同親権』を定めうる点にある」と指摘。父母間に真摯(しんし)な合意がないのに、裁判所が親権の共同行使を求めれば、「別居親による干渉や支配を復活、継続する仕掛けとして使われ、子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できない」と批判しました。

また、「単独で親権行使できる事由が不明確な点も問題だ」と指摘。「急迫の事情」「日常の行為」という文言が不明確であり、「後に親権行使の適法性が争われるなどの心配から適時適切な意思決定ができず、子の利益を害する恐れがある」と批判しました。

親の資力等が要件となっている支援策や、親の同意等が要件となっている手続きは法務省が同日までに把握しただけでも32項目に上ります。山添氏は「本来、法案審議以前に確認しておくべきことだ。審議すればするほど批判が広がる本法案は、採決の前提を欠いている」と厳しく批判。「『自らと子どもの命と生活が懸かっている。諦めるわけにはいかない』という当事者の声を置き去りに、親子関係と家族のあり方に関する戦後民法の根本に関わる改定を国民的合意なく押し切ることは断固反対だ」と訴えました。