八尾市議選の応援弁士にー大阪維新をきります
橋本みつおは、八尾市議選での日本共産党の候補者の個人演説会で応援弁士をし、大阪維新の実態を暴露し維新たたきをします。
4月22日（水）19時から 内藤こういち演説会（山畑会館）、杉本はるお演説会（志紀コミセン）
23日（木） 19時から 谷沢ちかこ演説会（高美小学校）、 内藤こういち演説会（恩智会館）
24日（金） 19時から 杉本はるお演説会（東弓削会館）
多くの皆さんのご参加をお待ちしております。
平成25年6月議会、就任後初めての中野維新市長の市政運営方針に対して、橋本みつおの会派代表質問から
それでは、まず中野市長が所属される政党の維新八策から入ります。
維新八策の大前提には、日本再生のためのグレートリセット、つまりこれからの社会システムをリセットし、その再構築、給付型から改革型公約へとあります。そして、教育改革として世界水準の教育復活へが大前提にあり、理念として自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てるとし、基本方針として教育委員会制度を廃止し、首長に権限と責任を持たせ、第３者機関で監視するとあります。そして、選択のための学校情報開示の徹底などが述べられています。
そのあらわれとして、大阪府や大阪市では教育関連条例がつくられ、教育への政治介入、統制と競争が進められています。橋下徹維新の会代表は、選挙で勝った者が教育の目標を決めるのは当たり前と言います。しかし、政治権力は教育を支配してはならないという憲法の民主主義と教育についての大切な原則に違反したものです。
教育は人間の心や価値観の形成にかかわる文化的な営みです。個人の内面に政治権力は立ち入らないのが民主主義の原則です。市民は時の首長の思うような鋳型にはめられ、自由な自己形成ができなくなってしまいます。首長を含む教育行政の仕事の中心は、そうした自由な教育の営みが花開くような教育条件の整備です。
政治権力は教育を支配してはならないという原則は、戦前の軍国主義教育への反省の上に確立し、憲法と法律に刻み込まれました。そして今回、市長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画案を作成するとしています。
ここでお聞きしたいのですが、柏原市教育委員会には既に、市長も現職のときにごらんになられたと思うんですが、平成25年度学校教育基本目標並びに重点目標、これ23ページにわたって書かれています。
全ての子どもに生きる喜びとたくましい力を基本目標に掲げ、学力の向上対策、信頼される魅力ある学校づくり、生きる力の育成を目指す教育活動、人権尊重の教育を推進するために、生徒指導を推進するために、支援教育を推進するために、幼稚園教育を推進するためにと、それぞれに重点目標と具体施策があります。
市長は、これ以上何を柏原版教育振興計画に市長の教育目標などを入れようとお考えになられているのかお尋ねいたします。・・・・・・
そういう中で、市長も暴走があったらとめてくれと言われたけれども、本当に教育行政へ市長が政治介入するべきではありません。やるべきことは、やっぱり学校教育の、市長も言われたけれども、環境づくり、維新の会の教育理念には先ほども触れましたが、世界水準の教育復活のためにという形で、競争の考え方が私は貫かれていると思うんです。
お聞きしたいんですけれども、大阪府下では競争原理が導入され、手始めに府立高校の学区が撤廃され、統廃合が進んでいます。また、橋下徹市長の大阪市では、選択のための学校情報開示の徹底がなされ、学校の校区が撤廃され、学校間で競争する学校選択制が導入されつつあります。
市長も学校の統廃合につながる学校選択制導入のお考えはお持ちでしょうか。お尋ねいたします。・・・・・
大阪市では、小学校、中学校に対しての今、校区選択制が始まっているというのはあると思います。
池田元大阪府教育委員長は、本来、政治や行政は教育の条件整備を進めるとともに、子どもの生活環境全体を改善するような対応策を打っていくべきものです。首長が教育内容に介入し、子どもや子どもたちを幾ら競争に駆り立てても、教育がよくなるはずがないと言われています。
また、日本はもともと国連子どもの権利委員会から、高度に競争的な教育制度のストレス等が子どもの発達をゆがめていると、繰り返し是正勧告を受けています。学校選択制は課題が多く、問題だらけだと私は思います。柏原市の教育行政に競争主義を私は導入すべきではないと考えております。
先ほども言いましたが、教育行政の仕事の中心は、今、柏原市が取り組まれています教室にクーラーを設置すること、校舎の耐震化を図る、中学校給食を実施するなどの教育条件の整備です。
お聞きしたいのですが、私は教育条件の整備で大切なことは、一人一人の子どもが大切にされる少人数学級を小・中学校に導入することであると私は考えておりますが、市長は少人数学級をどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。・・・・・・
特に言われているのが、１年、２年の間は大阪府が制度化している少人数学級で、例えば３クラスあった、２クラスあったんが、３年生になった途端１クラスになった、２クラスになったという保護者の意見よう聞いています。先ほども言われた80％の学級、クラスは80％。逆に言いかえたら、あと20％だけに市費を投入して先生入れたら、100％の少人数学級ができると思います。
そういう中で、少人数学級の効果は明らかになっています。市長がされていた大阪府議会、大阪府教育委員会の調査では、35人学級の導入により、学級規模が５人以上小さくなった学級を抽出して検査すると、少人数学級は学力面でも生活面でも大きな効果をもたらすとの報告があります。過度な競争が強められる中、自己肯定感を持てない子どもたちがふえています。競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身につけるとともに、一人一人の個性や可能性を伸ばし、自分が自分であって大丈夫というお互いの存在、人格を認め合い、自分で判断する力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要ではないでしょうか。
子どもの基礎学力を保障することは、公教育の大切な役割です。テストづけにしても子どもは伸びません。大切なことは、子どもをやる気にさせるおもしろくわかりやすい授業、一人一人への丁寧な指導です。今、市長に求められているものは、教育環境の整備です。
高槻市では、今年度より小学校の全学年に対し、35人学級の少人数学級を取り入れました。また、門真市では35人学級実施に向けて、今年度、制度設計が始まっています。柏原市でも小・中学校の35人学級を国より早く完成されることを提案します。
続きまして、次に整理番号42、市民が主役のまちづくりを進めるために、何が必要なのかお聞きしました。ご答弁は、まちづくり基本条例に基づいて行う、そして地域担当職員制度の導入とありました。
維新八策には、維新が目指す国家像として自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することとし、そのためには国民全員に開かれた機会の平等を出発として、自助・共助・公助の範囲と役割を明確にするとあります。施策的には自治体の自立、責任、切磋琢磨や倒産のリスクを背負う自治体運営とあります。まさしく今、国が進めている地域主権改革と同じ考え方です。
つまり、国は防衛や外交だけを担い、福祉や教育、社会保障などを地方自治体に押しつける。自治体は財政難を理由に、本来自治体が行うべき仕事を民間企業や地域の住民に委ねることになっていくんじゃないかと、私は心配しています。本当の意味での市民が主役のまちづくりと逆行する方向で進んでいます。・・・・・
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