小松ひさしは維新の競争教育許しません-内申点に学力テスト反映
産経新聞の記事を紹介します。
「大阪府（大阪維新の松井知事）内の公立高校入試で合否の判断材料となる中学3年生の内申点の評価方法について、府教委が、文科省が実施している全国学力テストの成績も加味した府内統一基準を定めることがわかりました。
内申点の評価基準に学力テストを採用するのは全国初です。・・・・・」
これが大阪維新のいう教育NO１を目指すやり方です。「競争、競争の教育。一部のエリートだけの教育」です。これまでにも、公立高校の入試方法（前期・後期試験）の変更や学区制の撤廃など、中学校現場に混乱が起きています。生徒はもちろん先生方も混乱しています。
大阪維新の顧問である、中野柏原市長も教育NO１を掲げています。議会答弁でも、「将来的には、公設民営が望ましい」といい、27年度からは、これまた大阪府下で初めて、通常の小学5年生の国語の授業を塾の講師が受け持つ予算を計上しました。（共産党は反対）
日本共産党の小松ひさしは、全国でも最低レベルである大阪府の少人数学級制度の拡充を求めています。維新政治に正面から対決します。
記事の後に橋本みつおがこの3月議会で市長に対して、学力テストの結果だけを評価することに対して、指摘改善を求めた内容を紹介します。
「学力向上に民間教育産業」（モデル事業として、市内の小学校２校で５年生の国語の授業に週１回、塾の講師が授業を受け持つ）を導入する理由についてお尋ねしました。確かにすべての子供たちが基礎学力をつけていくことは大切なことです。決して否定はしませんが、学力向上だけに目をうばわれてはいけません。「通常の授業は公教育の根幹」です。その中に、学力向上対策として、民間教育産業を導入することは許されるべきではありません。市長のトップダウンはすべきではありません。教育現場に市長が介入するべきではありません。何を持って柏原市内の子供たちの学力が向上したと見るのですか。結局、全国学力テストでしょ。
文科省は調査結果分析でも、着実に成績が改善している県として、２０１３年度は、高知県、１４年度は、沖縄県の取り組みをあげています。その教訓は全国平均を超える「テスト対策の徹底」のみです。沖縄県では、月に１回行われる県独自の統一テストを中心に据えて、日常の授業をテスト対策へと組み直し、学芸会を２年に１度など、行事活動や部活動も減らし、過去問題を活用した補修や宿題を徹底しました。そして１月から３月はテスト対策の強化期間として行事を入れず、朝補習や春休み中の補修も行っています。さらにテスト直前の４月にはテスト強化を中心に特別の対策時間割を組み、家庭訪問も夏休みに移し、対策付にして当日にのぞんでいます。
公教育の目的は、「テスト学力」を身につけさせることや「学力テスト」の平均点を上げることでもありません。「人格の完成」を目指し、子供たちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。そのためには、ひとりひとりの子供の生活実態や発達段階、そして、子供の集団関係等をしっかりとつかみながら、指導を積み上げていくことが重用です。この点から見ても、公教育の通常の授業時間に公務員でない民間人が入ってくることは問題があります。首長の思いだけで教育に介入してはいけないんです。
大阪維新の会の維新八策の教育改革にこう書かれています。「教育委員会制度の廃止・首長に権限と責任を持たせる。」
「公立学校長の権限の拡大と校長の公募あります。」それを着実に進めているのが、大阪維新の橋下徹大阪市長です。市長の政治介入が怖いと思う発言がありました。橋下市長は、日本全体で一番必要なことは、子どもたちに近現代史の教育を与えることだ」。と５月下旬の府市統合本部会議で発言されました。いまなぜ近現代史教育施設が必要かは、「中国や韓国がいろいろなことを日本に言ってくるのか、根本を知らないといけない。僕は日本の今の近現代史に大いに不満を持っている」「こんなことをやっていたら、日本の国をしょってたつような人材は育たない」 別の場では、もっと露骨な発言をされています。「学校の現場は育鵬社（いくほう）の教科書は全然採択しない。育鵬社の教科書とかの、考え方もしっかり子どもたちに出さないといけない」とまで言われました。育鵬社などの「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書は、太平洋戦争が「アジア解放」「自存自衛」を目的にし、日本は正しい戦争をやったという、ゆがんだ歴史を子どもたちに教え込もうとする意図があります。今年は、２８年度の中学校の教科書が採択される年です。
今、 学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加などさまざまな教育困難が広がっています。中教審初等中等教育部会「提言」２０１０年では、「４０人という学級規模では学級経営が困難となっている」とあります。また、少人数学級になれば勉強をていねいに見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増えます。みんなで話し合いながら認識を深めていくなど学習のあり方も変わります。
こうした状況があるからこそ、少人数学級は日本ＰＴＡ全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教育委員会の協議会、さまざまな教職員組合が求める、文字通りの国民的な要求になっているのです。全国知事会も「中長期的な教職員定数改善計画」の早期策定を求めています。市長にお聞きしますが、学力の向上を目指す上でも、私は柏原市でも、国に先駆けて小学校３年生以上にも３５人学級を導入すべきだと考えます。
市長による教育に対しての政治的な介入はするべきではありません。市長がすべきことは、普通教室にクーラーを設置することと、小中学校全学年に対して３５人学級制度を導入することです。
