2015年5月
夕方5時からＪＲ森ノ宮駅で「都構想反対」の宣伝活動をしました。
1時間マイクを握り訴えをしました。途中、維新の会の宣伝カーが宣伝しながら走りすぎたと思うと、３０メートル先に車を止め、大きな音量で「反対派は嘘ばかり言っています・・・・・」と私の訴えを妨害するかのように宣伝を始めました。
常識ある政党はこのようなことは決してしません。
その後は難波駅での山下よしき書記局長の演説を聞きに行きました。迫力満点の訴えでした。「大阪市をなくしたらアカン」の思いです。
私が以前働いていた職場（障害者施設）団体や加盟していた労働組合も、反対を訴えています。やっぱり障害者にとっても、福祉労働者の立場でも都構想は問題があるのです。
（ 今日は、八尾柏原からの１５名と滋賀の２名で宣伝。１時間で約５５０枚のチラシを配布。日に日に激励も多くなりますが、はっきりと「賛成」の意思表示をする方も。最後まで、気が抜けない取り組みです。
宣伝の終盤に「維新」の宣伝カーが近くに止まり、大音量で「妨害するよう」に宣伝を始めました。訴えをしていた橋本柏原市議は、少しも動揺せず市民に丁寧に訴えを続けていました。６時からは、「府民のちから２０１５」の連合大阪の皆さんが同じ場所で宣伝を始められました。…）党地区委員会のフェイスブックより
なんばでの街頭演説の画像です。最後の弁士が山下よしきさんです。画像/動画を非表示にする２１分すぎからです。
2015年5月13日 11:28 PM |
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1月から毎日更新していたブログが残念ながら、11日月曜日は更新できませんでした。東京に行っていました。
総務文教委員会（現在委員長をしています）で月火と行政視察に行ってきました。
月曜日は、東京都小平市（丸いポストのまち）で、内容は、「コミュニティーバス、コミュニティータクシー」でした。
火曜日は、東京都町田市で、「小中一貫教育」について学ばさせていただきました。
両市から得たものは、行政主導（トップダウン）でなく、住民とともに考え実行していくという本来の意味での市民協働の取り組みと関係者と十分に時間をかけ協議して実行していくことの大切さでした。
特に、町田市の市長さんの教育への関与の質問に対しての教育委員会の職員の方の回答は、「市長は予算を出すが教育に口を出さない」「教育長に任せている」でした。どこかの市❔とは大違いです。
2015年5月13日 10:33 PM |
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大阪維新の都構想は、「大阪市廃止・くらし破壊の構想」です。
最終目的は、カジノと大型開発です。
2015年5月12日 8:11 PM |
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9日（土）、第44回柏原市文化連盟総会が行われました。
2部構成で、第2部では、文化講演会「大阪夏の陣と柏原」と題して、桝谷政則氏（柏原歴史研究会会長）のお話がありました。
10日（日）、竜田古道の里山公園自然体験学習施設の完成記念式典が行われました。羽曳野市の北川市長さん・藤井寺市の國下市長さんもお越しいただきました。
今年の3月議会で日本共産党は、今回の事業に対しては反対をしました。
採決の結果は、反対3 賛成13で可決されました。
議案第２１号 柏原市都市公園条例の一部改正について、に対し、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
この条例は、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設を設置し、セミナーハウスやテントサイトを使用するにあたり使用料を定めるという、有料公園施設を位置づける条例です。
反対する１つ目の理由は、そもそも竜田古道の里山公園は、前市長時代に地元や議会に相談なく、所有者の環境事業組合と柏原市の間で、前市長の独断で無償譲渡する覚書が交わされ、柏原市議会として、疑念を解明するために１００条委員会が設置された公園です。
竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書の総括である、柏原市に無償譲渡するとした２２年の覚書を白紙撤回させることや公園を管理していくために維持費を出すというような新たな覚書を結ぶことなど何一つ解決されていません。そのような中で、里山公園内に自然体験学習施設を設置し、運営すべきではありません。
２つ目の理由として、自然体験学習施設の事業計画があまりにも現実から離れています。絵に書いた餅です。
委員会の質疑からも明らかになりましたが、現在の公園利用者が年間約２０００人ということですが、７月から事業をすることで２７年は、２６００人の利用者が見込まれる、そして、３年後の平成３０年の目標数値は６５００人という答弁でした。テントエリアの宿泊一般利用で土曜日で４０人が利用される。平日で１０人が利用する計画で年間１１００人を想定されています。また、バーベキューなどの日帰り一般利用を土曜日、日曜日で４０人、平日は１０人で年間１１００人を想定されています。この利用者数は、竜田古道の里山公園の位置的条件から考えても無謀な数字と言わざるを得ません。
また、自然体験学習施設の設置目的が「幼児から高齢者までの三世代が気軽に野外活動等を楽しむ」とあることから、今後安全性の上からもバリアフリー化などの改修やトイレ設置が必要になり、相当額の予算が必要となるでしょう。
そのうえ、委員会審議でも明らかになりましたが、２８年度から指定管理者が導入されても、管理運営費として、年間１３００万円前後が必要になります。全てが市民の方の税金です。現段階ではあまりにも計画性・見通しが甘く、ずさんであると言えます。
３つ目に、立地条件の問題です。自然体験学習施設から１００ｍほど下がると住居があり、そこは土砂災害警戒区域に指定されています。
土砂災害防止法によると、災害時要援護者関連施設の警戒避難体制として、高齢者、障害者、乳幼児等、自力避難が困難なため土砂災害の犠牲者となりやすい災害時要援護者の利用する施設が警戒区域内にある場合は、市町村地域防砂計画において災害時要援護者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めることとされています。このことからも危険性が高いと思われる場所に、これから公共施設である自然体験学習施設を開設し、運営しても許されるのでしょうか。万が一、何か起こった時、責任の所在はどこになるのでしょうか。それは、柏原市です。そして、この議案を認めた柏原市議会です。
以上の３点が反対する理由です。よって議案第２１号 柏原市都市公園条例の一部改正については反対であります。議員各位におかれましては、ご賛同いただきますようにお願いを申し上げまして、反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
2015年5月10日 12:15 PM |
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米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。
同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。
日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。続きは日本にオスプレイ１７機売却/（クリック）
ちなみに柏原市の一般会計予算は約２４０億円です。大体オスプレイ１機分❗
2015年5月9日 10:47 PM |
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大阪市へ支援に行きました。玉造の事務所から歩きながら演説をしながら、1時間かけて着いたのが近鉄上本町駅。さすがの都会。車も通行人も柏原とはケタ違い。訴えにも力が入りました。
投票日が近づくにつれて、街の反応もはっきりとしてきたように思います。「賛成」と言って通り過ぎていく人も以前に比べ増えてきています。その一方で「頑張って」「反対です」という方も増えてきています。
「1回やってみてアカンかったらもとに戻せばエエヤン」「大阪都になるんやろ」などの意見もあり、まだまだ今回の住民投票の中身が理解されていないことがよく分かりました。
夕方は、森ノ宮駅で柏原・八尾からの支援部隊16人で宣伝行動をし、1時間で500枚のチラシを配りました。マイクを握って訴えたのは、山本まみ議員です。
5月10日（日）には、日本共産党・自民党合同街頭演説を行います。こんなことは初めてです。それだけ「大阪都構想」には問題があるということです。維新政治の暴走にストップを。
2015年5月8日 9:51 PM |
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投票用紙には、「大阪市における特別区の設置についての投票」とあります。
これはおかしくありませんか。
この表現は、大阪市の中に「特別区」ができるかのような印象を与えます。
正しい表現は、「大阪市を廃止し 特別区の設置」です。これこそが、維新流の嘘とペテンのごまかしではないでしょうか。
2015年5月7日 9:34 PM |
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地域の方と都構想反対の支援に中央区の共産党の事務所に行ってきました。
大阪市中央区は、松屋町・谷町筋にマンション急増で人口増加が著しく、その増加率は、大阪市内でトップクラスです。
年齢構成も30歳代、20歳代、40歳代の順に人口が多く、現在は、若い層が人口の6割を占めています。
連休の最終日でもありましたが、ハンドマイクで「都構想反対」の演説をしながら、行きかう人やマンションにチラシを配りました。
途中の高層マンションを見上げて目が回りそうになりました。やっぱり山あり川あり、畑ありの柏原がいいなと実感できました。
2015年5月6日 5:39 PM |
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大阪都構想がなぜ問題なのかがすべてわかります。
- (クリックしてください）
2015年5月5日 10:26 AM |
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橋本みつおも橋下徹退場にむけ、「大阪都構想反対」のため大阪市支援にはいります。
橋下・維新の会は、大阪市を廃止して５つの特別区に分割しても「住民サービスはいまより向上します」と大宣伝しています。日本共産党の山下芳生書記局長は、大阪革新懇と全国革新懇の街頭演説（18日、大阪市内）で、子どもの医療費助成制度と国民健康保険（国保）を例に、大阪市の廃止・解体で住民サービスの低下は避けられないことを、分かりやすく明らかにしました。
「中卒まで」維持できない——子ども医療費助成
「大阪市がなくなっても、自分の暮らしがそのまま維持できるなら、別にかまわない」と思っている方もいらっしゃるかも知れません。しかし、そうはいかないというのが、橋下さんの『大阪都』構想です」——こう切り出した山下氏。
政令市の財源生かし上乗せ
大阪市の子ども医療費助成制度は現在、中学卒業までが対象。一方、府内の自治体で中学卒業まで助成しているのは、４分の１しかありません。府の制度は入・通院とも小学校入学前までしかないのが最大の原因です。
大阪市が独自の上乗せをして中学卒業まで助成できているのはなぜか。山下氏は「助成制度の拡充を求める市民の大きな運動があったことと、さらに大阪市に特別の権限と財源があるからだ」と強調しました。
大阪市は全国に20ある政令市の１つで、一般の市にはない権限と財源があり、それを使ってさまざまな市民サービスを行っています。
府からの配分 何の保証なし
革新懇の街頭演説で訴える山下氏
「大阪都」構想で大阪市がなくなり、５つの特別区に分割されるとどうなるか。山下氏は、「いま大阪市の財源を５つに分けて与えるのではない。これまでの大阪市の財源のほとんどは、大阪府に取り上げられてしまう」と述べました。
山下氏は「特別区設置協定書」に基づく試算を紹介。大阪市の市税収入（２０１２年度決算）は６２７０億円ですが、大阪市の廃止後に特別区に渡されるのは１６４２億円にとどまり、あとの４６２７億円は府が取り上げてしまうことを示し、「市税収入のたった４分の１しか特別区には残らない。これでは大阪市独自の上乗せをやって、中学卒業まで子どもの医療費を助成することができなくなる心配が大です」と語りました。
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が、「大阪府から特別区にちゃんと財源を渡す」などと主張していることについて山下氏は、「何の保証もありません」ときっぱり。「地方自治を担当する総務省に聞いても、『何も決まっていません』という説明です。（特別区への配分は）府の条例で決めることで、特別区の議会で何を決めても通用しません」と警告しました。
１人2.3万円の大幅値上げ——国民健康保険料
国保会計への繰り入れなく
橋下市長は、大阪市は国保会計が黒字であるにもかかわらず、２０１３年から２年連続で国保料を値上げしてきました。それでも市は国保料が高すぎることがないように、一般会計から国保会計に年間１７６億円を繰り入れしています。
山下氏は、「大阪市が廃止され、財源もなくなって繰り入れができなくなると、国保料を抑えることができない」と指摘。国保料は１人当たり年間２万３千円、４人家族では10万円ほどの値上げになることを示しました。
「これまでなら、『それは困る』『保険料値上げやめて』と声を上げ、大阪市議会議員に頼んで市政に届けることができました」と山下氏。ところが大阪市が廃止されると大阪市議会も、大阪市議会議員もなくなります。新たに特別区議会の議員を選びますが、人口34万人の「湾岸区」でわずか12人など極めて少ない定数です。
住民から遠く 声届かぬ構想
山下氏は「特別区議会の議員に国保のことを頼んでも、その議員に国保についてものを言う権限はありません」と指摘。なぜなら国保は５つの特別区ごとに運営せず、５つの特別区が協力して「一部事務組合」をつくり、そこで国保や介護保険、水道のサービスを担うことになるからです。
「一部事務組合」にも議会ができますが、特別区議会議員のごく一部しか選ばれません。
山下氏は「『国保料下げて』という声を届けることができなくなる。市民の暮らしや福祉のサービス水準が下げられることに対して、意見を言うことができなくなる、住民から縁遠いものになるのが『大阪都』構想です」と批判しました。
（大阪民主新報、2015年4月26日付より）
2015年5月4日 5:07 PM |
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