日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

農地を転用するには許可が必要

「不審電話・訪問などが多発しています」

6日にアップされた柏原市のホームページより

市役所や日本年金機構(旧 社会保険庁)の職員などを名乗り、医療費や社会保険料などの還付金手続きのために銀行口座の番号を聞き出そうとしたり、銀行や郵便局・コンビニ等にあるATM(現金自動預払機)まで誘導し、お金を振り込ませようとする不審な電話が、柏原市周辺で相次いで発生しています。

また、「市役所の方から来た」といい、本来不要なものをあたかも必要かと思わせての販売や、マイナンバー制度に便乗して個人情報の入手などをしようとする不審な訪問も発生しています。

市役所などの公的機関が還付金の受け取りなどについて、電話で口座番号を聞いたり、ATMの操作をさせたりすることは絶対にありません。このような不審な連絡がありましたら、絶対にその指示には従わず、市役所の各担当窓口や警察などにご相談ください。

皆さん気をつけてください。お知り合いの方に注意喚起をしてあげてください。

 

本日(6日・金)は、5月定例農業委員会が開かれました。

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報告事案・議決議案を審査しました。

大阪府農業会議より、熊本地震における農業復興の義援金の要請があり、柏原市農業委員会として、5万円を送ることに決まりました。

大阪府農業会議が発行する「大阪農業時報」の記事を紹介します。

「4月1日の改正農業委員会法の施行に伴い、大阪府農業会議は非営利型一般社団法人に移行し、大阪府知事から指定を受けた農業委員会ネットワーク機構としての業務をスタートしました。」という内容でした。

この法人を構成する役員・会員の紹介がありました。

「定款第6条5項第1号の会員」として、大阪府下の各自治体の首長が新たに会員となりました。

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さて、農業委員会の議案によく出てくるのが、農地法第5条の規定に・・・・。

つまり、「今までは、農地であったが、分譲住宅や駐車場に転用する」というような内容です。

その場合は、農地法の許可が必要です。

許可を受けない場合は、罰則があります。

この許可制度は、食料の安定供給の基盤である農地と農業以外の土地利用との調整を図り、農地転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導することを目的としてあります。

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日本の農業を守るためにも、TPPは反対です。

これが言いたかったことでした。(下をクリック)

TPP承認案・関連法案への笠井議員の質問/衆院本会議

消防長を分限処分に中野管理者の判断

お問い合わせが多いのでご報告いたします。

柏原羽曳野藤井寺消防組合 (管理者は中野隆司・柏原市長)のゴルフ問題です。

5月3日の一般新聞でも報道されました。

「河井消防長を降任させ、角井消防署長が消防長に昇任しました。

問題になった残りのメンバーは、5月中に分限懲戒等審査委員会を開き処分を決めるということです。」

下記は4月27日付のブログです。

本日(27日・水)の一般新聞の記事です。

柏原羽曳野藤井寺消防組合 の幹部ら8人が「隊員派遣の日にゴルフ」の見出しです。

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 橋本みつおのブログ4月17日に報告しています。

私が何を言いたいのかは、下記の記事をお読みください。監督責任は?(・ω・*≡*・ω・)?

 

3月8日に更新したブログの一部から。

市長、「自ら身を切る改革」を掲げる政党の公認候補として市長になられました、あなたのあなたが言われる信念と責任で辞職する考えはないのですか。再度、お尋ねします。

 

市長ー1年間柏原市のために頑張るというような答弁

 

ここまで言ってもおやめにならない。

資料③をご覧ください。

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柏原市職員懲戒(ちょうかい)処分基準です。

1の4、勤務態度不良であれば、減給か戒告(かいこく)です。5、職場内秩序を乱す行為は暴行であれば、停職。暴言であれば、減給です。13、セクシャルハラスメント ア、強制わいせつ・上司の影響力による性関係・わいせつな行為では、免職つまりクビか停職です。下段の3の公務外非行の12、淫行であれば、免職か停職です。14、盗撮行為は、停職か減給です。

資料④をご覧ください。指導監督不適正では、減給です。

 

私も今回調べ、知りましたが、柏原市の職員さんはこのような懲戒(ちょうかい)処分基準があります。起こって欲しくありませんが、このような事案が起こったときに、免職か停職か減給などの最終判断を下すのが、市長、あなたの仕事です。

 

柏原市職員のトップであるという立場で、もう1度、自らの信念と責任で辞職される考えがないかお尋ねします。

 

市長ー1年間柏原市のために頑張るというような答弁

 

昨年9月に取り上げられた問題は、公務外非行行為です。市民の模範にならなければいけないのが市長です。市長の行為に対して、職員は何も出来ません。

 

だからこそ、二元代表制のもとで、我々柏原市議会として、全会一致で決議し、「その責任を強く問う」の中野隆司柏原市長に対する問責決議を出したのです。判断されるのは、あなた自信です。これ以上やっても無駄なので、ここで置いときます。

 

それでは、次にお聞きします。私たち議会人も、市長も、市民の皆様の税金を、歳費や給料としていただき生活をしているわけです。昨年の9月の出来事は、その市民の税金で、利用料を支払い、道徳に反する、不適切な行為をされました。

現在、市長は、自らの信念で、給料を3割カットされますが、28年度の1年間の報酬は1272万960円です。来年3月には、5割カットされていますが、600百4800円の退職金が出ます。

市長は、これらの給料や退職金を全額受け取るつもりなのかをお尋ねいたします。

 

市長ー1年間柏原市のために頑張るというような答弁

 

どうか、この第1回定例市議会の会期中に結論をだし、3月24日の本会議最終日までに、議長に対し、自らの信念と責任で辞職願いをおだしください。以上を持ちまして、日本共産党の代表質問を終わります。