日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

娘の生涯が日本を動かしたとしたら

娘の生涯が日本を動かしたとしたら・・・・・ お母さんの思いに感動しました。

大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺してから1年となる25日、母の幸美さん(53)=静岡県在住=が「私の本当の望みは娘が生きていてくれることです」と悲痛な思いをつづった手記と、中国留学時の高橋さんの写真を公表した。

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

まつりの命日を迎えました。
 
 去年の12月25日、クリスマス・イルミネーションできらきらしている東京の街を走って、警察署へ向かいました。うそであってほしいと思いながら…。前日までは大好きな娘が暮らしている、大好きな東京でした。
 あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、今も思い続けています。

 まつりは、あの日どんなにつらかったか。人生の最後の数カ月がどんなに苦しかったか。

 まつりはずっと頑張ってきました。就職活動のエントリーシートの自己PRの欄に、「逆境に対するストレスに強い」と書いていました。自分が困難な境遇にあっても絶望せずあきらめないで生きてきたからです。10歳の時に中学受験をすることを自分で決めてから、夢に向かって努力し続けてきました。

 凡才の私には娘を手助けできることは少なく、周囲のたくさんの人が娘を応援してくれました。娘は、地域格差・教育格差・所得格差に時にはくじけそうになりながらも努力を続け、大学を卒業し就職しました。

 電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時、私が会社を辞めるようにもっと強く言えばよかった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません。

 私の本当の望みは娘が生きていてくれることです。

 まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません。

 人は、自分や家族の幸せのために、働いているのだと思います。仕事のために不幸になったり、命を落とすことはあってはなりません。

 まつりは、毎晩遅くまで皆が働いている職場の異常さを指して、「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」と話していました。まつりの死は長時間労働が原因であると認定された後になって、会社は、夜10時以降消灯をしているとのことですが、決して見せ掛けではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいと思います。

 形の上で制度をつくっても、人間の心が変わらなければ改革は実行できません。

 会社の役員や管理職の方々は、まつりの死に対して、心から反省をして、二度と犠牲者が出ないよう、決意していただきたいと思います。

 そして社員全ての人が、伝統を重んじることにとらわれることなく、改善に向かってほしいと思います。

 日本の働く人全ての意識が変わってほしいと思います。 

 

日本共産党は、安倍政権の労働法制の大改悪をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。そのために、ILO(国際労働機関)の労働時間・休暇関係の諸条約をはじめ、111号(雇用・職業における差別禁止)、158号(解雇規制)、175号(パートタイム労働)などの諸条約を批准し、国内法を改正します。

 労働者の平均賃金は、1997年のピーク時から年間約70万円も減っています。実質賃金は、5年連続で前年を下回っています。この3年間で正社員が23万人減り、一方で非正規雇用労働者は172万人増え、労働者全体の4割に達しています。その多くが年収200万円以下の「ワーキング・プア」(働く貧困層)です。「アベノミクス」による消費税増税の8%への増税と輸入物価高が実質賃金低下に拍車をかけています。個人消費は、実質で年額8兆円も落ち込んだままになっています。

 雇用が破壊され、国民の所得が長期にわたって減り続けた結果、国内総生産の6割を占める家計消費が冷え込んでいることが、日本経済の長期停滞の最大の要因です。貧困と格差をただすためにも、暮らし最優先で日本経済の再生を図るためにも、雇用政策の転換が不可欠です。

 ところが、安倍政権は、労働法制の大改悪をすすめ、雇用破壊をさらにひどくしようとしています。昨年9月には「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道をひらく労働者派遣法の大改悪を強行し、さらに「残業代ゼロ」「解雇の金銭解決」「限定正社員」などを狙っています。

 国際社会は、今日、ディーセント・ワーク(人間らしい労働)の実現を各国政府に呼びかけています。日本共産党は、安倍政権の労働法制の大改悪をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。そのために、ILO(国際労働機関)の労働時間・休暇関係の諸条約をはじめ、111号(雇用・職業における差別禁止)、158号(解雇規制)、175号(パートタイム労働)などの諸条約を批准し、国内法を改正します。

続きは、労働・雇用――賃上げ、ブラック企業、解雇規制、「サービス残業」、派遣法、パート・有期、男女格差、最低賃金、失業保険、労働行政 (クリック)