柏原市議会不認定討論
雲一つないなかでの見守り活動でした。
子どもたち（小学生・中学生・高校生）と触れ合うことで元気をもらっている気がします。
柏原市議会令和2年度第3回定例会の最終本会議が開かれました。
私が行った２本の討論（原稿）を紹介します。
今日の写真ではありません
日本共産党の橋本みつおでございます。
私は、認定第１号 令和元年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定についてを不認定の立場から討論を行います。
さて、そもそも決算認定の意義とはなんなんでしょうか。
議員の皆さんがお持ちの全国町村議会議長会編の「議員必携」にこう書かれています。
第1の意義は、決算を審査して、歳入歳出予算執行の結果を総合的に確認し、検証して予算効果と行政効果を客観的に判断することです。
その過程でこれからの反省事項なり改善事項をまとめます。
それを、市長としては、その後の予算編成と財政運営に活かし、議会としては、予算審議と財政運営の批判と指導に役立てる意義があります。
それでは、この決算の意義に基づいて不認定にする理由を述べます。
第１の理由は、高齢者サービスの切り捨てです。
一昨年度は、長らく続けてきた長寿祝い金を廃止されました。
老人福祉費は、平成２９年度予算では、約９２００万円あったのが、令和元年度では、約６３００万円まで削減され、決算額は、６２９２万円です。
令和元年度は、高齢者の健康の維持増進を図ることを目的として行われていた、高齢者ふれあい入浴サービス事業が廃止されました。
この事業は、平成２１年度に橋下徹おおさか維新知事になり、大阪府の補助金が切られる中でも、柏原市の独自事業として、高齢者の外出、お風呂での交流を狙った事業として継続されていました。
平成３０年度の予算は、３９万８千円の事業費です。
それを限られた予算を有効に使うという理由で廃止されました。
事前に取られたアンケートでも高齢者ふれあい入浴サービス事業は、なくてもよいと答えた方より、必要と答えた方が１０％も多くありました。
今回の廃止は、市民の意見・声を反映されたものではありません。
委員会の質疑でも、65歳以上の全高齢者を対象にしていたふれあい入浴サービスに変わる事業を尋ねましたが、特殊詐欺対策機器の無償貸し出しという答弁でした。
令和元年度は、５３台の貸し出しでした。
これでは、納得できません。
第２の理由は、高齢者インフルエンザにかかる個別通知ハガキの費用を廃止されました。１３５万円です。
一昨年度、予算計上をしておきながら突然、ハガキを郵送しなかったことから、「なぜ、中止したのか」の苦情が多く寄せられました。
ハガキを通知しなっかったことで、住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が４６１０人から３５２８人と１０８２人も減少し、接種率が６３，７％から４７，７％に大幅に下がってしまいました。
そして、令和元年度は、さらに接種率が下がり、４６，２％となってしまいました。
令和2年度は、今議会でコロナ禍対策で65歳以上の方全員に無料で接種がうけられるはがきを郵送されますが、広報にも今年度限りですと案内されています。
今後も継続すべきです。
最後に第３の理由として、議会での答弁で頻繁に使われる限られた財源を効果的に使うという税金の使い方と費用対効果の問題です。
国分中学校のグラウンド整備事業として、予算額１億３３００万円に対し、約半学の5千319万円が計上されています。
厚生文教委員会での質疑で総事業額を尋ねると約6億3千万円という答弁がありました。
平成２８年９月議会で土地を購入するために債務負担行為を審議した時の当時の中野市長の答弁は、土地を購入するにあたり、土地を所有していた民間企業か柏原市か、土地を購入したいと言い出したのは、「ちっよとはっきりしません」というとんでもない答弁がありました。
また、その年の１２月議会での中野市長の答弁の矛盾も明らかになりました。
今回、仮にグラウンドを整備をしても、中野市長が言われた、柏原市内で唯一野球が出来ないグラウンドだらか、新たなグラウンドが必要と言われましたが、新たなグラウンドは、段差があるために解決されません。
確かにグラウンドが拡張されることで、クラブ活動は、今より保障されることは事実で、否定するものではありません。
しかしながら、この事業は、土地の取得費を合わせると約６億3千万円という大きな公共事業です。
よく議会で「財政状況が厳しく、優先順位をつけて」と答弁されます。
６億円という市民の税金は、大変貴重なお金です。
今議会でも取り上げましたが、クーラーが設置されていない普通教室や特別教室へのクーラー設置。
児童・生徒の命と市民の命を守るためにも災害時避難所となる小中学校の体育館へのクーラー設置。
各学校のトイレの様式化をはじめ老朽化の問題。
そして、少人数学級実現に向け柏原市独自での先生の人件費確保など、教育環境の充実に向けての課題は山済みです。
6億3千万を使えば、どれだけ多くの事が出来るでしょうか。
これこそが費用対効果です。
以上の理由により、認定第１号 令和元年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定といたします。
議員のみなさんのご賛同をお願い申し上げまして討論をおわります。ご清聴ありがとうございました。
討論終了後、認定（賛成）討論は、なく、起立採決の結果、１対１４で認定されました。
日本共産党の橋本みつおでございます。
私は、認定第２号 令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算についてを不認定の立場から討論を行います。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和元年度の柏原市国民健康保険料は、全世帯が値上がりになりました。
その結果、令和元年度の収支決算額は、1億４８５０万8671円の黒字になりました。
今年度の令和２年度も全世帯値上げです。
委員会でも確認しましたが、この黒字は保険料の引き下げに使うことが出来ないことも明らかになりました。
また、令和元年度は、保険料減免をされた方が６８９件ありましたが、令和6年度からの大阪府下全体の保険料統一化が始まれば、柏原市独自の低所得者減免が廃止され、令和元年度で見ると、６８９件中、２３０件が減免の対象外とされます。
大阪府保険料統一化がされるまでは、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされていました。
しかしながら平成３０年度からは、おおさか維新府政が推進する大阪府の統一保険料率を採用しました。
統一保険料化は４７都道府県を見てもごくわずかな自治体だけです。
高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
だからこそ全国知事会・全国市長会・全国村町会等の地方団体は、国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることから「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。
全国知事会は、国保料を「協会健康保険料並み」に引き下げるために、政府に１兆円の公費負担増」を要望しています。
大阪府は、市町村の統一保険料化を見直すべきです。
以上の理由により、認定第２号令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算については不認定とします。
議員の皆さんのご賛同をお願い申し上げまして討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
その後、認定討論が行われました。
○○党の議員さんの討論でしたが、まるで国保の担当職員さんが作ったような討論でした・・・・。
起立採決の結果１対１４で認定となりました。
本会議が終了して、２人の議員さんから嬉しい言葉をいただきました。
午後からは、大県事務所で新しく迎えた2人の党員さんの歓迎会が行われました。
１部は、しっかりと菅政権の学習会。
２部では、ケーキを食べながら楽しく会話。
４０代の女性に皆さんは、大歓迎でした。
