質問⑤就学援助制度の拡充
１８日（土）は、同窓会の日。
懐かしいな。
今季、1番の寒気の中でのしんぶん赤旗の配達でした。
首元対策が必要でした。
今日は、催眠学習の日にしました。
夕方からは、しんぶん赤旗日曜版の配達に。
やっぱり超冷え込みでした。
最後の質問その5です。
答弁は、簡略化してます。
整理番号７９ 教育 就学援助制度の拡充についてですが、まず、令和２年度の就学援助制度を利用されている児童生徒数と認定率をお尋ねいたします。
小学生３１８１名で認定率は、１２、３％。中学校１５６３名で認定率は１６、５％ 。
小学校で１２％、約１０人に１人。
中学校で１６％。を確認しました。
それでは、私が、市会議員になって初めて確認したのが平成１８年度でした。
小学校では、３１，４％、約３人に１人。
中学校では、２８，８％でした。
なぜ、こんなにも、柏原市では、就学援助制度を受けている家庭が減ったのでしょうか。
お聞きしますが、なぜ、こんなにも認定率が低下しているのか理由をお尋ねいたします。
児童・生徒数の減少があげられる。また、平成１９年度に生活保護基準を１，２５倍から１，１倍にし、生活保護基準も引き下げられた。
また、平成２８年度より、持ち家と借家の区分を採用したことも一因と考える。
私は、１番の原因は、柏原市が就学援助制度を受けられる基準を改悪してきた結果と考えます。
生活保護基準の１，２５倍から１，１倍にした平成１９年３月議会での発言です。
「４人世帯のモデルケースということで、今まで所得が332万円以下でしたら就学援助が受けられていたけれども、
19年度になると、ことしの４月以降は、304万円以下でないと受けられないということですね。
これは大変なことです。
そもそも経済的に困っている家庭に、小・中学校に通学する児童生徒の学用品費や給食費などを補助するのが就学援助制度だと思うんですけれども、
柏原市でも、2000年度では、小学校で1,144人、中学校で489人、そして2006年度では小学校で1,440人と、この６年間で296人もふえています。
中学校では、2006年度607人ですので、118人ふえています。
この数字は、決して基準が引き上げられたからふえているのではありません。
それだけ働く親の所得が下がっているあらわれだと思うんです。
倒産とリストラ、非正規雇用の増大、相次ぐ社会保障の切り下げなどによる生活苦と経済格差の広がりが、子どもたちと教育の現場にも深刻な影響を与えています。
と発言していました。
次に持ち家と借家で差別化された、中野市長時代の平成２８年の３月議会で組み替え動議提案時の発言です。
今議会では、子どもの貧困問題が大きく問題視されました。
昨年も生活保護基準が引き下げられ、その基準の1.1倍を就学援助が受けられる条件に制度を改悪したため、今まで受けられていた児童・生徒約140名が受けられなくなってしまいました。
平成28年度は、生活保護世帯の1.1倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。
平成27年度までは、国のモデルケース４人家族、両親と子ども２人の場合は、基準額は258万円でした。
28年度からは、借家では今までと同じ258万円です。
しかし、持ち家の場合は、所得が228万円以下でなければ対象から外されてしまいます。
所得が30万円も引き下げられました。
平成１７年度は、所得基準が３３２万円だったのが２２８万円まで改悪されました。
28年度、大阪府下の自治体で、逆に就学援助を受けやすくするために基準を改定する自治体がある中で、
そして、こんなに子どもの貧困問題が深刻化する中で、柏原市教育委員会は一体何を考えているんでしょうか。
何が子育てナンバーワンですか、教育ナンバーワンですか。
今回、持ち家で改定された基準をもとに戻す予算として930万円を計上することは妥当であると考えます。
と論戦を貼りました。
平成２８年当時で９３０万円でした。
現在は、児童・生徒数も減少する中で、柏原市の負担は、４００万円ぐらいではないでしょうか。
そして、就学援助に対しては、国の交付金が当てられます。
強く、訴えます。
平成２８年に改悪した就学援助制度の持ち家と借家の基準をもとに戻すべきです。
以上で質疑・質問を終わります。最後までのご清聴ありがとうございました。
