戦争のない東アジアへ――憲法9条生かす平和外交を。

国連憲章をまっこうからふみにじったロシアのウクライナ侵略…。戦争か、平和か一一いま日本の進路が問われています。

ウクライナ侵略、どう止める？

『国連憲章まもれ』で全世界が団結を

いま大事なのは、国際世論によるロシア包囲です。国連では加盟国の圧倒的多数=140ヵ国以上がロシア断罪の決議に賛成一一この諮れをさらに広げることこそ侵略を止める最大の力です。

『価値観』による分断ではなく

パイデン米大統領は「民主主義vs専制主義のたたかい」、岸田首相は「価値観を共有するG7主導の秩序の回復」といいます。しかいいま大切なのは、あれこれの「価値観」で世界を三分することではなく、「ロシアは侵略やめよJi固違憲章まもれ」の一点で、全世界が団結することです。

『核には核で対抗』でいいの？

核兵器禁止条約に日本は参加を

「核には核」という危険な議論が横行しています。岸田首相は「核抑止がいよいよ大切」と発言しました。しかし、「核抑止」とは「いざとなったら棋を使う」が前提です。いざとなったら広島・長崎の非人道的な惨禍をくりかえすこともためらわないという議論なのです。被爆国の首相として恥ずべき態度ではないでしょうか。

維新『核共有』提言一一被爆国の政党失格

維新の会は「核兵器の共有Jを提言。「日本国民を核聴争に導き、命を奪い、国土を廃撞と化す危険な提言J(日本原水爆被害者団体協議会)です。こんな主張を唱えることは、被爆国の政党失格です。核兵器禁止条約に参加し、核魔絶の先頭にーーこれこそ日本の進むべき道です。

軍事費２倍でいいの？

９条改憲＝「戦争する国」づくりは許しません

いま自民党は、「敵基地攻撃」「９条捨てろ」と叫び、相手国の「指揮統制機能等」まで攻撃する能力の「保有」を言いだしました。「相手に脅威を与える攻撃型兵器はもてない」という政府のこれまでの憲法解釈を180度くつがえし、「専守防衛」を投げ捨てる――こんな危険な道に日本を引き込むことには絶対反対です。

大軍拡がくらしつぶす

自民党は5年以内に軍事費を2倍の11兆円以上にすると言っています。「消費税大増税」か「社会保障大削減」など、くらしが押しつぶされます。危機に乗じて9条を改憲し、「軍事vs軍事」の悪楯環をエスカレートさせる「戦争する国」づくりを、共産党躍進でストップさせましょう。

９条で平和がまもれる？

東アジアに平和つくる『外交ビジョン』を提案

戦争をおこさないための外交に知恵と力をつくすこれこそ政治の役割です。私たちが注目するのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）です。互いに友好協力条約をむすび、徹底した対話によって、東南アジアを”敵対と分断”から、平和と協力、の地域につくりかえました。現にある「平和の枠組み」=東アジアサミットを強化してASEANはいま、米国、中国、日本なども参加した「東アジアサミット」という「平和の枠組み」を強化し、友好協力条約を東アジア規模に拡大しようとしています。ASEANと協力し、東アジアを平和の地域にするために、憲法9条を生かした外交を一一党首討論での志位委員長の提起に、首相も「平和の枠組みは重要」と応じざるをえませんでした。

ロシア＝共産主義？
まったくの誤解です

旧ソ連のチェコスロバキアやアフガニスタン侵略を「社会主義と無縁」ときびしく批判。覇権主義と真っ向から対決したのが日本共産党です（写真）。ロシア当局の「志位委員長の入国禁止」という愚かな決定は、ロシアの覇権主義をもっとも厳しく批判する日本共産党の姿を浮き彫りにするものとなりました。

党をつくって１００年　自由と平和。まっすぐ、つらぬく。日本共産党

「やさしく強い経済」にチェンジ！
物価高騰から生活守る。

急激な物価高がくらしを直撃し、価格転嫁ができない中小業者は破たん寸前…。いま国民から大きな悲鳴があがっています。

値上げラッシュの根っこにアペノミクスの大失政

なぜこんなことに？「新型コロナ」「ウクライナ侵略」だけではありません。「異次元の金融緩和」による「異常円安」が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政です。

「賃金あがらない」「成長しない」新自由主義

なぜこんなにくらしが苦しいの？働く人の賃金はあがらない。年金はさがる一方。高すぎる教育費…。弱肉強食の新自由主義を終わらせて、「冷たく弱い経済」を「やさしく強い経済」に一一これが共産党の提案です。

比例は日本共産党

日本共産党5つの提案

１、家計を応援

消費税5％に緊急減税
インボイスは中止

とくに深刻なのは生活必需品の高騰。消費税の減税こそもっとも効果的です。円安でもうけをあげている大企業、資産を増やす富裕層に応分の税金を払ってもらって財源にします。

２、賃金あがる国へ

中小企業を支援し「最賃1500円」ヘ
大企業の内部留保に課税

アベノミクスで130兆円も新たにふえた内部留保。大企業に減税しすぎたからです。5年の時限課税で、国民に返してもらえぱ効果は”一石三鳥”です。

・大企業減税の不公平ただす。
・課税に適切な控除をもうけ、「賃上げ」「グリーン投資」を促進する。
・新たな税収10兆円で中小企業を支援し、最低賃金を時給1500円に。
一一共産党の提案に首相も「一つの手法」と認めました。

３、安心と希望を

年金削減ストップ
学費は半額、給食費ゼロ

社会保障と教育の予算をヨーロッパなみにすれば、「年金の底上げ」「高齢者の医療費2倍化中止」「大学の入学金廃止」「給付奨学金の拡充」も実現します。

４、気候危機を打開

原発ゼロ
純国産の再エネ大普及を

日本のエネルギー自給率は10％程度と先進国最低クラス。原油価格の高騰は、”エネルギーは外国頼み”の危うさをうきlまりに。
省エネルギーと一体に、100％国産の再生エネルギーを大いに普及します。原発即時ぜ口、石炭火力から撤退します。

５、ジェンダー平等

男女の賃金格差なくす
年収240万円、生涯1億円もの差

格差解消は、ジェンダ一平等社会の土台。企業に”格差の実態”を公表させるべきだと政府に迫って実現。最初の一歩がふみだされました。
痴漢・性暴力をなくし、選択的夫婦別姓を実現します。

財界からの献金ゼロ、大企業にズバリものがいえる
日本共産党を伸ばしてください