柏原市の脱炭素の取り組みについて（４名）
１９日（日）は、父の日。
先日の個人質問にも傍聴に来てくれた父親です。
感謝しています。
しんぶん赤旗の配達を2コース。
午前中は、日頃なかなかお会い出来ない党員さんを訪ねました。
午後からは、柏原九条の会の16周年の集いに参加しました。
第一部は、音楽でした。
浦晴子さんのピアノ弾き語りでした。
その後は、全盲のハーモニー・レイコさんのクロマチック・ハーモニーカ演奏でした。
素晴らしい演奏でした。
Facebookに動画を投稿しました。
第二部の記念講演は、石川康宏神戸女学院大学名誉教授のお話でした。
「憲法９条と私達の暮らし」がテーマでした。
とても分かりやすい素晴らしいお話でした。
夕方からは、昨日配布出来なかった後援会ニュースを配りました。
1時間で汗だく💦になりました。
橋本みつおの個人質問を紹介します。
パート４。
あくまでも用意した原稿です。
答弁は、簡略化しています。
整理番号４９ 環境 気候危機打開と柏原市の脱炭素の取り組みについてお尋ねいたします。
市民向けに省エネ活動の周知啓発活動を実施している。
森林整備事業も二酸化炭素などの吸収するので実施している。
国や大阪府の動向を注視していきたい。
地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日、閣議決定）において、日本の中期目標として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを掲げました。
そのうち、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、２０３０年度に２０１３年度比で５１％削減という目標が掲げられています。
改正地球温暖化対策推進法の中で地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減及び吸収作用の保全及び強化のための措置として、都道府県、市町村に策定と公表が義務づけられています。
市町村は、地域の再生エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとされており、地域の脱炭素化に向けた実行計画の実行性が求められています。
ここでお聞きしますが、第５次柏原市総合計画にも明記されています。
ＳＤＧＳとの一体的な推進をまちづくりの方向性とされ、資料編にあります「ゴール１３ 気候変動に具体的な対応をとあり、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」とあります。
柏原市としてどうのような緊急対策をお考えでしょうか。
お尋ねいたします。
最初の答弁と同じ様な内容。
答弁をいただきましたが、市民の皆さんはどう思われたでしょう。
すごく、弱いというかダメだと思います。
これで先ほど言いました、２０３０年度に２０１３年度比で５１％削減という目標が達成できるのでしょか。
ここで日本共産党の「気候危機を打開する２０３０戦略を紹介します。
はじめに、気候危機とよぶべき非常事態。
ＣＯ２削減への思いきった緊急行動が求められている。
２０３０年までにＣＯ２削減に人類の未来がかかっていると問題提起をしています。
すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。
国連ＩＰＣＣ「１，５度特別報告書」は、２０３０年までに大気中への温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１，５度までに抑え込むことが出来ないことを、明らかにしました。
たとえ気温上昇を１，５度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇になると、その打撃は甚大なものとなります。
再生エネルギーは地域と住民の力に依拠した開発が必要です。
再生可能エネルギーは、密度は低いものの、日本中どの地域でも存在します。
再生可能エネルギーは、この特徴に即して、地域と住民の力に依拠して活用をすすめてこそ、大規模な普及が可能になります。そうすれば地域おこしにとっても貴重な資源となります。
地域のエネルギーとして、地域が主体になって開発・運営し、その事業に資金を供給する取り組みを推進する必要があります。
自治体のイニシアチブも発揮して、住民の合意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない再生可能エネルギーの利用をはかります。
住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、自治体主導や住民の共同による事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進します。そのために、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度を地域の多様な取り組みを促進するように改善します。
再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることです。
目先の利益追求での乱開発・環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。
（このあたりから時間を考え要点を整理して飛ばし飛ばし発言をしました。）
二つの方向での解決が必要です。
①環境を守る規制を強化し、乱開発をなくす。
森林法などの現行法は、森林を伐採してメガソーラー発電所をつくるなどの事態を想定していません。
環境保全のための森林法改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなどアセスメントの改善が必要です。
発電開始後も点検を行い、環境破壊や人体への悪影響がある場合には必要な是正措置をとらせます。
環境保全地区と建設可能地区を明確にしたゾーニングを、自治体が住民の参加・合意のもとで行うことも必要です。
地域外・外国の資本による乱開発を防止することは、利益の地域外への流出を防ぎ、地域のエネルギーであり資源である再生可能エネルギーを、地域の産業として開発し、地域の雇用や需要の創出につなげることにもなります。
公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけCO₂ を削減できるかなど、地方自治体自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」と、区域内の脱炭素化の「目標と計画」という両面での「目標と計画」を策定します。
その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行います。
以上、行政に関わる日本共産党の「気候危機を打開する２０３０戦略を紹介しました。
具体的な他市の事例を紹介します。
例えば、東大阪市では、再生可能エネルギー等設備、住宅用太陽光・エネフアーム・蓄電池等の普及を促進するため、設置費用の一部を補助する事業を現在されています。
また、京都の京田辺市では、地球温暖化対策実行委員会が立ち上げられています。
柏原市でも計画をもち、具体的な対策と実行が必要ではないでしょうか。
