終わったけど時間足らんかった😅（８名）
１６日（木）は、家族送金の国際デー。
少し🥱早起きしました。
質問する原稿の最後の確認及び、念力を入れました。
その後、しんぶん赤旗の配達へ。
昨日のアジサイです。
帽子を脱いでの登校見守り挨拶活動。
2人の小学生から、「帽子何で無いの」と聞かれました。
「むせるからやねん」と答えました。
ママ👩さんからお手紙をもらいました。
近所の方からは、農園で採れた野菜🥬を頂きました。
やっくんと遅刻ギリギリに登校しました。
市役所へ。
個人質問の１日目でした。
橋本みつおは、４時１０分からの最後の質問者でした。
進行が思っていたよりも遅く、最後の方は時間が足りなくなりました😰。
用意していた質問をはしおり何とか最後まで終えることができました。
ふー😙。
傍聴にも来ていただき嬉しいかったです。
ありがとうございました。
終了後は、団会議を開き、江村議員の質問原稿をチエックしました。
江村じゅん議員は、明日の１０時から個人質問を行います。
私の登壇しての質問を紹介します。
あくまでも用意した原稿です。
答弁は、簡略化しています。
皆さんこんにちは。
日本共産党の橋本みつおででございます。
私は、令和４年第２回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。
議員の皆様方には、最後までのご協力をよろしくお願いいたします。
さて、市民生活に大きな影響を与える国に政治です。
ロシアによるウクライナ侵略に便乗して、空前の大軍拡が狙われています。
自民党は、軍事費を５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上への増額を目指すよう政府に要請しました。
日本維新の会も、参院選公約にＧＤＰ比２％の軍事費増額を表明しました。
これがいかに異常なものなもか。
２０２２年度当初予算の軍事費は、５兆３６８７億円で、ＧＤＰ比０、９６％です。
仮に２０２２年度の軍事費をＧＤＰ比２％まで増額すると１１兆２９２０億円となります。
そうなればロシアなどを大きく上回り、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。
「軍事力不保持」を明記した憲法９条の下で許されるはずがなく、「軍事大国にならない」という国防の基本方針にも間真っ向から反します。
ＧＤＰ比２％にするためには、約６兆円の大軍拡が必要です。
消費税３％分の税収に相当する金額であり、「社会保障のため」として強行された消費税８％から１０％への増税分を丸ごとあてても足りません。
６兆円という金額です。
６兆円を子育てや教育政策にまわせば、大学や大学院の学費無償化をはじめ、専門学校や公立・私立高校の学費無料化。
小中学校・高校の教材費や学校給食の無料化。
そして、０歳から２歳児の幼児教育の無料化、３歳から５歳児の給食費の無料化も出来ます。
それに加えて、全ての保育園・幼稚園に保育士２人の増員もでき、総合的な子育て・教育支援が実現できます。
日本共産党は、戦前から命を懸けて反戦・平和を貫いてきた政党です。
憲法９条をいかした平和外交こそ、今求められるのでは、ないでしょうか。
軍事対軍事では、決して日本の平和は守れません。
それでは、質問に入ります。
整理番号４６平和 柏原市における「平和都市宣言」の内容と、日本維新の会が核共有を含む議論を開始する方針を出していることについての市長の考えを問うについては、まず、柏原市の「平和都市宣言」の内容をお尋ねいたします。
市民部長 日本は世界で唯一の戦争被爆国で、国においても核は保有しない、核は製造しない、核を持ち込ませないという非核３原則を昭和４２年１２月に決議している。柏原市議会においても昭和６０年１０月３０日に「平和都市宣言」を決議した。
ご答弁ありがとうございます。
柏原市の「平和都市宣言」です。
答弁は、前半部分でしたが、後半部分は、「ここに、柏原市は国内外の平和を愛する人たちとともに豊かで明るく住みよい社会の建設を積極的に押し進めることを決意し、憲法を守り、人間を尊重するための平和都市になることを宣言する」とあります。
本当に素晴らし内容となっています。
市長に思いお聞きしたいのですが、今年、３月３日にロシアのプーチン閣下に市議会議長と日本国大阪府柏原市長の連名で抗議文を送られました。
内容を確認しますね、
「２０２２年２月２４日の貴国によるウクライナの軍事侵略は、子どもをはじめ平穏に暮らす罪のないウクライナの人々に多大の犠牲をもたらし国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国際連合憲章に反する行為として、厳重に抗議する。
柏原市は、１９８５年に平和都市宣言を行い、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のため、全世界の人々と相協力してその実現を期することとしていることから、貴国の行為を断じて容認することが出来ない。
ここに、柏原市民の代表として、貴国が平和を求める人々の声に耳を傾け、ウクライナへの軍事侵攻を即刻中止することを求めるとともに、平和的解決へ向けて尽くされることを強く要望」されました。
冨宅市長、この抗議文を出された、お気持ちをお聞かせください。
ロシアの行為は、到底容認できるものではない。平和都市宣言のもつ理念を守り、平和な社会の実現に向け尽力していく
今冨宅市長は、柏原市の平和都市宣言の理念を守ると言われました。
ロシアへの抗議文にも、「１９８５年に平和都市宣言を行い、核兵器の禁止」とありました。
最後にお聞きしたいのですが、冨宅市長が所属する維新の会は、参議院選挙の政策で、「核共有を含む議論を開始する」方針を出されました。
維新の会の政策と市長の発言に私は、矛盾と怒りを感じます。
柏原市民の代表である、市長のお考えをお尋ねいたします。
柏原市長として、市民の生命と財産を守ることを最優先とする
質問の答弁にはなっていません。
維新の会は、自民党よりもさらに右翼的な立場から戦争をあおりたて突撃隊の役割を果たしています。
自衛隊保持を明記する９条改憲案を提示し、「専守防衛」を投げ捨てよと叫び、「核共有」を掲げて非核３原則の破壊を主張しています。
日本には、憲法９条があったからこそ、戦後、自衛隊員がだれ１人戦死していません。
また、自衛隊員が、だれ１人も他国民を殺していません。
日本が核兵器を共有するということは、核不拡散条約にも違反するだけではなく、北朝鮮に核開発をやめろ言う立場を失うことにつながります。
最後に紹介します。
維新の会の政策文書にこのように書かれています。
「国家のために亡くなられた方々への対応・慰霊が不十分である現状を重く受け止め、遺骨の収集や旧軍墓地の国立化を進めます。自衛官等の殉職者への追悼の在り方についても、国家として適切な取り扱いを定めます。
この文言は何を意味するのでしょうか。
柏原市からも、毎年、災害復旧などで活躍されている姿を見て、自衛官になる若者がいます。
