市民文化センターは建て替えるべき①
１６日（金）は、和菓子の日。
食べ物中で１番苦手かもしれません。
しんぶん赤旗配達の記事。
登校見守り活動。
１番登校の低学年の女の子に「今日も１番登校やね」という照れ笑いをして嬉しそうでした。
「仮歩道を通ろうね」と言うとちゃんと聞いてくれました。
体育女子（小学６年）と立ち話。
「水曜日は、園芸係と夜は、ダンス習ってるねん」と教えてくれました。
５分ほどダンスの話で盛り上がりました。
「ヤゴ見つけた」と見せてくれました。
学校の運動場は、みんな元気にボール遊びをしていました。
市役所へ。
昼１番で個人質問を行いました。
緊張の中でしたが、無事に終えることができました。
多くの方が傍聴して下さいました。
本当にありがとうございました😊。
本会議終了後は、団会議。
江村議員が所属する総務産業委員会対策を行いました。
橋本みつおの個人質問の内容を紹介します。
答弁は、簡略化します。
１問目。
（登壇して）
皆さんこんにちは。日本共産党の橋本みつおででございます。
私は、令和５年第２回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。
議員の皆様方には、最後までのご協力をよろしくお願いいたします。
さて、現在、国会開会中ですが、 本日午前に自民、公明の賛成で軍拡財源法案が可決されました。
軍拡財源法案は、岸田文雄政権が昨年末に閣議決定した安保３文書に基づき、敵基地攻撃能力の保有など、今後５年間で４３兆円にも上る大軍拡の財源確保に向け、「防衛力強化資金」を創設するものです。
憲法の平和主義を踏みにじり、国民の暮らし破壊につながる法案の採決強行は許されません。
何より法案によって財源を確保しようとしている敵基地攻撃能力の保有そのものが大問題です。
敵基地攻撃能力は、日本独自ではなく、他国領域へのミサイル攻撃を含む、米国の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）の一翼を担い、米軍の指揮統制下で運用される危険が明らかになっています。
安保３文書は、「統合防空ミサイル防衛」の強化をうたうとともに、敵基地攻撃について「日米が協力して対処」するとし、「情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築する」と明記しています。
自衛隊元幹部など専門家は、自衛隊には他国領域にある攻撃目標の情報を把握する能力がなく、米軍に頼るしかないのが実態だとし、そのため、自衛隊は攻撃に際し米軍の指揮統制を受けざるを得ないと指摘しています。
政府は、敵基地攻撃は「必要最小限度の実力行使にとどまる」としていますが、米軍の判断で敵基地攻撃がエスカレートすれば、自衛隊も付き従うことになるのは明白です。
相手国から反撃を受け、日本が深刻な被害を受けることも必至です。
加えて、今回の軍拡財源法案をはじめ、岸田政権の大軍拡のための財源案は、将来にわたり国民に新たな負担を押し付けるものとして極めて重大です。
政府が今やるべきことは、東アジア地域の分断と対立を拡大し、際限のない軍拡競争を招く軍事力の強化ではありません。憲法９条を生かし、地域の全ての国を包摂（ほうせつ）する平和の枠組みを発展させる外交努力こそ必要です。
それでは、一般質問を行います。
整理番号５７ 公共施設 市民文化センターの公民館機能を、市民プラザ６階とサンヒル柏原に、図書館機能をリビエールホール１階と地下に移転する問題については、素案から案になって変更された内容についてお尋ねいたします。
パブリックコメントなどを受けて、文化センターの公民館機能をサンヒル柏原から市民プラザに。リビエールホールに移転される図書館は、子どもの遊び場が無くなるという意見から、新たな図書館に子どもが遊べるプレイスペースを配置する。
質問席より。
私は、昨年の１２月と今年の３月議会でも今回の公共施設の再編に対しては、議会でとりあげてきました。
特に教育施設である、公民館について、社会教育法の条文も紹介し、市民にとって公民館と生涯学習の大切さを訴えてきました。
柏原市まちづくり基本条例に触れ、市民の意見を聞くこと同時に市民との協働で進めていくべきであると指摘してまいりました。
答弁では、パブリックコメントなどの結果をうけて、一部見直されたというものでした。
ここでお聞きします。
市民の皆さんの声・意見であるパブリックコメントです。
５月１２日に締め切られました。
もう１か月がたっています。なぜ、いまだに公表されていないのか、お尋ねいたします。
パブリックコメントが２８９件あり、意見に対する回答などに時間がかかている。
公共施設等再編検討委員会でパブリックコメントの意見も受けて、素案から６月６日に計画案を公表されました。
勿論、検討委員会では、パブリックコメントの意見を委員の皆さんは、ご覧になられたはずです。
意見にたいする整理に時間がかかっているのは、理由になりません。
本来は、市民の皆さんの意見であるパブリックコメントを公表してから、計画案を公表すべきではないでしょうか。
再編の事業スケジュール案によれば、１０月から２月までに設計業務を業者に発注することになっています。
早ければ、次の９月の議会には、予算が計上されます。
今議会では、各会派の議員が今回の再編に対し、一般質問をしてきました。
しかしながら、もし９月の議会に予算案が提出されれば、賛成・反対の議決をしなければなりません。
今回の２８９人の方のパブリックコメントは、今までになく、強い関心を持たれたからこそ多くの意見が出されました。
意見には、多種多様なご意見があったと思われます。
それが、この６月議会の時点で公表されていないことは、大問題です。
市民の代表の議員がパブリックコメントの内容が分からない。
こんな事ありますか。
パブリックコメントが締め切られて１か月以上が立っています。
余りにも無責任です。
ここでお聞きします。
柏原市にとって図書館をどのように位置付けられているのかお尋ねいたします。
豊かな文化を生む生涯学習の場として位置づけ、幅広い世代の方々が身近な学びの場として利用いただいている。
ここで、ユネスコ公共図書館宣言２０２２ ７月１８日採択を紹介します。
少し長くなりますが、お聞きください。
社会と個人の自由，繁栄および発展は，人間にとっての基本的な価値である。
このことは，十分に情報を得ている市民が，その民主的権利を行使し，社会において積極的な役割を果たす能力によって，はじめて達成される。
建設的に参加して民主主義を発展させることは，十分な教育が受けられ，知識，思想，文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。
地域において知識を得る窓口である公共図書館は，個人および社会集団の生涯学習，独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。
それは，商業的，技術的，あるいは法的な障壁に妨げられることなく，科学や地域に関する知識をはじめとする，あらゆる種類の知識へのアクセスを提供し，知識の生産を可能にし，かつ共有することによって，健全な知識社会を支える。
図書館は，どの国においても，とりわけ開発途上国において，教育を受ける権利，および知識社会や地域の文化生活へ参加する権利をできるだけ多くの人々が享受しうるよう支援する。
この宣言は，公共図書館が教育，文化，社会的包摂（ほうせつ），情報の活力であり，持続可能な開発のための，そしてすべての個人の心のなかに平和と精神的な幸福を達成するための必須の機関である，というユネスコの信念を表明するものである。
公共図書館は，その利用者があらゆる種類の知識や情報をたやすく入手できるようにする，地域の情報センターである。
それは知識社会の不可欠な構成要素であって，ユニバーサル・アクセスを実現し，すべての人に情報の意味のある利用を可能にするという責任を果たすため，情報伝達の新しい手法を継続的に取り入れる。
また，知識の生産と情報や文化の共有・交換に必要な，そして市民の関与を推進するための，公共スペースを提供する。図書館は地域社会を育むもので，積極的に新しい利用者にも手を差し伸べ，実効ある聞き取りによって，地域の要求を満たし生活の質の向上に貢献するサービス企画を支援する。
人々の図書館への信頼に応え，地域社会への積極的な情報の提供と啓発が公共図書館の目指すところである。
公共図書館のサービスは，年齢，民族性，ジェンダー，宗教，国籍，言語，あるいは社会的身分やその他のいかなる特性を問わず，すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。
理由は何であれ，通常のサービスや資料の利用ができない人々，たとえば言語上の少数グループ（マイノリティ），障害者，デジタル技能やコンピュータ技能が不足している人，識字能力の低い人，あるいは入院患者や受刑者に対しては，特別なサービスと資料が提供されなければならない。
いかなる年齢層の人々もその要求に応じた資料を見つけ出せなければならない。
コレクション（蔵書）とサービスには，伝統的な資料とともに，あらゆる種類の適切なメディアと現代技術が含まれていなければならない。
質の高い，地域の要求や状況に対応した，そして地域社会における言語的・文化的多様性を反映したものであることが基本的要件である。資料には，人間の努力と想像の記憶とともに，現今（げんこん）の傾向や社会の進展が反映されていなければならない。
コレクション（蔵書）およびサービスは，いかなる種類の思想的，政治的，あるいは宗教的な検閲にも，また商業的な圧力にも屈してはならない。と宣言されています。
皆さんは、このユネスコ公共図書館宣言２０２２をどのように受け止められたでしょうか。
次に公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を文部科学省が示しています。
市町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるように公立図書館の設置に努めること。
住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考量し、必要に応じ分館等の設置や移動図書館の活用により、全域サービス網の整備に努めること。とあります。
今回の計画案では、図書館をリビエールホールの１階と地下に再編することになっています。
現在は、文化センターの１階が図書館になっています。
先ほど、望ましい設置基準に「住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考量し、」とありました。
リビエールホールの位置は、柏原地区の都市拠点から言うと端になってしまいます。
リビエールホールは、文化会館です。
計画案に書れている市民交流センター、サンヒル柏原の構築では、リビエールホール・文化会館は、現在運用中の公共施設であり、余剰床面積も少ないため集約先としては適していません。とあります。
余剰床面積が少ない文化会館に果たして、図書館を詰め込んでしまってもよいのでしょうか。
改修工事費の経費は約４億５千万円です。
疑問が残ります。
ここで冨宅市長にお聞きします、今回、６月６日答申が出されました。
この計画案を最終的に判断し、計画を進めて行かれるのは、冨宅市長です。
最終決定されるまでに、今回の計画案で住民説明会を行う考えについてお尋ねいたします。
すでにパブリックコメントなどを受けた答申となっているので住民説明会を行う考えはない。
住民説明会を行う考えはない。
とんでもない答弁です。
市民不在の市政運営をされるのですか。
今年３月の冨宅市長の市政運営方針に対して、私は代表質問を行いました。
その時の答弁を忘れたのですか。
紹介します。
「冨宅市長にお聞きしますが、令和４年度の市民意識調査の中で、協働・市民参加の項があるんですけれども、満足度は全体30項目ある中で、24位で下のほうです。この結果を市長はどのようにお考えになられているのかをお尋ねします。
答弁にたった冨宅市長は、「柏原市まちづくり基本条例にもありますように、市民との協働は本市のまちづくりの基本原則であります。
社会が非常に多様化、複雑化をし、また、地方分権が進み、地域のことは地域自らが考える時代を迎える中におきましては、市民の皆さんを含む多様な担い手がお互いにそれぞれの特性を生かしながら、地域の課題に取り組み、協力、協働してまちづくりを進めていくことが欠かせないことから、先ほど申し上げました事業を推進し、市民の皆様の協働、市民参加への意識を高めるとともに、満足度についても高めていきたいと考えております。」と答弁されました。
私は、「 市民の皆様の協働、市民参加への意識を高めるということは、市民の皆さんの声を聞く、市民の声に寄り添う、行政主導のまちづくりではなく、市民の皆さんの声を聞きながら市政運営を進めることです。と申し上げました。
教育施設である公民館や図書館は子ども達から高齢者の方まで全市民に関わることです。
今回の再編は、これからの柏原市の将来にとっても大きな問題です。
最悪、人口減につながる恐れもあるのではないでしょうか。
だからこそ、市民対象とした住民説明会を開くべきと考えます。
今、利用されている方だけの問題ではありません。
公共施設の再編整備は、住民との合意が大前提です。
ここで冨宅市長にお聞きします。
老朽化した市民文化センターを建て直し、新しく公民館機能と図書館機能を併設させた新しい施設を作る考えについてお尋ねいたします。
市民文化センターの跡地に民間活力の活用軸に皆さんに喜んでいただける施設の配置を調査研究する。
市民文化センターは、柏原駅から３分、堅下駅から５分の場所にあります。
図書館の貸し出し利用者数は、平成２９年度で５万９千人。
３０年度で５万９千人。
令和３年度は、４万８千人です。
利用者数の年齢層では、４０歳から５９歳が１番多く。
次に７０歳以上の方です。
２つの駅に近く住宅街にあるからです。
現在、近隣は、マンションの建築ラッシュです。
柏原東小学校の子ども達は、授業が終わると急いで家に帰り、図書館で本を読むことを楽しみにしている小学生もたくさんいます。
また、横の公園、都市公園ですが、子ども達が楽しそうに集団で遊んでいます。
小さなお子さんを連れたママさん達が立ち話をしている光景をよく目にします。
あの辺りには、都市公園がありません。
都市公園法の第１６条「都市公園の保存」には、こう書かれています。
「みだりに都市公園を区域の全部、または、一部について都市公園を廃止してはならない」とあります。
今回の再編整備に係る予算として経費が２７億円と書かれています。
廃止による公共施設の跡地は売却等による財源の確保では、文化センターは、柏原駅東地区のまちづくりとの調整が必要とあるだけでこれからどうなるかわかりません。
文化センターの土地は、昭和３１年中河内郡柏原町と南河内郡国分町が合併し、中河内郡柏原町になった際、柏原町庁舎になった土地です。
その後、昭和４４年の旧庁舎建設まで使われました。
柏原市にとって原点の地であります。
冨宅市長の時代にこの柏原市の市民文化センターという財産をなくしてしまっていいのでしょうか。
市民の生涯学習を保障するための公民館や図書館には最適な場所です。
しかし、老朽化も現実の問題です。
そして、図書館の本館としては、貧弱すぎます。蔵書確保数も制限されます。
また、新型コロナが流行する中で過密にならない一定のスペースが必要です。
現状では、柏原市の文化水準が問われます。
私は、老朽化した市民文化センターの跡地に図書館機能も入れた生涯学習センターを新たに建設すべきと考えます。
生涯学習センターは、生涯学習に関する相談や情報提供のほか、趣味・教養から現代的なテーマまで様々な学習機会を提供するとともに、ボランティア育成などの人材育成、各種団体との協働事業など様々な事業が実施できます。
また、少人数で利用できる会議室から研修室、大人数に対応できる講堂、ダンスや軽スポーツの出来るスタジオ、創作活動に最適なアトリエ、和室やギャラリー等多様な用途に対応出来る貸室があります。
現在の公民館の再編計画では、不可能です。
文化センターをつぶす費用や新に立て直す生涯学習センターには、国から起債に対しての交付もあります。
公共施設の再編整備は、安上りをまず考えるのではなく、市民の立場に立ち今回の計画案は見直すべきであると指摘します。
