日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

中学校給食の無償化④

9日(土)は、感謝の日。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

 

大県事務所地域も。

 

終了後は、日曜版の配達へ。

 

バイクで3時間の走行。

身体の芯まで冷えた。

 

記事。

 

午前中は、生活相談で訪問。

制度のお話をして喜んでいただいた。

 

昨日、相談の連絡があったので大県事務所でお話を聞かせてもらいました。

 

初めて事務所で会う方には、「堅下郵便局からお電話下さい。10秒でお迎え行きます」といいます。

 

午後からは、委員会対策。

 

これまた、大変ですわ。

 

夜は、後援会役員会が行われます。

 

橋本の代表質問④です。

用意した質問原稿を紹介します。

 

途中、アドリブ発言などは載せていません。(覚えていません)

 

答弁は、簡略化しています。

 

整理番号51 やさしさと思いやりを育むまち 中学校給食の無償化についてです。

令和6年度の無償化に対して、まずは予算権者の市長にお礼を申し上げます。

 

平成29年3月議会において一般会計予算案に対して予算の組み替え動議を提出しました。

副市長2名分の予算を1人分にし、余った予算で学校給食費補助金制度を創設して、児童・生徒1人に対して4000円を補助する内容でした。

7年前です。

 

何度も給食費の無償化を議会で取り上げてきましたが、1番思い出に残っているのが、令和2年6月議会の個人質問です。

 

紹介します。

「市長にお聞きします。答弁でもございましたが、大阪府下43自治体で既に18自治体、41%の自治体が何らかの形で給食費に対して無償化等、援助しています。

 

忠岡町では、コロナの問題が出る前から学校給食費は無償化されています。

 

保護者の方の声を紹介します。休校中、働く親の子どもたちは、ラーメン等の簡易食の子どもが多くいました。

朝練のために朝食を抜く子どももいる。せめてコロナが収束するまで、給食費の無償化もしくは半額をお願いしますという生の声です。

 

冨宅市長、子育てナンバーワンを目指すと言われました。小・中学校の給食を無償化にする考えについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。」

 

「6月から給食費の徴収が始まります。小学校1、2年生で4,050円、3、4年生で4,150円、5、6年生では4,250円、中学生になったら4,700円の給食費が徴収されます。

 

これが柏原市の給食費です。

 

6月4日の週は簡易給食でした。やっと15日の今日から通常の献立になりました。

 

6月の給食回数は17回、7月は、夏休みが縮小されたため19回です。

 

そして、問題は8月です。通常であれば夏休み期間なので、給食費は徴収しません。

 

しかし、今回は8回だけの給食の提供で通常どおりの給食費が徴収されます。

 

ただでさえ学校の再開や給食に対して不安を抱えている親御さんも多い中、大阪府下の半数近い自治体が給食費に対して手だてを打つ中で、柏原市の保護者の皆さんにこの給食費の徴収を納得していただけるでしょうか。

 

25日の最終本会議までまだ時間があります。早急に検討し、追加議案として小・中学校の給食の無償化を提案すべきです。と強く要望しました。

 

この年の12月議会で令和3年の1月から3月まで無償化される予算が提案されました。

 

ここでお聞きします。無償化を小学校に拡大する考えについてお尋ねいたします。

 

( 財源を含め、国・大阪府の状況、近隣市の状況等を見ながら検討する。)

 

今後の検討課題ですね。私は、都道府県の問題でもあると考えます。

 

東京都では、給食費の半額の補助を行います。

 

和歌山県では、県として、今年の6月から翌年3月までの小中学校の給食を無償にするために市町村に学校給食費の一部を補助します。

 

青森県です。県として小学校・中学校の給食を無償化します。

 

都道府県内の全自治体で一律の給食費無償化は全国初です。

 

都道府県レベルで学校給食の無償化の取組は広がってきています。

 

大阪府が無償化にするため半額を補助してくれるだけで、今回計上されている小学校・中学校の給食の予算で、柏原市内の小学校・中学校の給食費を無償化させることが出来ます。

 

是非とも、市長として、大阪府に申し入れしてください。

 

次にお聞きします、中学校給食の無償化を条例化する考えについてお尋ねいたします。

 

 

(  条例化は検討していない。)

 

条例化は検討していないと答弁されました。

例えば、「柏原市学校給食条例 中学校給食は、無償とする」という条例化が必要ではないでしょうか。

 

堺市です。市長の選挙公約であったにも関わらず、持続可能な行財政運営の堅持(けんじ)を理由に無償化を令和6年度廃止を行いました。

 

だから、「柏原市学校給食条例 中学校給食は、無償とする」という条例が必要です。