大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についての反対討論」👏👏💪🙌🙌🙌
２６日（火）は、食品サンプルの日。
しんぶん赤旗の記事。
たつみコータローさん。
高校野球も雨の為３度目の順延。
昼間は、雷もなり大雨でした。
最終本会議で党議員団の反対討論を視聴し勉強。
愛知県議会。
東大阪市議会。
塩田清人議員が反対討論。
江村じゅん議員が行った「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」の反対討論を紹介しますが・・・。
反対討論後、大阪維新の会の議員の賛成討論が行われました。
起立採決の結果、反対２（共産党）賛成１３（自民・維新・公明・参政党）で可決されました。
しかし、本日東大阪市議会で同議案を維新の会の議員さんだけの賛成。
日本共産党をはじめ、自民党・公明党・参政党・れいわ等の議員が反対したため否決されました。（昨年の３月議会では、和泉市が否決。）
同じ議案が否決されるため、柏原市議会で可決された「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」の議案は、廃案になりました。
議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についての「反対討論」 日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。 私は、議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論を行ないます。 大阪広域水道企業団との統合について、７団体による統合を目指し、昨年３月、柏原市議会で可決した直後、和泉市議会で否決されました。和泉市をのぞく６団体で、令和７年４月の統合を目指しています。 柏原市も水道事業では、ヒト・モノ・カネで課題を抱えており、６団体に減ったことで財政効果は９億８千万円から11億円へと増額しています。水道料金の単価の抑制額が９円から12円へ増えています。 現在の水道料金は１立方メートルあたり163円が、料金値上げを繰り返し、令和42年には、単独経営なら333円のところ、統合すれば321円に単価を抑制できるとされます。約40年で、料金単価が約２倍になることに違いはありません。 柏原市がもっとも期待する「ヒト」。企業団になってパイが大きくなれば、職員採用がしやすいと言われますが本当にそうでしょうか。この数年の企業団の技術職員の採用数は「５名」あるいは「数名」で、やっと満たしている程度です。「技術職員の不足」が補えているわけではありません。 今年の能登半島地震を経験して、災害対応のあり方が問われています。 現在、災害が発生すると、柏原市の「災害対策本部」が立ち上げられ、上下水道部長も加わります。しかし、企業団に統合すると、電気やガスなどの民間企業と同じく、策害対策本部に直接参加できず、水道の位置づけが低くなることになります。 能登半島で断水が長引く理由として、①耐震化の遅れと、②想定外の地震、③管路の形状の違いなどが指摘されています。そのうえで専門家は、国が引き上げてきた耐震化費用の負担率をさらに引き上げる必要性を指摘しています。 また、震災によって、「命の水」すなわち水循環基本法にいう『水は生命の源』という位置づけや、水道法第１条の、「清浄にして豊富低廉な水の供給」や「公衆衛生の向上と生活環境の改善」という目的が鮮明になっています。 能登半島地震を受けて、災害対応や復旧・復興など、国の果たす役割、責任が問われているのであって、企業団に統合することで解決するわけではありません。 柏原市の水道の特徴は自己水が７割を超えており、市民の宝ともいうべきものです。 奈良県では今年３月７日、「県域一水道」の開始を2025年４月からとする統合協議が了承されました。奈良県の統合は、当初から経営効率や施設削減の効果をあげるため、「自己水源を廃止すること」が条件とされました。そのため葛城市は、市内３カ所の浄水場が廃止され、水源も利用されなくなるとして、単独経営を続けることにしています。 企業団に統合すれば、将来的に、柏原市の宝の水、自己水が、統合効果や効率化のもとに失われる危険性をはらんでいます。 令和４年度の水道事業は、資産合計が約130億円、負債総額が約56億円で、差し引き約74億円の黒字となっています。「市町村の水道事業に係る資産は、負債もあわせて企業団が無償で承継する」とされており、市民の財産が、柏原市のものでなく、企業団のものになります。 また、統合されれば、予算や決算の審議が柏原市議会でできなくなります。柏原市の企業団の議員は現在、総務産業委員長が代表として１名参加しています。その１名も、年によっては33名の企業団議員として選出されない場合もあります。 水道広域化の目的は「府域一水道」であり、民営化の第一歩です。企業団への統合で、経営効率の向上を理由に、人員確保や管路の更新と耐震化、自己水、災害対応などが後景に追いやられることは明らかです。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。 議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。
新型コロナの感染推計。
