冨宅市長の政治資金パーティー①
6日（水）は、世界一周記念日。
しんぶん赤旗の記事。
朝から最後の質問原稿確認。
必殺技を使いました。
⑤でネタ出しします。
10時から本会議が行われました。
60分の持ち時間をパワーポイントで資料も提示しながら全力で質問しました。
たくさんの方に傍聴に来ていただきました。
本当にありがとうございます。
また、本会議終了後、傍聴に来ていただいた方から身体を心配してのお電話もいただきました。
「こんなに私のことを心配してくれいるんやー」と嬉しくなりました。
用意した質問原稿を紹介します。
途中、アドリブ発言などは載せていません。（覚えていません）
答弁は、簡略化しています。
詳しくは、後日にアップされます柏原市議会ホームページの映像をご覧ください。
皆さん、おはようございます。日本共産党の橋本満夫でございます。
私は、令和6年第１回定例会におきまして、冨宅市長の市政運営方針に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表して質問を行わせていただきます。最後までのご協力をお願いいたします。
初めに能登半島地震でお亡くなりになられた方へ心から哀悼の意を表します。そして、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
ここで3月1日付けのしんぶん赤旗の主張を紹介します。
能登半島地震の発生から２カ月になりました。石川県では今も１万１０００人以上が避難所で生活しています。ほかに行政がつかんでいない避難者は２月半ば時点で約１万人と推定されます。
住宅被害は７万４０００戸以上に上ります。被災者が望んでいるのは、地元で暮らし続けることです。そのためには住まいと生業（なりわい）の再建が死活的に重要です。政府が責任を持ち、従来の枠組みにとらわれずに支援を拡充する必要があります。
仮設住宅は、７０００戸以上の入居希望に対し、３月末までの完成は千数百戸とみられ、遅れが深刻です。避難生活を長引かせ、他市町、他県への流出が増え、地域が丸ごと衰退しかねないと懸念されています。迅速な供給に全力をあげることが求められます。
住宅の再建支援に抜本的な拡充が必要です。被災者生活再建支援法の支援金は最大でも全壊の場合の３００万円です。中規模半壊では１００万円で、損壊の割合がそれより低い被害は対象外です。再建にはまったく足りません。
資材価格が高騰し、住宅価格が上がっています。実際に住宅を建てられるよう、支援金の額を６００万円以上に引き上げることが急務です。中規模半壊に至らない住宅にも支援を広げるべきです。
政府は、最大３００万円の上乗せ支援を発表しました。被災者生活再建支援法の既存の給付と合わせて最大６００万円の支援を受けることができます。
しかし、対象は輪島市、珠洲（すず）市など６市町に限られ、５００戸を超える全半壊が報告されている、羽咋（はくい）市、中能登町などは除かれています。住民税非課税世帯、高齢者世帯といった条件も付いています。
上乗せを打ち出すのは、現行制度が不十分だからです。一時的な追加支援にとどめたり、年齢や所得の条件をつけたりする理由はありません。６市町以外や石川県以外でも住宅被害は起きており、自治体で線引きすることは不適切です。あれこれ制限をつけずに被害全体を対象とすべきです。
被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災後、公的補償を求める被災者の運動を受けて１９９８年に制定されました。被災の実情に応じて改正するのは当然です。
中小企業・小規模事業者の施設・設備の復旧を支援する生業再建支援補助金は、補助率が必要資金の４分の３です。残る４分の１は自己負担または借り入れで調達するしかなく、「無理」という声が上がっています。上限５億円の定額補助もありますが、過去、災害に遭った「多重被災事業者」に限られています。
過去の地震被害に加え、コロナ、物価高で多くの事業者が疲弊し、新たな融資を受けることは困難です。業者が求めているのは、実際に事業を再開できる支援です。
申請手続きの煩雑さも指摘されています。津波や火事で事業所ごと失った業者に実績の完全な証拠を求めるのは、申請を拒むに等しいことです。実情を考えた手続きにすべきです。
農漁業では、農地や漁港が大きな打撃を受けました。復旧を急ぐとともに、営農、出漁（りょう）できない農漁（のうぎょう）民に本格的な支援が不可欠です。
人が戻ってこその復興です。政治の役割が問われています。
今お聞きになられた皆さんはどのようにお考えになりますか。
それでは、柏原市政に大きく影響を及ぼす国の政治はどうでしょうか。
日本共産党の宮本徹議員が3月２日、衆院本会議で行った２０２４年度予算案に対する反対討論の要旨です。
本予算の大問題は第一に、中国を抑え（おさえ）込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために憲法違反の長射程ミサイルの開発・大量取得、米軍再編経費など８兆円もの過去最大の軍事費を盛り込んだことです。
雇用調整助成金の勘定（かんじょう）から１９６４億円も軍拡財源に回す一方、被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の日額（にちがく）上限はコロナ禍の半分程度です。軍事費は民主党政権時に比べ３兆円増えます。
大学無償化に必要な予算は２兆円との答弁があり、軍拡より教育無償化を優先すべきです。
沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設は即刻中止し、普天間基地は無条件返還を迫るべきです。激戦地だった沖縄南部の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど人の道に反し、断じて許せません。軍拡競争で緊張を高め合うのではなく、絶対に戦争にしない平和外交こそ進めるべきです。
第二の大問題は、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は大盤振る舞いの一方、物価高騰に苦しむ国民への支援や賃上げは全く不十分なうえ、国民生活に追い打ちをかける負担増まで狙っていることです。
総理は、子育て支援の財源確保は「実質的な負担が生じない」と説明してきましたが、１・１兆円もの医療・介護の公費負担削減は、利用者への重い負担増とサービス削減をもたらし、「実質的な負担が生じない」とは全くのまやかしです。
医療保険の仕組みを使うため、同じ収入でも国保加入者の負担が大きく、また、高額所得者ほど負担が軽く不公平です。在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引き下げも撤回すべきです。
ケアワーカーの賃上げが２・５％では、この２年の物価高騰にも追いつきません。人手不足の危機的状況の解決のため、全産業平均以上に引き上げるべきです。
物価を上回る賃金の底上げ、５年で１０兆円規模の大胆な中小企業、小規模事業者支援を行い、年金は実質削減をやめ、物価並みに引き上げ、物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきです。
自民党の派閥ぐるみで国民を裏切る裏金づくりを何十年も行いながら、その真相究明にも後ろを向き幕引きを図る岸田政権に暮らしと平和を踏みにじる予算を押し通す資格など全くありません。
カネの力で動く政治から国民の声で動く政治へ、アメリカ・財界におもねる政治から国民の暮らしに寄り添う政治へ、企業・団体献金の全面禁止へ、日本共産党は力を尽くします。以上が２０２４年度予算案に対する反対討論の要旨です。
現在国会では、政治資金パーティーでの裏金問題が明らかになり、政治家のモラルが問われています。今、国民からの政治家への信頼は失墜しています。
そこで私の７年前の冨宅市長への質問内容の一部を紹介します。
「冨宅市長に確認します。柏原市長就任記念パーティー ふけ正浩（ひろ）君を囲む会を１枚１万５千円のパーティー券で行った事実に間違いはありませんか。冨宅市長に確認します。
質問するとお認めになられました。
市長は、今年６月の議会での市政運営方針で「慣例、しがらみ、前例踏襲主義に縛られている時間の余裕はありません。私は、旧態依然とした考え方をかえていく」と約束されました。
しがらみとは、「絶ちがたい関係」や「断ち切りたくても続く関係」を意味します。
冨宅市長は、身を切る改革として、市長の退職金を廃止されました。給与も削減され、これに伴い副市長をはじめ、特別職の給与も削減されました。また、柏原市で働く市職員も現在給与カットをしています。我々、市会議員も歳費を毎月５万円削減しました。
ところが、市長は、しがらみ政治を変えていくと市政運営方針で約束したにも関わらず、しがらみを作ってしまい、事実上の献金を受け取る政治団体の収入の柱となっている政治資金パーティーを行いました。
市民の皆さんは、どう思われるでしょうか。冨宅市長、何が身を切る改革ですか。私には、到底理解が出来ません。」と7年前厳しく批判いたしました。
冨宅市長ご記憶にありますか。
それでは、質問にはいります。
整理番号４８市政運営方針 令和６年度の市政運営に臨む（のぞむ）市長の政治姿勢についてです。
冨宅市長は、就任当時から「次世代につけを回さない安定した市政運営」と言われてきました。
御自信も身を切る改革実行中と選挙時も言われてきましたが、具体的には何をされてきたのかをお尋ねいたします。ご答弁よろしくをお願いいたします。
（ 身を切る改革として、水道事業管理者を兼務や給料の削減・退職金のカットなどを行ってきた。）
身を切る改革として、給料の削減や退職金のカットをしていると答弁されました。お尋ねいたします。
冨宅市長は、７年間の在任中に４回の政治資金パーティーをされましたか。冨宅市長に確認します。
（ 生政会という団体が主催で行った。）
今年の大阪民主新報1月14日付のしんぶん記事があります。
大阪維新の首長・議員の政治資金パーティーで利益が計1千万円を超える政治家です。
大阪府選挙管理委員会・政治資金収支報告書2010年~22年版より作成されています。
資料①ここに冨宅市長の名前もありました。
４回の政治資金パーティーの収入合計は１８３０万円。
費用が４０７万９千円。
利益が１４２２万１千円で利益率約７８％です。
この数字に間違えはありませんか。冨宅市長に確認します。
（ 間違いないとと思います。）
政治資金パーティーは企業・団体などがまとまってパーティー券を購入することから「形を変えた企業・団体献金」とされてきました。
もともと企業は、営利を目的とする存在で、企業の支出である献金は必ず見返りを求めるもので、わいろ性を持ちます。
冨宅市長にお聞きします。
今後の政治資金パーティーの開催をどのように考えているのかお尋ねします。
（ 開催の判断は、団体において決定されます。）
政治資金パーティーはすべきではありません。
御党としても政治資金パーティーを禁止する方針ではありませんか。
日本共産党は、企業・団体献金を1円も受け取っていません。
日本共産党国会議員団は、昨年12月に企業団体献金全面禁止法案を参議院に提出しました。
政治資金パーティーも寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁止するものです。
