柏原市の独自施策として、水道基本料金を減額します。
減額されるのは、7月から10月分の4か月分です。
1か月の水道基本料金640円（税込み704円）です。

4か月分で1世帯2560円（税込み2816円）になります。
申請は不要です。

 今回の支援策は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うものです。
橋本満夫は、この15年間議会で繰り返し、
他市で行われている福祉減免などをすることで、
柏原市の高い水道料金の減額を要望してきました。

引き続き、上下水道の引き下げを求めてまいります。

平成３０年６月議会個人質問 

水道料金の引き下げに
ついてです。 　水道料金は、２カ月に一度、
水道使用料と 下水道使用料がプラスされ、
市民の方に請求されます。
そこで、公共下水道料金の減免制度を拡充させることで 
上下水道料金の引き下げにもつながりますが、 
公共下水道料金の減免制度を拡充させる考えについて
 お尋ねいたします。 

◆11番（橋本満夫議員）
　減免制度の拡充は、財政的な部分で見ても難しい
という答弁です。
　私、これ平成21年からほぼ毎年、部長もご存じだ
と思いますが、毎年これ取り上げているんです。
これには、やっぱり取り上げる理由があるからです。
　大阪府の自治体の中でも、
やっぱり水道料金、柏原市は高いんです。
43市町村中、公共下水道使用料金は６番目に高い。
上水道、公共下水道を含めた水道代金は、
大阪府下で今12番目に高くなっています。
　昨年、日本共産党がまとめた市民アンケートの結果も、
市民の皆さんの声が反映されています。
社会保障で柏原市政に最も望むの問いで一番多かったのが、
やっぱり水道料金、公共下水道料金を
引き下げてほしいでした。
　私は、基本的には水道料金を引き下げてほしい
と思いますが、
これからの老朽化に伴う更新の事業もあるから
、なかなか財政的に難しいと言うんであれば、
他市で行っている福祉的な減免制度もやっぱり
実施してほしいんです。
　ここでお聞きしますが、
現在の公共下水道の普及率はどうなっていますか、
お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　
今、86.7％という答弁ありましたが、
ちょっと古い話になりますが、平成13年第３回の定例会で、
当時日本共産党の和田議員の減免制度の拡充を求める答弁、
当時、下水道部長はこう答えられました。
平成12年度末で53.9％であり、
他市に比べるとまだまだ普及率が低く
普及率が75％になれば減免制度を検討するとの
答弁が議事録に残っています。
　ここでお聞きしますが、先ほどの答弁では、
もう86.7％。当時の下水道部長は、
75％を超えれば減免検討すると言われました。
最初の答弁と矛盾を感じますが、
どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　
残念なご答弁で、今、柏原市民の現役世代も高齢者の
人の暮らしも、どんどんどんどん苦しくなっている
状態であります。
　今現在、大阪府下の43市町村の中で、
約３割である14の自治体で福祉的な減免制度があります。
　一つだけ紹介します。
　大阪狭山市では、生活保護に加え、
母子家庭世帯、身体障害者１、２級、療育手帳Ａと
いうような重度の障害のある方がいらっしゃる家庭、
そういう世帯に対しては基本料金を減免されています。
上水道で1,720円、下水道使用料金で1,800円。
　市長、今、市長は水道管理者も兼ねていただいています。
冨宅市長、どうか検討もしていただくことを強く要望し、
以上で質問、再質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

令和２年度の当初予算に柏原中学校・玉手中学校の体育館に
令和３年度にエアコンを設置するため、
今年度は、設置にむけた設計業務委託料（１千９５０万円）
の予算が計上されました。

昨年の第１回定例議会（３月）において、
一般会計予算に対する反対討論でも
体育館のエアコン設置を要望していました。
改めて討論の大切さを実感しました。

議会会議録より。
（橋本満夫議員）　日本共産党の橋本満夫でございます。
　私は、議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算に
反対の立場から討論を行います。
　さて、私たち柏原市会議員の役割は、
一般会計266億3,236万8,000円の予算案を市民を代表し、
市民にとってサービスの低下はないかや無駄な予算がないか、
不要不急の事業がないのかをチェックをし、
不十分な事業には拡充させることにあります。
国政はもちろん柏原市政においても、
税金の使い方を厳しくチェックし、市民の立場に立って
慎重に審議を尽くすことが、
今、柏原市議会の使命であると考えています。
そこで、今回の総額約266億円の予算が提案されていますが、
1,000円たりとも市民の立場から見て問題がないと
お考えでしょうか。
さらには、約７万市民の方の税金が適正に使われている
予算とお考えでしょうか。
我々柏原市議会は多くの市民の皆さんの期待、
そして注目される中で責任を持ち判断を
しなければなりません。
　それでは、反対する理由を述べます。
　第１の理由は、高齢者サービスの低下と切り捨てです。
　昨年度は、長らく続けてきた長寿祝金を廃止しました。
老人福祉費は、平成29年度予算では約9,200万円あったのが
平成31年度では約6,300万円まで削減されています。 
今年度は、高齢者の健康の維持増進を図ることを
目的として行われていた
高齢者ふれあい入浴サービス事業が廃止されます。
この事業は、平成21年度に大阪維新の会の橋下徹知事になり、
大阪府の補助金が切られる中でも柏原市の独自事業として、
高齢者の外出、お風呂での交流を狙った事業として今まで
継続されていました。平成30年度の予算は、
39万8,000円の事業費です。
それを、限られた予算を有効に使うという理由で
廃止されます。事前にとられたアンケートでも、
高齢者ふれあい入浴サービス事業はなくてもよいと
答えた方より
必要と答えた方が10％も多くありました。
今回の廃止は、市民の意見声を反映されたものでは
ありません。
　第２の理由は、高齢者インフルエンザに係る
個別通知はがきの費用が廃止されました。135万円です。
昨年、予算計上をしておきながら突然はがきを
郵送しなかったことから、
なぜ中止にしたのかの苦情を初め、健康福祉センターまで
行くのが不便である、遠くて行けないなど本当に
多くの市民の方から
声が寄せられました。市長は身を切る改革と言いながら、
高齢者の市民の声を切り捨てています。
はがきを通知しなかったことで、
住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が、
4,610人から3,528人と1,082人も減少しています。
昨年は、全国的にインフルエンザが大流行し、
多くの高齢者の方の命が失われました。
135万円の予算が、高齢者の方の命を救う場合もあります。
何が日本一住みたいまち柏原の実現ですか。
高齢者の命を守る気持ちがありません。
　最後に、第３の理由として、議会での答弁でも
頻繁に使われる
限られた財源を効果的に使うという
税金の使い方の問題です。
　今年度予算に、国分中学校のグラウンド整備事業として
１億3,300万円の予算が計上されています。
厚生文教委員会での審議においても、平成28年９月議会で
ジェイテクトの用地取得の議論がされてきましたが、
当時の中野市長の答弁の矛盾も明らかになりました。
今回、仮にグラウンドを整備しても、
中野市長が言われた柏原市内で唯一
野球ができないグラウンドだから、
新たなグラウンドが必要と言われましたが、
新たなグラウンドは段差があるために解決されないことが
明らかになりました。
また、当初の土地取得の２つ目の理由は、
将来国分中学校区で小学校廃校にし、
小中一体型の学校設置です。
柏原中学校区の一体型の建設費用の試算約100億円から見ても、
既に柏原市の財政状況では事業計画は
破綻しているのではないでしょうか。
　確かに、グラウンドが拡張されることで
クラブ活動は今より保障されることは事実で、
否定するものではありません。
　しかしながら、この事業は土地の取得費を合わせると
約６億円を超える事業です。
委員会でも明らかになりましたが、補助金がない中で、
５億円も起債、つまり借金をして利息が8,000万円もつき、
今後毎年返済していかなければなりません。
グラウンド整備は、２年間計画なので、
来年度に向けて１億4,100万円の債務負担行為も
計上されています。
６億円という市民の税金は、大変貴重なお金です。
市内の各学校のトイレを初め老朽化の問題、
児童・生徒の命と市民の命を守るためにも
災害時避難所となる小・中学校の体育館へのクーラー設置を
大阪府、箕面市を参考にすれば６億円ほど想定されますが、
国が７割を補助するため、柏原市の持ち出しは
約１億8,000万円で設置することができるでしょう。
　予算は、市民の命と暮らしを守ることを
最優先にして組むべきではないでしょうか。
委員会での採決前に市長にるる申し上げた問題で、
予算を組み替えるお考えをお聞きしましたが、
考えはないと言い切られました。
　議員の皆さん、るる申し上げましたが、
予算つまり税金の使い方をかえれば柏原市のためにもなり、
多くの市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
　以上の理由により、
議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算及び関連する予
算が計上されている
議案第22号　平成30年度柏原市一般会計補正予算（第９号）
に対して反対する討論といたします。
　議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

◆11番（橋本満夫議員）　
ご答弁ありがとうございました。
　停電時も使用はできると。そして、地域別に、
そしてスポット的にも放送できることを確認しました。
　私は、これは市民の方のご理解も本当に必要なんですが、
例えば不審者がこの地域で出た、オレオレ詐欺が出ている
など、もっと市民への情報も流すべきであると考えています。
　特に、先日の台風21号のときは、ある地域で停電も発生し、
なかなか復旧のめどが立たず、市役所にも電話が殺到したと
聞いています。
　また、このことにより国分合同会館を開放することが
ホームページにも出されました。
こんなときに屋外防災スピーカーを
活用すべきではないでしょうか。
　実際、今回の台風で、岬町では、
柏原市はしませんでしたが、ブルーシートを無料配布する。
これをホームページに出しました。
あっという間になくなった。
そのときに防災スピーカーで「なくなりました」
と放送されたみたいです。
　また、高槻市では、９月８日、
今から言うのはホームページにアップされていたから
言えるんですけれども、
午前11時には「こちらは高槻市水道部です。本日10時から
午後５時まで◯◯小学校中庭で給水活動を行っています。」
や、９月９日午前11時には、「こちらは高槻市です。
土砂災害の危険性が高まったため、◯◯地区に土砂災害に
関する避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
土砂災害警戒区域付近の住民は、避難場所に避難できる
準備を始めてください。
また、要配慮者は、避難行動を開始ください。」と
情報提供をされています。
　昨年10月21日の台風で、柏原市は22日、
午後７時25分に土砂災害で避難指示が出されました。
地域によっては、他会派の答弁でも
管理監は言われていましたが、
家の中では何を言うているのかわからへんかった、
雨が強くてわからへんかったという声をたくさん
聞きました。
特に、災害時は市民の皆さんに情報提供をすることが
市役所の大きな役割であることを改めて今回の台風でも
私は痛感しました。
市民の皆さんにとっては本当に大切な情報です。
　今回、停電は、関西電力のシステムに
故障があったから、なかなか関電としてもいつぐらいに
復旧できるかがわからない。
だからこそ、今、大阪の泉州エリアでは停電が続いている。
でも、市民はわからないから市役所に電話をかける。
そういうことを防災スピーカーで、
今このような状態ですとか、これは先ほども言いましたが、
中にはうるさいとか言われる方がいらっしゃるけれども、
私はこの柏原市の５時のふるさとが好きです。
多分、大阪市内ではこんなんしていませんわ。
これが柏原の人口６万9,000の大阪府下でも一番端にある
この地域やからこそ、ええ感じがします。
だから、この防災無線を市民の情報発信の一つの場として、
もっともっと活用すべきじゃないかなと。
広報車の宣伝をしている
と言うたけれども、広報車のスピーカー、
あれは小さいですがな。あんな小さいやつで回っても、
人手は要るし。
そうやったら、屋外防災スピーカーで、
その地域に発信するとか、どんどん活用すべきかなと。
柏原市は、いろんな形で情報を提供してくれているな。
先ほど管理監が言われたけれども、猿が出た、
それが大正とか本郷は関係ない話かもわからん。
でも、その地域にとってはとか、
イノブタもよく出現する。
そういうときにとか、あと、いろんな情報発信を行うと
いう中で、聞き取りにくい、方向によっては
何を言うているかわからんという声がある中で、
高槻市や熊取町で実際されている
電話をかけると屋外放送を確認できる
自動音声サービスの実施、これをしているところは
たくさん今でてきています。
それだけやっぱり防災無線の情報は、
これからどんな災害が起こるかわからない。
土砂災害、今回のきのう、今日のいろんな議員
の質問でも、やっぱり災害に対する防災に
関心を持たれている。
お金もかかるけれども、やっぱり市民の命を守る。
そのためには情報発信をする手だてを
十分やっぱり考えていただきたいなと。
このことを切にお願いいたしまして、
私、橋本満夫の個人質問といたします。
ご清聴とご協力、本当にありがとうございました。

小学校の入学準備金が３月支給になります。平成１７年から
「就学援助」制度の拡充や３月支給等を
ほぼ毎年議会で取り上げ、
発言した回数は６３回になります。（議会議事録より）

平成３１年第１回定例会個人質問の内容です。

整理番号100、議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算、
歳出、款９教育費　項２小学校費　目２教育振興費、
小学校就学援助費の入学学用品費扶助についてですが、
１年前の議会で市長は、小学校の入学準備金は、
９月に支給されている現状を踏まえ、
前倒し支給を検討すると言われましたが、
どう検討されたのかをお尋ねいたします。
　以降の再質疑及び質疑は質問席に戻り行いますので、
ご答弁をよろしくお願いいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　
システム改修に30万円、入学準備金に350万。
これは毎年やっていったら、初年度だけが350万、
倍かかるだけで、次の年度からは、平準化したら350万です。
柏原市は30万円のシステムの予算も組めないんですか。
市長に恥をかかせるべきではありません。
就学援助の財源は国の地方交付税措置がされます。
学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と
認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、
市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。
予算権者である冨宅市長、平成31年度中に380万円の
補正予算をぜひとも計上し、
全国でとんでもなくおくれている入学準備金、
前倒し支給、よろしくお願いいたします。