活動報告
２７日（金）は、女性ドライバーの日。
１９１７年（大正６年）に栃木県の女性（２３歳）の方が、日本で初めて運転免許を取得されました。
しんぶん赤旗の記事。
近鉄法善寺駅へ。
能登半島豪雨災害支援募金のお願い宣伝をおこないました。
踏切待ちをされている方々が募金をしてくださいました。
本当にありがとうございました。
９０分間立ちました。
蒸し暑かったこともあり、汗だくになりました。
市役所へ。
ブログを立ち上げてくれた業者さんが来られました。
ニューバージョンブログは、難しい。
スマホで更新できるようにしていただくことで持ち帰りになりました
反対・不認定討論を作りに取り掛かりました。
最近は、毎朝に健康ドリンクを飲んでいます。
心身共にお疲れモードです。
原稿をつくるのは、頭を使い苦手です。
月曜日の団会議でお互いの討論を確認しますが・・・・。
途中で眠気に襲われ断念。
資料を持ち帰ります。
高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言。
年金・介護・医療――高齢者の暮らしを支える基盤の”崩壊”が起こっています
物価高騰が高齢者の年金生活を直撃し、｢暮らしていけない｣という悲鳴が上がっています。自公政権が、物価上昇を下回る年金改定で実質減額を続け、第2次安倍政権以降の12年間に、公的年金は実質で7.8％も削減されました。”目減り”した年金額は30兆円を超えます。この夏、電気代の負担を苦にしてエアコンの使用を控えて熱中症になり、亡くなる高齢者が相次ぎました。「フードバンク」「地域食堂」などの食料支援に列をつくる高齢者も急増しています。
介護では、提供体制の崩壊という介護制度の危機が進行しています。ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出しています。とくに、政府が今年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大打撃になりました。地方では、介護事業所が1カ所もない市町村が出てきています。保険料・利用料を払っても、「人材・事業所がないため、介護サービスが受けられない」という危機的事態です。
75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担は、「原則＝1割、現役並み所得者＝3割」とされてきましたが、一昨年、単身で年収200万円以上の人などの窓口負担を2割に引き上げる改悪が強行されたために、深刻な受診抑制が起こっています。そのうえ、政府は3割負担の対象をさらに広げる方針を打ち出しました。国保料の値上げが高齢者にも大きな負担になっています。
年金も介護も医療も、人間らしい暮らしを送るためのものです。それらが今、本来の機能を失い、危機的な状況におちいっています。憲法は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があることを明記し、その保障を国の責務と定めています。高齢者になっても、人権と尊厳が守られ、人間らしい暮らしを送れるようにするのは政治の責任です。
現役世代・若い世代にとっても大変な事態です
年金・介護・医療の機能不全は、現役世代にとっても”他人事（ひとごと）”ではいられません。
いま、働く現役世代が、介護のために仕事を辞める「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、要介護者の家族の負担は重くなっています。「ケアマネが見つからず、介護サービスが受けられない」、「ヘルパーが不足して時間を減らさざるをえない」、「入居できる施設がない」など、家族の負担がいっそう重くなる事態が広がっています。
誰もが、高齢者になります。まともな年金が保障されないという現実は、若い世代にとって”将来の自分の姿”です。自公政権の計画では、年金は今後もどんどん減らされます。今年7月に発表した「年金財政検証」によれば、過去30年と経済状況が変わらないという想定の場合、現在月6万8000円の国民年金（基礎年金）の実質的価値は、いま40歳の人が65歳になるときには月5万2000円に、いま20歳の人が65歳になるときは月4万8000円となります。高齢になると、人権も尊厳も尊重されないというのでは、若者が将来に希望を見いだせなくなるのも当然です。
日本経済にも大きな打撃となります
年金・介護・医療など社会保障は、国民の大切な権利であると同時に、経済の重要な部分を占めています。公的年金は、全国46道府県で「県民所得」の10％以上を占め、26県で「家計最終消費支出」の20％以上となるなど、地域の経済と消費の重要な柱です。その年金が削減され、医療や介護の負担が増えることは、家計の所得を減らし、生活不安・将来不安を増大させ、経済に大きなマイナスとなります。
高齢者の人権と尊厳を否定する卑劣な攻撃は許されない
自公政権はこの12年間、国の社会保障費を削減するため、「社会保障が高齢者に偏っている」「高齢者向けの予算を子どもや若者にまわす」など、世代間の対立をあおる宣伝を繰り返しながら、年金・介護・医療などの制度改悪を強行してきました。まさに、事実をゆがめ、高齢者を”じゃまもの”扱いし、人権と尊厳を否定する攻撃です。政府が自ら、日本社会の分断を進め、世代間のバッシングを助長するなど、許されるものではありません。
【年金削減、介護の危機、医療の改悪をくいとめる緊急提言】
日本共産党は、年金削減、介護の危機、医療の改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るため、緊急の提言を行います。
１、物価高騰にふさわしい年金に引き上げます――巨額の積立金、高額所得者への適正な負担などで財源はつくれます
物価の値上がり、賃金上昇に追いつかない「年金実質削減」政策をやめる
この12年間で年金が30兆円も減らされたのは、自公政権が「100年安心」といって導入した「マクロ経済スライド」など年金の実質額を下げる仕組みがあるからです。「マクロ経済スライド」は、毎年度の年金の改定率を物価や賃金の伸びよりも低く抑えることで、年金給付を抑え込み、目減りさせるためにつくられました。
こうした「年金実質削減」の仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる、年金引き上げを行います。
異常で巨額の年金積立金を年金の引き上げに活用する――「年金積立額は、現在290兆円が100年後に１京7000兆円に！」（政府試算）
年金積立金は、現在290兆円、給付の5年分がたまっています。年金の給付を削りながら積立金は増やし続けるというのが、自公政権の政策です。
政府は7月の「財政検証」で、経済成長への移行が見込まれる想定のもとでも年金を削減しながら積立金を増やし続け、100年後（2120年）には給付の23年分にあたる1京7371兆円に積み増すという試算も示しています。こんな本末転倒の政策はただちにやめ、年金積立金は計画的に給付の維持・拡充に充てるのが当然です。
欧州諸国の年金積立金は、ドイツが給付の1.6カ月分、イギリスが給付の2カ月分、フランスが給付の1カ月分未満などで、日本のため込みはそもそも異常です。
安倍・菅・岸田内閣は、年金積立金を株式市場に大量投入し、株価をつり上げ、「アベノミクスの成功」を演出しながら、大株主や大企業に巨額の利益をもたらしてきました。国民の共有財産をリスクにさらして富裕層・大企業のもうけの道具に使う、こんな邪道の政策はきっぱりやめるべきです。
年金の保険料収入と加入者を増やす対策を
あわせて、年金財政の保険料収入と加入者を増やす対策を進めます。
現行制度では、「年収1000万円」が保険料をかけられる収入の上限とされ、それ以上の収入があっても保険料負担は増えません。高額所得者への優遇策となっている、この”低すぎる上限額”を健康保険料と同じ「年収2000万円」に引き上げれば、1兆円規模の新たな財源を確保できます。
さらに、現役労働者の賃上げ・待遇改善を進めれば、年金の加入者と保険料収入を増やし、年金財政を持続可能なものにすることができます。最低賃金の引き上げ、大企業への内部留保課税とそれを活用した中小企業に対する賃上げ支援、男女の賃金格差の是正、非正規ワーカーの待遇改善など、年金財政の支え手である現役労働者の賃金・待遇の抜本的改善を進めます。
２、介護への国の支出を増やし、介護の基盤崩壊を打開するための緊急対策を実施します
介護保険の国庫負担割合を10％引き上げ、介護報酬の増額、介護職員の待遇改善、介護事業の継続支援を行います
現行の介護保険は、公費50％（国庫負担25％、都道府県・市町村負担25％）、保険料50％で運営されています。このうち国庫負担を10％増やして35％とし、公費負担60％の制度にし、国の支出を1.3兆円増やします。
介護の深刻な人材不足や、事業所の廃業・倒産の根本には、低すぎる介護報酬とその連続削減があります。危機を打開するには、介護職の賃金・労働条件の抜本的な改善と、事業所の経営の立て直しに向けた、介護報酬の引き上げや公的支援が必要です。
ところが、今の介護保険では、”職員の処遇改善や給付の充実をすると、保険料・利用料の負担増に跳ね返る”という問題が生じてしまいます。この”矛盾”を解決するには、介護保険財政に投入する公費負担を増やすしかありません。
介護保険の公費負担割合を50％から60％に引き上げることは、いま、介護の再生を求める広範な有識者や団体・個人の一致した要求となっています。かつては、自民党・公明党も介護保険を「持続可能」にするための政策として、公費負担割合の6割への引き上げを国政選挙の公約にかかげていました。それを実施することは急務です。
この財源は、富裕層・大企業への行き過ぎた税金の優遇をあらため、応分の負担を求める税制の改革によって確保できます。自公政権は、介護をはじめ社会保障は「財政危機だ」といって削減と負担増を繰り返してきました。その一方で、「安保3文書」にもとづく戦争国家づくりのために、「5年間で43兆円」の大軍拡を進めています。43兆円といえば、介護保険の国庫負担増にかかる1.3兆円の33年分です。国の歳出は戦争への備えではなく、国民の暮らしと尊厳がおびやかされる事態への備えにこそ使うべきです。
人材を確保できるだけの介護職員の賃上げと労働条件改善を
介護現場の人手不足の最大の原因は、「全産業平均より月5万円以上低い」とされる介護職員の低賃金と長時間・過密労働です。介護職員の離退職が相次ぎ、現場の人手不足と過重労働が悪化して、さらに職員が辞めていくという”悪循環”です。
政府は、ボランティア・外国人の登用や、転倒防止センサー導入などの「ICT化」で人手不足を補うとしていますが、事態の解決にはほど遠いものです。
――介護保険制度への国庫負担を10％増やし、公的助成で賃上げを進め、「全産業平均並み」に引き上げていきます。介護報酬の増額・改善と一体に、ホームヘルパー・ケアマネジャー・職員の処遇改善と、長時間労働の是正をはかります。
――介護施設職員の長時間・過密労働や「ワンオペ夜勤」の解消にむけ、施設職員の配置基準の見直しや、「夜勤の複数配置」を実現するための報酬加算・公的補助などを行います。
――介護事業所・施設の人件費を圧迫している人材紹介業者への手数料に「上限」を設けるなど、人件費が確実に職員の賃金にまわるようにします。
介護報酬を引き上げ、介護事業所の経営再建と事業の継続を応援します
2003年度から2021年度に、介護報酬の本体部分は、消費税増税対応分を除いた実質で5.74％も削減されました。そのうえ、政府は、2024年度の報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げを強行し、その結果、今年1～8月の介護事業所の倒産は、前年同期の1.44倍と激増し、コロナ危機の渦中にあった2020年を上回る史上最多の水準となっています。倒産の約半数は訪問介護の事業所で、その大半は小・零細事業者です。
――訪問介護の基本報酬をすみやかに元の水準に戻します。削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行います。
“介護事業所が地域からなくなる”……介護基盤を支えるための国の特別措置を
2019～23年度の5年間で、訪問介護事業所の4分の1にあたる8648カ所が廃止されました。事業所の撤退・廃止後、それに代わる新規の参入がない地域では、介護事業所が”消滅”の危機にひんする事態となっています。「しんぶん赤旗」日曜版の調査によれば、今年6月末時点で、訪問介護事業所がゼロの自治体は97町村、ひとつしかない自治体は277市町村にのぼります。
そうしたなか、地域から介護事業がなくなる事態をくい止めようと、自治体が公費を投入して介護職員の賃金や待遇を保障する動きが起こっています。”民間まかせ”では事業所が成り立たない地域では、介護事業所の経営を自治体が公費で補助したり、自治体が直接、事業所を運営する「公営化」に踏み出す事例も出てきています。
――介護の事業が消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みを緊急につくります。医療における公立病院などと同様、へき地や不採算部門を担う介護事業所・施設の経営を、国と自治体で支える取り組みを行います。
３、高齢者いじめの医療費負担増をやめさせ、負担の軽減を進めます
2022年の窓口２割負担の導入に続き、政府が9月に決定した「高齢社会対策大綱」で、75歳以上で窓口負担が3割となっている「現役並み所得者」の範囲を拡大し、さらなる医療費の負担増を高齢者に負わせる方針を打ち出しました。
病気にかかりやすく、治療に時間もかかる高齢者の窓口負担は、現役世代より低くしてこそ、世代間の負担の公平を図ることができます。不公平を拡大し、高齢者の命と健康を脅かすだけの制度改悪はやめるべきです。
――高齢者に際限なく負担増を押しつける医療改悪をやめさせ、70歳以上の窓口負担を一律1割に引き下げ、軽減・無料化を進めます。
――後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）の値上げをくいとめ、減免・引き下げをはかります。
――高齢者にとっても大きな不安となっている、健康保険証の廃止、マイナ保険証の強制をやめます。
【高齢者の人権と尊厳が守られる年金・介護・医療へ――展望をもった制度改革を進めます】
年金削減、介護の危機、医療改悪をくいとめながら、高齢者の人権と尊厳を守られる年金・介護・医療制度にするための、展望をもった制度改革を進めていきます。
「頼れる年金」制度への改革を進めます
公的年金制度のなかに「あらゆる人に最低限の年金額を保障し、無年金・低年金者をつくらない」という最低保障の仕組みがないのは、先進国では日本だけです。国連からも「最低年金を公的年金制度に導入」することが「勧告」されています。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革を進めます。
介護保険の給付の充実と利用者負担の軽減を進め、高齢者も現役世代も安心できる介護・福祉制度にします
この12年間に自公政権が繰り返してきた、介護保険の負担増・給付削減の制度改悪が、要介護者と家族を苦しめています。介護保険の生みの親といわれる元厚労省幹部が、「介護保険は『国家的詐欺』となりつつある」と警鐘を鳴らす、異常事態です。
自公政権は、軽度者の在宅サービスの保険給付外しや、利用料の2割・3割負担の対象拡大など、「史上最悪の介護保険改定」を引き続き「検討」していますが、介護の再生を願う、広範な介護・福祉・自治体関係者による改悪反対の共同が広がっています。負担増・給付削減に反対し、保険給付の拡充と利用料・保険料の減免をはかります。
高齢者虐待、貧困、社会的孤立など、介護保険のサービスでは対応できない事案に対応する、自治体の福祉（措置）の機能と体制を強化します。
住居費用の負担が大変な高齢者や、病気・要介護のためにそれまで住んでいた住居に住み続けられなくなった高齢者が、低廉な費用で質の確保された住宅に居住できるようにする支援を強化します。
医療費の負担軽減、医療体制の整備・拡充を進めます
高すぎる窓口負担の軽減を進め、将来的には”窓口負担ゼロ”の医療制度をめざします。公費1兆円を投入し、人頭税のようにかかる均等割・平等割を廃止して、高すぎる国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。高齢者に負担増と差別医療を押しつける、後期高齢者医療制度を廃止します。病床削減や病院統廃合をやめ、医師・看護師を増員し、地域医療の体制を拡充します。
暮らしを支える社会保障の拡充は、健全な経済成長の土台にもなります
日本は、先進国のなかで高齢化がもっとも進んだ国でありながら、社会保障への公的支出（社会支出）はGDP（国内総生産）の22.9％にとどまり、ドイツ（28.1％）、フランス（31.4％）、イタリア（28.7％）、デンマーク（30.8％）などの欧州諸国や、「自己責任の国」と言われるアメリカ（24.1％）よりも低い水準です。「高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低い」ことは、『厚生労働白書』も認めています。
年金が増えれば家計の所得も増え、地域の経済・消費にもプラスとなります。介護の人材確保や事業所の経営再建を進めることは、地域の仕事と雇用を守り、経済の振興にもつながります。お金の心配なく必要な医療を受けられる体制をつくり、国民の健康が守られることは、経済・社会の健全な発展の土台です。
高齢者の人権と尊厳を守ることで、経済の健全な成長や社会の発展も実現していく――これこそ、憲法25条をもつ日本がめざすべき道です。日本共産党はその道への転換をめざして、力をつくします。
2024年9月27日 6:11 PM |
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２４日（木）は、核兵器の全面的廃絶のための国際デー。
しんぶん赤旗の配達。
５時から委員会の質疑内容の確認をしました。
登校見守り挨拶活動。
今日も汗かきました。
今日は、何回も時間を聞かれました。
子ども達の対話に元気をもらいました。
厚生文教委員会が開かれました。
午前２時間、午後２時間しゃべりまくりました。
議案では、後期高齢者の案件と国民健康保険の案件は、共に保険証を廃止する関連の内容だったので、反対をしました。
採決の結果は、私以外は賛成されたので可決されました。
決算認定では、国民健康保険事業特別会計に対し不認定をしました。
採決の結果、認定されました。
１０月２日（水）の最終本会議で討論をします。
なぜ、反対したのかがわかります。
お時間があれば、議会傍聴にお越しください。
とりあえず、やれやれです。
夕方からは、議員団会議を行いました。
夜は、大阪１４区会議が八尾で行われます。
柏原市党の代表で参加します。
2024年9月26日 5:30 PM |
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復活しましたが、バージョンが変わったため、写真の挿入の仕方がわかりません。
２５日（水）は、山田邦子の日。
登校見守り挨拶活動。
爽やかな朝ですが、直射日光で汗をかきました。
中学校は、弁当持ちで体育祭のリハーサルを１日かけてするようです。
８時２０分に登校してきたお友達。
「今、何時」「２０分、まだ間に合うよ」と言うとにっことして学校に向かいました。
市役所へ。
明日の厚生文教委員会の質問原稿（資料も乱用）作りを行いました。
令和５年度の決算審査もあるのでボリョウムたっぷりです。
１６時には、とりあえず終えましたが、全てを持ち帰ります。
明日は、１０時から始まり（１２時から休憩）、１３時から１５時ぐらいに終了予定です。
最初に議案審議を行います。
その後、決算審議に入ります。
2024年9月25日 5:37 PM |
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復活しました。（ただし、バージョンが変わる・・・・・）
昨日、投稿予定のブログをアップします。
２４日（火）は、清掃の日。
しんぶん赤旗の記事。
能登豪雨。
能登半島豪雨災害緊急
募金。
緊急支援を呼びかけます。
登校見守り挨拶活動。
やっと秋らしい気候になりました。
秋の交通安全運動の一環で北小学校近くの横断歩道や踏切などで取り組みが行われた。
柏原警察や市の職員さん・PTAの方々も見守りをされました。
「５人６脚するねん。予行練習は、いつもびりやねん」と教えてくれた中学の生徒さん。
「おっちゃんも見に行くわな」
やっくんは、１３分に登校しました。
市役所へ。
江村議員が出席し、総務産業委員会が開かれた。
質疑する江村議員。
私は、控室で視聴。
職員さんとのヒアリングも同時進行。
夜は、柏原市党の選対会議が行われました。
野田氏の野党連携の構想。
小池書記局長のXより。
2024年9月24日 10:42 PM |
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写真が入らん。
２４日（火）は、清掃の日。
しんぶん赤旗の記事。
能登豪雨。
緊急支援を呼びかけます。
登校見守り挨拶活動。
やっと秋らしい気候になりました。
秋の交通安全運動の一環で北小学校近くの横断歩道や踏切などで取り組みが行われた。
柏原警察や市の職員さん・PTAの方々も見守りをされました。
「５人６脚するねん。予行練習は、いつもびりやねん」と教えてくれた中学の生徒さん。
「おっちゃんも見に行くわな」
市役所へ。
江村議員が出席し、総務産業委員会が開かれた。
質疑する江村議員。
私は、控室で視聴。
職員さんとのヒアリングも同時進行。
夜は、柏原市党の選対会議が行われました。
2024年9月24日 9:42 PM |
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２３日（月・祝）は、手話言語の国際デー。
柏原市には、手話言語条例があります。
涼しい中のしんぶん赤旗配達。
今シーズン初の長袖。
記事。
米国・財界中心の主張ばかりー自民党総裁選。
厚生文教委員会の質問原稿作りをぼちぼち始めました。
新しい政治をつくる決起の集いのご案内です。
ストップ維新 万博・カジノ
２９日（日）１３時３０分～
エルおおさか大ホール（天満橋下車）
輪島市を中心とした豪雨災害に胸が痛む。
４月１日のブログより。
４月１日（月）は、能登半島地震から３か月。
日付が変わってからしんぶん赤旗の配達。
記事。
能登半島地震３か月。
終了後、２４時間スーパーで水（２ℓペットボトル）を６０本購入。
そのまま、石川県へ。
８時に着。
羽咋市にある能登半島地震被災者支援共同センターは、１０時から受け受け開始。
先に輪島市被災状況の視察へ。
道中の道路も片側通行で多くの段差があった。
大きな被害があり復旧工事がいたるところで行われていた。
途中、屋根にビニールシートを目にした。
輪島市の道の駅（閉鎖中）でトイレ休憩。
仮設トイレでした。
３か月たった現在も、倒壊したほとんどの家屋がそのままの状態でした。
ショックを受けた。
避難所には、自衛隊の車があった。
崖崩れもそのまま放置されていた。
羽咋市には、下道で戻ったのでかなりの時間がかかった。
能登半島地震被災者支援共同センターでは、日本共産党の中央委員会自治体局（防災担当）の次長さんが対応してくれた。
多くの物資が積まれていた。
帰り近くにある道の駅に立ち寄た。
能登半島応援商品が並んでいた。
１６時間で１０００キロの走行でした。
直接自分の目で被災状況を確認した。
やはり、万博よりも復興に人も予算必要であると実感した。
2024年9月23日 3:53 PM |
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２２日（日）は、秋分の日。
雨の中のしんぶん赤旗の配達。
記事。
マイナー保険証。
国民健康保険証廃止に賛成した政党。
孫のもーちゃんが遊びに来てくれました。（孫守です。）
「じぃじぃはお仕事に行ってきます。バイバイ」と言ってヤオヒコ前に。
３０分間のお話をしました。
日本共産党の街頭演説会を行いました。
多くの皆さんに参加してもらいました。
途中から雨も降りだしました。
内藤こういち大阪１４区国政対策委員長の訴え。
たつみコーターロー元参議院議員の訴え。
自民党の裏金問題・万博・カジノ問題等、わかりやすい訴えでした。
終了後は、近鉄国分駅東ロータリーへ。
江村じゅん議員の司会で街頭演説会を行いました。
保険証をなくさないで
2024年9月22日 6:08 PM |
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２１日（土）は、世界アルツハイマーデー。
しんぶん赤旗配達。
早い時間は、一般新聞の配達員の方とよくでくわします。
大県事務所へ。
引き続き、しんぶん赤旗配日曜版の配達。
夜が明けてきました。
しんぶん赤旗の記事。
大谷選手おめでとうございます。
主張。
認知症と社会の支え。
身体が超重ダル。
これからの事を考え、すべての予定をキャンセルしました。
柏原市ホームページより。
令和６年 秋の全国交通安全運動
令和６年９月２１日（土)～令和６年９月３０日（月）
全国重点
●反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止
●夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶
●自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
大阪重点
●二輪車の交通事故防止
スローガン
自転車も 歩行者優先 安全走行
2024年9月21日 6:51 PM |
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2024年9月20日 日本共産党
なぜ、いま労働時間の短縮が必要なのでしょうか
“自由な時間が欲しい”――切実な声がひろがっています……「毎日遅くまで残業で、帰るとすぐに寝てしまいやりたいことができない」（青年労働者）、「仕事と育児、家事に追われ睡眠時間を削っている。自分の自由な時間が欲しい」（働く女性）、「自分を向上させる時間が欲しいが毎日クタクタで余裕がない」（教員）、「学費と生活費のため深夜バイト、徹夜バイトに追われ勉強する時間がない」（学生）―など、いまの日本社会のなかで、「人間らしく働きたい」「もっと自由に生きたい」「自身を成長させたい」、そのために「自由な時間」が欲しいという切実な声が広がっています。それは、自分勝手でもなければ、封じ込めて我慢しなければならない思いでもありません。
長時間労働是正、自由な時間の拡大は、日本社会の重要課題です……日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパ諸国に比べて年間３００時間程度も長く、いまなお「過労死」が大問題になっています。これまで長時間労働を是正する運動は、「サービス残業」の規制やブラック企業告発など一定の前進をかちとってきました。その到達点をふまえながら、さらに人間らしい自由な生活時間、働く人の自由な時間を確保するために労働時間の短縮のとりくみを発展させることが求められています。
労働時間の短縮は、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養を育み、社会活動にとりくむなどのために自由な時間を確保するとともに、男女がともに家事や育児、介護などのケアを分かち合える社会にするためにも、いま日本社会に求められている重要課題です。
ジェンダー平等のためにも労働時間の短縮が求められます……長時間労働は、ジェンダー不平等と結びついています。男性を中心とした正規雇用にもとめられる生活を犠牲にした長時間労働は、女性が家庭におけるケアを担い、非正規雇用を選ばざるをえない状況を生みだしています。労働時間を短縮すると同時にケアの社会化と分担など働き方を変えていくことはジェンダー平等社会の実現に欠かせません。
自由な時間の拡大は日本経済の発展にもつながります……長時間労働は、経済社会全体には大きな重荷になっています。働く人の自由な時間が増えることは、個人のさまざまな活動を広げ、消費と需要の増大につながります。さらに、個人の心身の健康と、多面的な発達を促し、経済と社会の発展に寄与します。目先の利益の追求で働く人の時間を奪うことは、人間らしい生活を阻害するとともに、経済社会の健全な発展にも逆行しています。
賃上げと一体に、労働時間の短縮をすすめることが必要です
働く人の実質賃金は、自公政権が復活してからの１１年の間に、３３万６０００円（年額）も減っています。物価の上昇に賃金が追いつかずに生活が悪化する事態が広がっています。労働時間の短縮と賃金の引き上げはセットですすめてこそ、働く人に真に豊かな生活の拡大をもたらし、経済の好循環にもつながります。とくに現在、非正規ワーカーが増大し、ギグワーカーなど働き方が多様化するなかで、すべての労働者の権利を擁護し、賃金の引き上げ、労働時間の短縮を同時にすすめることが急務となっています。
１ 「自由時間拡大推進法」を提唱します
労働時間の短縮は、人間らしい真に豊かな生活を実現するために必要不可欠です。
日本国憲法の下で制定された労働基準法で「１日８時間」を原則とするとされたのは７７年前です。経済力も、技術力も飛躍的に伸びましたが、この労働時間の原則はそのままです。
しかもいわゆる「３６協定」などの時間外労働を許す例外規定がある上に、自公政権が行った労働法制の規制緩和で、裁量労働制、変形労働制、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル）など、長時間労働を容認・拡大する法律が強行されました。「サービス残業」「名ばかり管理職」「ネットを使った自宅作業」など、違法・脱法の長時間労働も横行しています。「１日８時間」を定めた第１号条約をはじめ労働時間に関するＩＬＯ条約をひとつも批准していないのは、日本とアメリカだけです。日本は、異常な長時間労働を容認する国、労働時間の短縮で国民の自由な時間を保障していく、という姿勢を持たない国になっています。
日本共産党は、「自由時間拡大のための労働時間の短縮を推進する法律案」（自由時間拡大推進法案）を提案します。これは労働基準法をはじめ、賃上げとともに労働時間を短縮するために必要な関連法の改正案の総称です。
この中心は、二つの方向で、人間らしい豊かな生活にしていくための労働時間の短縮をすすめることです。第一は、すべての企業に適用される法定労働時間を、すみやかに「１日７時間、週３５時間」に移行するために、国が必要な措置をとることです。第二は、「１日８時間」さえ崩されている現状をただちになくすために、残業規制の強化や違法・脱法の長時間労働をなくす措置をとることです。
（１）「１日７時間、週３５時間労働制」をめざします
現在の８時間労働に休憩時間や通勤時間を加えれば、仕事に係る拘束時間は１０～１１時間にもなります。これに残業が加われば、さらに大変です。すべての労働者の自由時間を拡大するためには、法定労働時間の短縮が不可欠です。人手不足を理由に長時間労働を放置してきたことで人手不足がさらに加速する事態も広がっています。働く人の自由な時間を拡大するとともに、男女がともに家事や育児、介護などのケアを分かち合える社会にするうえでも、「１日７時間、週３５時間」への法定労働時間短縮をめざします。
●「1日7時間、週３５時間労働制」にすみやかに移行することを国の目標にします
●この目標達成のために、政府に実施計画を策定することを義務づけます。実施計画には、中小企業への支援策、介護、建設、運輸など人手不足の産業で労働条件の改善とともに労働時間短縮をすすめる対策をはじめ、１日７時間労働に移行できる条件整備を盛り込みます
（２）健康と生活時間を奪う働かせ方を規制します
●時間外・休日労働の上限を規制します。１日２時間を超える残業割増率を５０％に引き上げます
時間外労働の上限を例外なく「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」に規制します。現状は、「特別の事情のある場合」に「月100時間未満」などと「過労死基準」さえ超える残業が容認されていますが、こうした規定を撤廃し、残業時間の上限を順守させるようにします。割増賃金について、残業の抑制という本来の役割を発揮できるように、１日２時間、週８時間を超える残業、３日以上連続の残業の割増率を５０％にします。
●連続出勤・休日出勤規制を強化します
現行法は、「４週間で４日の休日」としているために、最大４８日もの連続出勤が可能になっています。完全週休２日制をめざすとともに、法定休日を「７日ごとに１日」として、連続出勤・休日出勤を規制します。１日の労働が終わり、次の労働がはじまるまでの休息時間を確保する連続１１時間の勤務間インターバル規制を導入します。
●「サービス残業」の根絶をはかります
違法なただ働き残業（「サービス残業」）が後を絶ちません。企業に罰則を科すとともに、「サービス残業」が発覚したら、労働者に支払う残業代を２倍にします。「サービス残業」が企業にとって「割に合わない」ものにすることで、長時間労働の抑止力とします。
●年次有給休暇を最低２０日に増やすとともに、有給の傷病・看護休暇を創設します
年次有給休暇を現行の最低１０日から２０日に増やし、一定日数の連続取得と完全消化を保障させます。傷病や家族の看護の心配によって年休取得を控えることのないように、有給の傷病・看護休暇を創設し抜本的に拡充します。第136条(不利益取り扱いの禁止）に罰則を定め、年休取得妨害を厳格に取り締まります。
●企画業務型裁量労働制の廃止をはじめ裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル）を廃止します
ホワイトカラーを際限のない長時間労働に追いやる企画業務型裁量労働制を廃止します。専門業務型裁量労働制については、真に専門的な業務に限定し、その要件と運用を厳格化します。事業場外みなし労働時間制についても、その要件と運用を厳格化します。対象となる労働者を労働時間規制の保護から全面的に適用除外にする制度である高度プロフェッショナル制度は、厚労省の調査でも適用労働者が長時間労働になっていることが明らかになっており、廃止します。
●労働基準監督官を増員し、体制の拡充をすすめます
労働時間の短縮をすすめるうえで、企業にルールを守らせる労働行政の強化が不可欠です。労働基準監督署の体制強化や相談窓口の拡充などをはかります。労働基準監督官数は、ＩＬＯ基準（「先進国」の場合、１万人の労働者ごとに１人の監督官を配置する）にそって２倍以上に増やします。
（３）あらゆる働き方において、実態を踏まえて労働法を適用して労働時間短縮と賃上げをすすめます
●フリーランス、ギグワーカーの時短と賃上げをはかります
フリーランスやギグワーカーなど「雇用関係によらない働き方」が急増し、従事者は４６０万人を超えています。しかし仕事の発注者との雇用契約が不明確なことを理由に労働法制の保護の対象外にされ、長時間労働、低賃金、無権利の状態に置かれてきました。フリーランスやギグワーカーの時短と賃上げを実現するには、その労働者性を認め、労働法制、労働時間規制、最低賃金適用の対象とすべきです。
日本共産党は、すでに「非正規ワーカー待遇改善法」を提案（２０２３年１０月発表）し、労働者性の判断基準を見直し、労働者としての認定をすすめ、団結権、団体交渉権、ストライキ権を保障すること、労災補償を実現・拡充することなどを提案しています。
●スポットワーク（スキマバイト）に労働法制を厳格に適用します
プラットフォームを介して短時間・単発で働く、スポットワーク（スキマバイト）という働き方が急速に広がっています。就業先と雇用契約を結び、労働者として労働法の保護を受けることになっていますが、契約時の労働条件と実際の労働条件が異なるなどトラブルも多発しています。労働者の生活と権利を守るために、労働法制を厳格に適用します。
（４）教職員、公務、ケア労働における長時間労働の是正、「残業」を減らす措置をとります
教職員の長時間労働が大問題になっています。公務労働でも、政府が定員の削減を繰り返してきたために、業務量の増大に人員が追い付かず、残業時間が民間より増えるなど長時間労働がまん延し、ケア労働における長時間労働も深刻化しています。
教職員を増やし、異常な長時間労働を是正します
国の「教員勤務実態調査」（２０２２年）でも、教員は月曜から金曜まで毎日１１時間半も働き、土日の出勤も多くあります。教員の長時間労働は、子どもの教育にも深刻な問題であり、「教員不足」の最大の原因にもなっています。
●教員数を抜本的に増やして、業務量を減らして、長時間労働を解消します
教員１人あたりの授業負担は長い間「１日４コマ」（小学校）とされていましたが、９０年代以降、「週休２日制」「ゆとり見直し」などを「理由」に、この基準を国が投げ捨て、教員の授業負担を増やし続けました。小学校では、多くの教員が１日５コマ、６コマの授業をしています。授業準備や採点、打ち合わせや報告書などの校務に追われ、長時間残業は必至になっています。教員の持ち時間数上限を４コマを目安にして、教員を計画的に増員します。
●公立学校の教員を「残業代ゼロ」にした法律（給特法）を改め、残業には残業代を支払います
「残業代ゼロ」にしているために、誰が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しにされています。残業代をきちんと払う当たり前の制度にし、労働時間の把握と健康管理をはじめ専門職として働くルールを確立します。
●学校の業務削減――現場に負担を与えている国・自治体の教育施策の削減・中止、学校現場での不要・不急の業務の削減、部活動の負担軽減などをすすめます
●公立、私立での非正規教職員の正規化と待遇改善をすすめます
公務労働の定員削減をやめ長時間労働を是正します
国は、「５年間で１０％の定員削減」を２０年近くも続けてきました。新たに生じた仕事に必要な人員は手当てされるものの、翌年からは、その人員も削減対象にしています。そのため仕事量に対し恒常的に人手が不足し、多忙化や長時間労働が深刻となっています。自公政権は地方に対しても、国と同様の人員抑制を求めてきました。残業時間は、国家公務員も、地方公務員も、民間の１・３倍程度になっています。そのために、公務の現場でも長時間労働による離職や精神疾患が増え続けるとともに、非正規職員の急増を招きました。
●総人件費抑制策を転換し業務量に応じた人員確保・人員増をすすめます
総定員法を廃止し業務量に応じて各府省が定員を設定できるようにします。当面、定員削減目標を撤廃し、機械的な定員削減をやめさせます。
現に常勤職員並みに働いている各府省の非常勤職員の常勤化をすすめます。常勤化を望まない非常勤には現在の雇用条件を維持することを保証します。
ケア労働における賃上げ・労働条件の改善をすすめ、人員不足を解消し、長時間労働を是正します
医療、介護、保育、福祉などケア労働の現場では人手不足が深刻なのに求人をしても応募がなく慢性的な人員不足で、過労死水準の長時間労働、健康リスクをともなう夜勤労働をよぎなくされています。その原因は、仕事の量と責任に比べて処遇が低すぎるためです。また医療、介護の現場では変形労働時間制のもとで２日分の労働を連続して行う２交代制夜勤が常態化していますが、労働者の体調不良や患者・利用者の安全にも影響を及ぼす事態となっています。１日単位の労働時間の上限規制や月単位の回数規制など抜本的改善は急務です。医師不足の原因は社会保障抑制政策のもとで養成数が抑えられてきたことにあります。ケア労働全体の長時間労働是正のためには社会保障拡充へ政策の転換が必要です。
２ 労働時間の短縮で、ジェンダー平等をすすめます
６歳未満の子がいる共働き世帯の妻と夫の生活時間を比べると、家事関連時間は妻、仕事時間は夫に偏っています（内閣府「男女共同参画白書」２０２３年版）。その結果、３０～４０代の働く女性の仕事＋家事時間は１０時間超です（ＮＨＫ「国民生活時間調査」２０年）。日本人は世界一睡眠時間が短いとされますが、その中でも女性の方が男性より睡眠時間が短くなっています。「頭の中が常に仕事と家事のことでいっぱい。何も考えなくていい時間が欲しい」―働く女性の切実な声です。
ジェンダー平等を実現するためには、労働時間全体の短縮によって、男性がよりケア（家庭における無償労働）を担えるようになり、女性が担っているケアの負担を減らすとともに、ケアの社会化を進めること、労働時間を短縮しても生活できる賃金を確保することが必要です。
●労働時間の短縮をジェンダー平等実現の柱に位置づけて推進します
●男女の賃金格差をなくし、コース別人事管理制度など実態として女性を差別する間接差別をなくします。非正規雇用への不当な差別・格差をなくし、正規雇用との均等待遇を実現します
●自由な時間を増やし、人間らしく生活するためにも、ケアの社会化をすすめます。保育・学童保育の拡充、介護サービス、障害福祉の縮小・切り捨て・負担増から拡充への転換など、安心できる社会保障制度にしていきます
３ 政治の責任で賃上げをすすめ、労働時間短縮と同時にすすむようにします
自民党政権復帰後に実質賃金は年間３３万６０００円も減りました。実質賃金が減り続けてきたことが、消費も需要も冷え込ませ、経済の停滞を招いています。物価上昇を上回る大幅賃上げを実現しなければなりません。労働時間の短縮と賃上げが同時にすすんでこそ、人間らしい豊かな生活が実現します。
●最低賃金を時給１５００円以上にすみやかに引き上げ、平均的な労働時間で月額手取り２０万円程度にします。地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します
●中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化します。最賃法に中小企業支援を位置づけます
●大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業の賃上げ直接支援のための１０兆円規模の財源を確保します。大企業の内部留保課税にあたっては、賃上げ分を控除し、課税させない仕組みにして大企業での賃上げも促進します
●ケア労働者の賃金を、国が決めている公定価格や報酬を見直すなどして、引き上げます
●男女の賃金格差を是正して、賃金の底上げをはかります
４ 「１日８時間」の原則さえ骨抜き・形骸化をねらう労働基準法大改悪に反対します
いま政府、財界は、労働条件の最低基準を定めた労働基準法を解体してしまう、大改悪を狙っています。厚生労働省は、「労働基準関係法制研究会」を設置していますが、そこでは「労使合意」があれば、「デロゲーション（適用除外）」として、労働基準法で定めた「労働条件の最低基準」を守らなくてもいい、とする労働基準法の形骸化が俎上（そじょう）にのぼっています。「労使合意」といっても、”意見さえ聞けば労働者が反対しても使用者の判断が優先される”仕組みさえ検討しています。
これは、労働者の生命・健康確保のための最も重要な規制である労働時間規制を中心とした労基法を「解体」するものであり、労働者から生活のための時間、健康保持のための時間をさらに奪うものになります。
労基法の規制、とくに労働時間規制は、不十分な上に順守されず、過労死も頻発しています。いま必要なことは、労働時間規制からの逸脱を拡大するのではなく、その順守を徹底することです。
政府・財界は、労働者から時間を奪う仕組みを、「多様な働き方」とか「柔軟な働き方」を口実につかっています。しかし、「柔軟な働き方」とは、企業にとって使い勝手の良い働かせ方ではなく、労働者の働き方の自己決定権と生活を保障するものでなくてはなりません。日本共産党は、「１日８時間労働」という原則さえ骨抜きにして、長時間労働をさらにはびこらせる労働基準法の大改悪に断固反対します。
2024年9月21日 12:23 PM |
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２０日（金）は、空の日。
早起きして委員会対策。
しんぶん赤旗の記事。
「マイナ保険証」トラブル。
７時に市役所へ。
引き続き委員会（ヒアリング）の準備。
９時から次から次へと職員さんとのヒアリングが続きましました。
江村議員は控室で私は、議会図書室で行いました。
一旦、昼ご飯休憩。
外は、めちゃくちゃ暑い。
午後からも続きました。
１６時前にやっと終了しました。
その後は、江村議員と位置合わせを行いました。
マス釣りのご案内
１０月１４日（月・祝）千早川マス釣り場
最後は、水を抜き子どもたちのマスのつかみ取りも行います。
皆さんのご参加をお待ちしています。
2024年9月20日 5:47 PM |
カテゴリー：お知らせ, 活動報告 |
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