６月議会は１人４０分の持ち時間での個人質問でした。登壇しての１回目の質問内容全文を紹介します。(市議会のホームページより議会の録画を見ることができます）
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。私は、市政一般について個人質問をさせていただきます。最後までのご静聴とご協力をお願い申し上げます。はじめに日本共産党が発行しています、赤旗新聞の6月７日付の主張を紹介いたします。「少子化打開の社会へ真剣に」という内容です。厚生労働省が発表した２０１１年の合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子どもの数の推計）は、１，３９人で前年と同水準にとどまりした。先進国の中でも極端に進む「少子化」に歯止めがかかっていないことは、将来の日本社会のあり方に関わる重大問題です。安心して子どもを産み、育てることが出来る社会に転換することがますます急がれます。問題は、「結婚したい、子どもを持ちたい」と希望している人たちが多いのに、日本社会のゆがみが、その希望の実現を妨げていることです。2000年から１０年で、子育て世代の年間の可処分所得は、２９歳以下で２５万円、３０から３９歳で２２万円とそれぞれ大幅に減少しました。自民公明政権の構造改革路線による低賃金労働の常態化・非正規雇用の拡大が子育て世代を直撃しています。経済的理由によって出産・子育てをあきらめざるをえないのは異常と言うほかありません。子育て世代の負担を軽減し、子育てを支援することは待ったなしです。民主党は０９年の総選挙でも子ども手当て導入を掲げましたが、野田内閣は、自公政権時代の「児童手当」に逆戻りさせ、年少扶養控除の廃止という新たな負担を強いる結果しか、もたらしませんでした。消費税大増税は、子育て世代にも重い負担となってのしかかるもので、若者の希望を奪う最悪の道です。大企業やお金持ちなどの富裕層に応分の負担を求めることや、国民の懐を豊かにする抜本的改革を行い、消費税増税に頼らなくても国民が安心できる経済社会への転換が求められています。と書かれていました。私たちの柏原市でも例外ではありません。人口の減少が続き、それに伴い市税収入も落ち込み、高齢化率も年々上がってきています。私は、市会議員です。柏原市政をもっとよくした。市民の方の生活と暮らしを守りたいと強い思いがあります。しかし柏原市だけでは限界もあります。大本の国の政治の間違っているあり方を国民本位に変える必要があります。そのためにも、日本共産党は全力で頑張ってまいります。今回は、3月議会以降市民の皆さん方からいただきましたご意見やご要望を質問として取り上げさせていただきます。
整理番号７０
７月に本決定される国民健康保険料を引下げる考えについてお尋ねいたします。
整理番号７１
恩智川沿いの道路の歩行者・自転車の安全対策については、子どもの通学中の交通事故が相次ぐ中で、市民の方から多くのご要望をお聞きしています。そこで、市としてはどのような取り組みや対策をしているのかお尋ねいたします。
整理番号７２
今、子どもと教育をめぐって、様々な問題がある中で、市民と保護者の教育に対する願いは切実です。「子どもに基礎的な学力を」「子どもにのびのびと育って欲しい」など市民の願いに応える教育が求められます。政治の大事な役割は、こうした市民の願いに答え、少人数学級や中学校給食そして教室へのクーラー設置など教育条件を整えることにあります。ところが、橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」は、学校関係者らの反対を押し切って、３月の大阪府議会で「教育関係の条例」を強行しました。まず、聞きしますが、全ての子どもに学力を保障するために、小学校３年生以降の少人数学級実施などについてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
整理番号７３
原発に依存しないための自然エネルギー拡大と低エネルギー社会の実現に対しての市の考えについてお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご静聴有難うございます。
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2012年6月22日 10:00 PM |
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７月に本決定される国民健康保険料を引下げる考えについて質問しました。
答弁は、「市民の皆さんの昨年度の所得がまだ確定していないのでなんともいえない」というものでした。
（発言原文）年金暮らしの方の声を紹介します。「年金は増えへんのに、引かれる国民健康保険料や介護保険料の負担で生活でけへん」そんな声をたくさん聞いています。そんな中で、年金は、６月の支給分から０，３％引き下げられます。そして、６５歳以上の方の介護保険料も４月より、基準額が、4872円から5291円と値上げされ、年間で約5000円の負担増となり、大阪府下で、上から10番目に高い介護保険料となってしまいました。豊能町と比べても13591円高くなっています。こんな状態の中では、国保料を上げるのではなく、本決定は引き下げるべきと訴えました。そして、すでに保険料が確定している他市の状況を明らかにさせました。１６市ある中で値上がりは7市。そして値下げをした市が４市。据え置きをした市が５市です。半分以上の市が値下げ、もしくは据え置きをしました。国保の特別会計でも２２年度では約１億8000万円の黒字、２３年度でも約１億6000万円の黒字になり、累積赤字も減ってきています。」と訴え、柏原市でも国保料は引き下げるべきであると要望しました。
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2012年6月22日 9:00 PM |
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恩智川沿いの道路の歩行者・自転車の安全対策については、「カーブミラーの設置やスクールゾーンの路面表示をしている」という答弁でした。住民の皆さんからは、道幅を拡幅してほしいという声が多いので、ひろげることに対しての市の考えを再質問しましたが、「河川法で禁止されていたり、土地買収など時間や予算的にも難しい」という答弁でした。
（発言原文）私、今回いろいろ調べてみたのですが、1番道幅が狭いのが法善寺４丁目にあります法善寺5号橋の東側のところです。道幅はわずか２ｍ３５㎝です。車の幅が１ｍ７０㎝なので車が通るだけでぎりぎりです。たいへん危険な場所です。今回、気づきましたが、歩道と車道を分ける白線がほとんど消えかかっていることです。通学路にもなっています。なぜ、放置したままになっているのか疑問です。又、法善寺２丁目にある、はね橋に向かう西側の道路の道幅が狭く危険です。特にこの場所、歩行者や自転車がよく転倒されています。なぜだか分りますか。段差があるんです。特に夜に車が通ると狭いため、民家の方にさけます。しかし、段差があるのでそれにひっかかり、転倒されています。早急な改善を求めます。道路を拡幅するのがすぐには難しいのであれば、歩行者の安全を確保するためにも白線を引くことなど早急に改善する必要がある。現在、警察と協議中ということですが、実施するにあたり、そこで提案したいのですが、実施にあたりましては、車道と歩道と色分けする「ソフト分離」を是非ともしていただきたい。大切なことは、路側帯を出来るだけ広くとる。そして、車道を車幅ぎりぎりぐらいまで狭くすることです。視覚的に車道が狭いと運転手は減速すると言われています。事故が起きてからでは遅いんです。と訴え、要望いたしました。
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ソフト分離 東京都品川区
2012年6月22日 4:00 PM |
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今、子どもと教育をめぐって、様々な問題がある中で、市民と保護者の教育に対する願いは切実です。「子どもに基礎的な学力を」「子どもにのびのびと育って欲しい」など市民の願いに応える教育が求められます。政治の大事な役割は、こうした市民の願いに答え、少人数学級や中学校給食そして教室へのクーラー設置など教育条件を整えることにあります。ところが、橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」は、学校関係者らの反対を押し切って、３月の大阪府議会で「教育関係の条例」を強行しました。全ての子どもに学力を保障するために、小学校３年生以降の少人数学級実施などについてはどのように考えているのか質問しました。?
小学校３年生以降の少人数学級実施の考えについて、「柏原市独自では考えていない」と言う悲しい答弁でした。（発言原文）日本共産党は、引き続き、国の政治の責任として、国政で党国会議員を中心に、実現に向け頑張ってまいります。
冒頭でも述べましたが、「教育関係の条例」は、教育への徹底した競争原理を導入をするものです。手始めに、公立高校学区撤廃と統廃合、小中学校選択が狙われています。もともと日本は、国連・子どもの権利委員会から「高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめている」と繰り返し是正の勧告を受けてきました。また、条例は教職員を支配・統制し、首長への絶対服従をせまるものです。競争教育を進めるために、条例は、教職員を処分の乱用でおびやかし、首長言いなりにさせようとしています。その象徴は、同じ命令に3回違反した先生はくびという前代未聞の首切り条項です。橋下とおる氏は公務員だから命令に従うのは当たり前と言いますが、教育は命令・服従で行うものではありません。教員は、目の前の子どもたちに接しながら、自分の判断で教育をおこなう教育の専門家です。それでこそ、子どもや保護者に責任をおうことも出来ます。こうした教育の条理に反して、くびをちらつかせて命令をきかせていけば、いきいきとした教育は影をひそめます。被害者は、人間味を失った先生に教わる子どもたちです。
２月１６日、１７日に毎日放送の夕方のボイスという番組で大阪維新の会が勧めていた教育基本条例に警鐘を鳴らす特集が組まれました。「アメリカ流教育改革の落とし穴」「NY教育現場のひずみ」と題した番組でした。アメリカでは１０年前に「落ちこぼれゼロ法」という法律が施行されました。全米学力テストが義務化され、テスト結果を自治体ごと、学校ごとに公表し、結果を出さない先生をくびにするものでした。学校現場で行われたことは、平均点を上げるために、勉強がしんどい生徒を休ませたり、先生がテストの答えを教えてしまうことも起こったことを紹介し、１０年経った今、法律の中身に携わった教育の専門家は「法律は失敗だった」テスト結果を重視しただけで、教育の質が上がるどころか下がってしまった」と振り返り、大阪の教育基本条例に多くの共通点があることを指摘しています。アメリカでも維新の会でも手本とされたのがイギリスでのサッチヤー首相が取り組んだ教育改革だったことを明らかにしました。という報道を紹介し、教育長に、大阪府の条例で、すべての子どもに学力が保障されると思われるか見解を聞きました。
「過度な競争は教育にはなじまない」と言う答弁でした。
（発言原文）一人一人に丁寧な授業をするには、少人数学級が１番いいと文部科学省も認めているんです。私の住んでいます堅下北中学校の校区を例にあげます。堅下北小学校です。3年生は40人なので1クラスです。35人学級になると20人の2クラスになります。そして、堅下小学校では、3年生が支援学級の児童含め81人です。現在40人と41人の2クラスです。35人学級になると27人の3クラスになります。私はこの７年間、議会で繰り返し少人数学級のことは「まだ言ううか」といわれながらも訴えてきました。今必要なことは、すべての子どもたちに学力を保障する学校をつくることです。子どもの基礎学力を保障することは公教育の大切な役割です。テスト漬けにしても、子どもは伸びません。大事なことは、子どもをやる気にさせる、面白くわかりやすい授業、１人一人への丁寧な指導です。そのためには、小中学校の３５人学級を早く実現することです。と要望しました。
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2012年6月22日 4:00 PM |
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（発言原文）私は、この問題、昨年の９月議会、１２月議会で取り上げ要望してまいりました。しかしながらほとんど進展がありません。９月議会での御答弁は、「公的施設での自然エネルギーに対する活用はできるだけ進めて行きたい」というものでした。私は、市民の方に対しての太陽光発電の補助金制度を要望しました。そして、１２月議会では、補助金に対しては、慎重に検討すると言う答弁でした。私には全く市のやる気が見えません。部長、原発問題しかり、この間全国的に起こる異常気象の問題もふまえ、地球温暖化問題に対して、市として、どんな対策をとるのかと言う指針なりビジョンは無いのかと再質問をしました。
答弁は総合計画にも「環境に対しての計画」をつくる事が銘記されていることもあり、検討していくというものでした。
このままでは、回りの市からも取り残されてしまいます。ぜひとも柏原市としても、高槻市をはじめ先進市の取り組みも研究していただき、具体的な計画をつくり、実行していただきますよう要望します。
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2012年6月22日 4:00 PM |
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