消費税増税の中止を求める意見書（案）
安部内閣は消費税増税を予定通り実施しようとしているが、来年４月からの増税実施については、参議院選挙後の世論調査でも「中止すべき」や「先送りすべき」という意見が７割を超えている。内閣官房参与などの政府関係者からも予定通りの増税に反対する意見が出され、新聞各紙でも「来年の８％は見送るべきだ」（読売８月３１日付社説）、「消費税増税の環境にない」（東京８月１３日付社説）などと論調されている。
消費税増税が予定通り実施されれば、税率８％で約８兆円の増税となり、１９９７年の大増税（消費税５兆円、所得税・住民税２兆円）を上回る、文字通り「史上最大の増税」となる。１９９０～19９７年で労働者の平均年収が５０万円増えるなど、１９９７年当時は国民の所得は着実に増え続け、景気も上向きかけた時期だったが、それでも２％の消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家計のそこが抜け、長引くデフレ不況への引き金となった。
国民の所得は１９９７年をピークに減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少している。最近でも、労働者の月給は１４ヵ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままである。中小企業も、長期にわたる不況のもとで、消費税を価格に転嫁できない状況が続いている上に、円安による原材料価格の上昇分を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にある。
このように国民のくらしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税により所得を奪い取ってしまうならば、国民生活と日本経済を奈落の底に突き落とし、景気の悪化で税収も落ち込み、国と地方の財政も悪化してしまう。 よって、国会および政府は、来年４月からの実施を予定している消費税の増税を中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１０月 日 大阪府柏原市議会
2013年10月22日 10:00 PM |
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オスプレイの低空飛行訓練と配備撤回を求める意見書（案）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と同幹事長の松井一郎大阪府知事は６月6日、菅義偉官房長官と会談し、現在米軍普天間基地に配備されている、米軍新型輸送機MV－２２オスプレイの訓練の一部を、大阪（八尾空港）で受け入れる意向を表明するとともに、普天間基地の名護市辺野古への移設推進を申し入れた。その後、安倍首相はこれに対し「検討」すると答えている。
オスプレイは、昨年４月にモロッコ、６月にフロリダ州で墜落事故を起こすなど、開発段階から事故を繰り返し、多数の犠牲者を出している危険な欠陥機である。騒音被害も深刻で、普天間飛行場に配備された昨年１０月から今年３月末までの半年間、宜野湾市上大謝名地区で航空機騒音が９３４４回発生し、昨年同期比で１２０６回（１４，８％）増だったことが明らかになっている。
八尾空港がある八尾市周辺は人口密集地で、住民生活への影響は極めて甚大であり、八尾市長も受け入れには反対を表明している。八尾市民をはじめ、隣接する柏原市民の中からも反対の声が多くあがり、大きな動揺がひろがっている。住民の命と安全を守るという地方自治体の役割から言っても、このようなオスプレイの配備・訓練は容認できるものではない。
松井氏らは、訓練受け入れは「沖縄の負担軽減のため」と言うが、沖縄県民の総意は、今年１月に沖縄の全自治体と全地方議会連盟で首相に提出した「建白書」で明らかなように、「オスプレイの配備を直ちに撤回すること」「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」である。沖縄県民は、他地域への負担や痛みの押し付けを決して求めていない。松井氏らの訓練受け入れ申し入れは直ちに撤回すべきである。
よって、政府に対し、国民の安全及び生活環境を守る立場から、オスプレイの低空飛行訓練中止と配備計画の撤回を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１０月 日 大阪府柏原市議会
2013年10月22日 9:59 PM |
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