2015年2月
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院決算委員会で、安倍晋三首相と直接対峙（たいじ）する初のテレビ質問にのぞみ、過酷な労働を強いる「ブラック企業」問題について追及しました。外食チェーン「なか卯（う）」「すき家（や）」（ともにゼンショーホールディングス）など企業名をあげて労働基準法違反が疑われる実態を告発し、「悪質な企業名は公表すべきだ」と迫りました。安倍晋三首相は「厳正に対処する」と答弁しました。
吉良氏は、新規採用の学生アルバイトに対し「なか卯」が行った出勤時の手順を問う「テスト」をパネルで提示。着替えや連絡ノート確認、会社経営理念の唱和、接客用語や月間重点目標の唱和のあとタイムカードを押すとしている手順を示し、労働時間のごまかしをただしました。
全文はブラック企業から若者守れ 悪質企業名の公表迫るをクリックしてください。
議員団としても柏原市内の若者向けの働き方アンケートを取っていきたいと考えています。
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参院決算委員会
厚生労働省は６日、介護保険サービスごとに事業者に支払われる介護報酬の改定案を社会保障審議会介護給付費分科会で決定しました。特別養護老人ホーム（特養）や通所介護（デイサービス）などに対する報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護を願う国民の願いに逆行する内容です。
特養の基本報酬は、報酬全体の引き下げ幅２・２７％の倍以上にあたる約６％もの大幅引き下げを行います。特養の３割が赤字経営で、入所待機者が５２万人にのぼるもとでの切り下げで、「介護崩壊」に拍車をかけるものです。
特養の相部屋の入居者に対して部屋代を新たに徴収します。負担は日額４７０円、月額１万４１００円となります。
施設以外でも、通所介護の小規模事業所が最大で９％削減。要支援者向けでは、訪問介護を約５％削減し、通所介護は約２０％も引き下げます。４月開始となる市町村事業への要支援サービス移行を加速させる狙いです。
一方、介護職員の処遇改善加算については拡充します。加算によって１人あたり月額１万２０００円の賃上げになるとしていますが、事業所に対する基本報酬引き下げが労働者にしわ寄せされる問題が指摘されています。
また、“施設から在宅へ”という方針の下に、訪問介護で重度の要介護者への対応に上乗せが行われます。１日複数回訪問する「２４時間定期巡回サービス」や、通いと訪問・宿泊を組み合わせた小規模多機能サービスを拡充します。
介護報酬は３年に１回改定。今回の改定は、単年度で引き下げ幅が最大となった０３年度の２・３％減に続く切り下げです。
柏原市議会でもこの問題を取り上げていきたいと考えています。
介護報酬大幅削減/危機深める「愚かな策」撤回を（クリック）
大阪社会保障推進協議会主催の学習会に行きました。「介護保険改定と自治体の課題ー地方議会と住民運動の連携を考える」というテーマです。
安倍自公政権のもと、社会保障総改悪が進められようとしています。
特に介護保険は、2015年度からの制度改悪とともに、第6期（2015年度～2017年度）の介護保険料の大幅引き上げが狙われています。
柏原市の4月からの介護保険料も大幅値上げ（5291円から6545円）がされようとしています。このままだと大阪府下でも5番目に高い介護保険料となってしまいます。そして、なんと10年後の介護保険料の基準額は、月額1万円（年間12万円）を超える見通しです。
本日学んだことを3月議会をはじめ今後の議会での論戦に生かしていきたいと思います。
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参院総務委員会
吉良議員の質問と討論
柏原市福祉・防災マップ（河内国分駅版）が柏原ライオンズクラブと関西福祉科学大学の共催で作成されました。公共施設・医療機関・スーパーなど、駐車場に車いす用駐車場の有無、障がい者用トイレの有無やAEDの有無など 、福祉の観点から情報が網羅されたマップです。
行政主導ではなく、市民が主体となり作成されたことは珍しく、素晴らしいことです。
今後も順次「各駅版の福祉・防災マップ」を作成される予定です。
５日（木）、藤井寺市柏原市学校給食組合議会が開催されました。中学校給食開始から２年目となる平成２７年度予算を審議しました。
予算総額は、５億８１４１万１千円です。柏原市からの歳入額は、児童・生徒の給食数５６２６食分の３億２７８万円です。
審議結果は、全議員賛成をし可決されました。私は、審議の中で、今まで続け大切にしてきた「安心・安全・おいしい」給食を提供するために、調理員さんや事務職員さんの配置をしっかり確保することを求めました。
予算の中には、フライヤーの上部にスポットクーラーを設置するための予算４９０万円やノロウイルスの検査をするための予算もつけられました。
「このような悲劇が二度と起こらないようにきちんと検証するのが国会の役割だ」―。日本共産党の小池晃議員（副委員長）は３日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件での政府の対応をただしました｡また､｢介護崩壊を招く｣として介護報酬引き下げ方針の撤回を強く要求しました。
小池氏は「２人の日本人が拘束された段階で、どれだけ危機感をもって政府が対応してきたのか」と指摘。中東訪問中に安倍晋三首相が２億ドルの支援を表明したエジプトでの演説（１月１７日、別掲）で、「非軍事の人道支援」であることをふれていなかったことをあげ、「こういう演説をやれば２人に危険が及ぶという認識はなかったのか」と繰り返しただしました。
人質事件 昨年把握も体制強化せず(クリックしてください）
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参議院予算委員会
文部科学省が、公立小中学校の統廃合の促進を狙った「手引」をまとめ、近く各自治体に通知する方針です。学校の統廃合は、子どもの通学を困難にし、大規模校化で学ぶ条件が悪化する恐れがあるだけでなく、地域社会のあり方にもかかわる問題です。機械的に統廃合を加速させることはあってはなりません。続きは小中学校の統廃合/子どものためになるやり方か（クリック）
今後、多くの自治体で学校の統廃合が議論になることが予想されます。学校の規模や配置は、子どもの教育にとってどうなのかを第一に考えるべきです。「手引」の基準を根拠にして一方的に統廃合を進めることは許されません。 教育委員会や議会での論議、首長が策定する教育政策の「大綱」などに、子ども、保護者、教職員、住民の意見をきちんと反映させ、一方的な押しつけを許さない取り組みが求められます。
柏原市の大阪維新の会の中野市長は、新年互礼会で学校の統廃合をほのめかす発言をしました。
2月3日は息子の16歳の誕生日 です
大阪府営住宅入居申し込み（平成26年度第6回総合募集）が始まっています。今年度では最後の募集で
す。受付期間は、2月16日（月）までです。橋本事務所（９７３－１６６０）にも申込書を置いています。必要であ
れば、ご自宅までお届けしますのでご連絡ください。
イスラム国による蛮行を糾弾する日本共産党の声明
一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。
一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。
一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。
一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。
昨年4月から消費税が８％に引き上げられ、家計は苦しくなる一方・・・・。こんな時だからこそ、確定申告に挑戦して、払いすぎた税金を取り戻しましょう。
○申告の半数超が還付求めるものです
○バイトや派遣も給与明細を確認
○所得から差し引くことができる控除が色々あります。
（記事をクリックしてください）
