消費税収はどこへいったの？(赤旗より）
１９８９年４月に消費税が導入されて以降、２０１５年度までの２７年間で消費税収は３０４兆円にのぼります。
一方、この間に法人税（国税）の基本税率は３８％から２５・５％へと大幅に引き下げられてきました。１９８９年度と比べた法人３税の税収減は合計２６３兆円に達します。
実質的に、落ち込んだ法人税収の穴埋めのために、消費税収がほとんど消えてしまった形です。
安倍晋三政権のやり方も同じです。２０１４年４月に消費税率を８％に増税。１７年４月には必ず１０％にすると明言しています。一方で、法人実効税率（国税と地方税を合わせた法定税率）は１５年度以降、２年間で３４・６２％から３１・３３％に下げ、さらに数年間で２０％台にする方針です。
社会保障については、手当たり次第に改悪を進めています。
１５年度予算案では、実質４・４８％もの介護報酬引き下げを打ち出し、「介護崩壊を招く」と批判を浴びています。年金支給額は、上昇した物価に対して実質１・８％も削減。生活保護でも、住宅扶助（家賃）、冬季加算（防寒費）、生活扶助（日常生活費）を軒並み切り下げます。
今年の通常国会に医療保険制度改悪法案を提出することも狙っています。中身は、▽入院給食費を１食２６０円から４６０円に値上げする▽紹介状なしで大病院を受診する際に５千～１万円の定額負担を課す―などです。
消費税増税で社会保障を「充実・安定化する」などという政府の言い分は、全く成り立ちません。
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