2015年4月
八尾市会議員選挙も中盤戦の22日（水）、内藤こういち・杉本春夫個人演説会が行われ、応援弁士に入りました。内藤演説会には、元東大阪市長の長尾さんもお話をしてくれました。久しぶりの再会でした。
7時からと7時30分からの出番だったので、移動時間は15分間。猛ダッシュをかけ、バイクでぎりぎり間に合いました。
テーマは「維新市政の実態」です。柏原維新市政の現状を報告しました。それと、党大阪市会議員団幹事長の山中智子議員のブログから、橋下徹市長を「天才嘘つきスーパーマン」とたとえていることも使わせてもらいました。
何しか維新政治は悪い。民主主義と憲法を否定しています。基本には、維新八策に問題があります。
お天気も良く、内藤選対の黄色いヤッケはあつかった。晴天の中、公約を訴える内藤こういちさんです。
10期40年の議員経験の杉本春夫さんは偉大です。
平成26年9月定例会での 内藤こういち議員の産業振興対策の議会で要望した議事録です。
次に、地域経済についてお伺いします。
消費税の税率が５％から８％に引き上げられ、４カ月がたちました。その結果、国民の消費を冷え込ませ、４～６月期の国内総生産統計では、個人消費が大きく落ち込み、ＧＤＰ全体でも、年率換算で６.８％の大幅後退となります。中小企業、下請企業にとっては、消費税増税の販売価格や、下請代金への転嫁に苦しみ、景気後退で売り上げも脅かされる事態にもなっています。
中小企業、中小業者の苦境を直視した手厚い対策を強めるとともに、来年１０月からの消費税率１０％への再増税は断念すべきであり、中小企業のまちである八尾市長としても、国に対し、増税を中止するよう強く働きかけるべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。・・・・内藤耕一をクリックしてください。
| 日本共産党 内藤 耕一 （一問一答方式） |
1)地域経済について (1)産業施策について (2)産業集積について (3)その他 2)防災対策について (1)8月9日の市の対応について (2)今後の取り組みついて (3)その他 3)その他 |
6人の日本共産党八尾市会議員団は、4年間で26件19万人の請願の紹介議員となり、中学校卒業まで子ども医療費助成制度を実現するなど抜群の実績があります。
内藤こういち候補は、恩智駅で朝立ちをして、その後地域をまわりスポット演説を行いました。
2015年4月21日 11:47 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）
橋本みつおは、八尾市議選での日本共産党の候補者の個人演説会で応援弁士をし、大阪維新の実態を暴露し維新たたきをします。
4月22日（水）19時から 内藤こういち演説会（山畑会館）、杉本はるお演説会（志紀コミセン）
23日（木） 19時から 谷沢ちかこ演説会（高美小学校）、 内藤こういち演説会（恩智会館）
24日（金） 19時から 杉本はるお演説会（東弓削会館）
多くの皆さんのご参加をお待ちしております。
平成25年6月議会、就任後初めての中野維新市長の市政運営方針に対して、橋本みつおの会派代表質問から
それでは、まず中野市長が所属される政党の維新八策から入ります。
維新八策の大前提には、日本再生のためのグレートリセット、つまりこれからの社会システムをリセットし、その再構築、給付型から改革型公約へとあります。そして、教育改革として世界水準の教育復活へが大前提にあり、理念として自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てるとし、基本方針として教育委員会制度を廃止し、首長に権限と責任を持たせ、第３者機関で監視するとあります。そして、選択のための学校情報開示の徹底などが述べられています。
そのあらわれとして、大阪府や大阪市では教育関連条例がつくられ、教育への政治介入、統制と競争が進められています。橋下徹維新の会代表は、選挙で勝った者が教育の目標を決めるのは当たり前と言います。しかし、政治権力は教育を支配してはならないという憲法の民主主義と教育についての大切な原則に違反したものです。
教育は人間の心や価値観の形成にかかわる文化的な営みです。個人の内面に政治権力は立ち入らないのが民主主義の原則です。市民は時の首長の思うような鋳型にはめられ、自由な自己形成ができなくなってしまいます。首長を含む教育行政の仕事の中心は、そうした自由な教育の営みが花開くような教育条件の整備です。
政治権力は教育を支配してはならないという原則は、戦前の軍国主義教育への反省の上に確立し、憲法と法律に刻み込まれました。そして今回、市長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画案を作成するとしています。
ここでお聞きしたいのですが、柏原市教育委員会には既に、市長も現職のときにごらんになられたと思うんですが、平成25年度学校教育基本目標並びに重点目標、これ23ページにわたって書かれています。
全ての子どもに生きる喜びとたくましい力を基本目標に掲げ、学力の向上対策、信頼される魅力ある学校づくり、生きる力の育成を目指す教育活動、人権尊重の教育を推進するために、生徒指導を推進するために、支援教育を推進するために、幼稚園教育を推進するためにと、それぞれに重点目標と具体施策があります。
市長は、これ以上何を柏原版教育振興計画に市長の教育目標などを入れようとお考えになられているのかお尋ねいたします。・・・・・・
そういう中で、市長も暴走があったらとめてくれと言われたけれども、本当に教育行政へ市長が政治介入するべきではありません。やるべきことは、やっぱり学校教育の、市長も言われたけれども、環境づくり、維新の会の教育理念には先ほども触れましたが、世界水準の教育復活のためにという形で、競争の考え方が私は貫かれていると思うんです。
お聞きしたいんですけれども、大阪府下では競争原理が導入され、手始めに府立高校の学区が撤廃され、統廃合が進んでいます。また、橋下徹市長の大阪市では、選択のための学校情報開示の徹底がなされ、学校の校区が撤廃され、学校間で競争する学校選択制が導入されつつあります。
市長も学校の統廃合につながる学校選択制導入のお考えはお持ちでしょうか。お尋ねいたします。・・・・・
大阪市では、小学校、中学校に対しての今、校区選択制が始まっているというのはあると思います。
池田元大阪府教育委員長は、本来、政治や行政は教育の条件整備を進めるとともに、子どもの生活環境全体を改善するような対応策を打っていくべきものです。首長が教育内容に介入し、子どもや子どもたちを幾ら競争に駆り立てても、教育がよくなるはずがないと言われています。
また、日本はもともと国連子どもの権利委員会から、高度に競争的な教育制度のストレス等が子どもの発達をゆがめていると、繰り返し是正勧告を受けています。学校選択制は課題が多く、問題だらけだと私は思います。柏原市の教育行政に競争主義を私は導入すべきではないと考えております。
先ほども言いましたが、教育行政の仕事の中心は、今、柏原市が取り組まれています教室にクーラーを設置すること、校舎の耐震化を図る、中学校給食を実施するなどの教育条件の整備です。
お聞きしたいのですが、私は教育条件の整備で大切なことは、一人一人の子どもが大切にされる少人数学級を小・中学校に導入することであると私は考えておりますが、市長は少人数学級をどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。・・・・・・
特に言われているのが、１年、２年の間は大阪府が制度化している少人数学級で、例えば３クラスあった、２クラスあったんが、３年生になった途端１クラスになった、２クラスになったという保護者の意見よう聞いています。先ほども言われた80％の学級、クラスは80％。逆に言いかえたら、あと20％だけに市費を投入して先生入れたら、100％の少人数学級ができると思います。
そういう中で、少人数学級の効果は明らかになっています。市長がされていた大阪府議会、大阪府教育委員会の調査では、35人学級の導入により、学級規模が５人以上小さくなった学級を抽出して検査すると、少人数学級は学力面でも生活面でも大きな効果をもたらすとの報告があります。過度な競争が強められる中、自己肯定感を持てない子どもたちがふえています。競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身につけるとともに、一人一人の個性や可能性を伸ばし、自分が自分であって大丈夫というお互いの存在、人格を認め合い、自分で判断する力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要ではないでしょうか。
子どもの基礎学力を保障することは、公教育の大切な役割です。テストづけにしても子どもは伸びません。大切なことは、子どもをやる気にさせるおもしろくわかりやすい授業、一人一人への丁寧な指導です。今、市長に求められているものは、教育環境の整備です。
高槻市では、今年度より小学校の全学年に対し、35人学級の少人数学級を取り入れました。また、門真市では35人学級実施に向けて、今年度、制度設計が始まっています。柏原市でも小・中学校の35人学級を国より早く完成されることを提案します。
続きまして、次に整理番号42、市民が主役のまちづくりを進めるために、何が必要なのかお聞きしました。ご答弁は、まちづくり基本条例に基づいて行う、そして地域担当職員制度の導入とありました。
維新八策には、維新が目指す国家像として自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することとし、そのためには国民全員に開かれた機会の平等を出発として、自助・共助・公助の範囲と役割を明確にするとあります。施策的には自治体の自立、責任、切磋琢磨や倒産のリスクを背負う自治体運営とあります。まさしく今、国が進めている地域主権改革と同じ考え方です。
つまり、国は防衛や外交だけを担い、福祉や教育、社会保障などを地方自治体に押しつける。自治体は財政難を理由に、本来自治体が行うべき仕事を民間企業や地域の住民に委ねることになっていくんじゃないかと、私は心配しています。本当の意味での市民が主役のまちづくりと逆行する方向で進んでいます。・・・・・
議事録は 06月20日－03号 をクリックしてください。
八尾市会議員選挙の告示日でした。出発式で橋本みつおは、今回の市議選の情勢と大阪維新の政治についてお話をしました。
出発式後、内藤候補は途中2時間だけ休憩を取り、夜の8時まで地域の全域を守り、初日からスポット演説を行いました。
内藤候補の2人の子供も「おとうちゃん、頑張れ」の思いで応援してくれています。子育て真っ最中の内藤こういちさんです。
私は、出発式後、以前働いていた東大阪市にある障害者施設「ひびき福祉会」の後援会の総会に出席しました。現在後援会の役員として、会計監査をしています。16年間働いたこの職場に、今の私の原点があります。
八尾市会議員選挙が明日から戦われます。日本共産党は6議席確保へ全力を尽くします。
日本共産党八尾市会議員団は、市民の立場で市政を動かす大切な役割を果たしていきます。皆さんのご支援、ご協力をお願いいたします❗
平成26年度6月議会、橋本みつおの個人質問の議会議事録です。
整理番号33、介護保険、介護保険料の減免制度の拡充については、26年度における減免対象の条件についてお尋ねいたします。
健康福祉部長 続きまして、私からは整理番号33についてご答弁申し上げます。
質問事項は介護保険、質問要旨は介護保険料の減免制度の拡充についてでございます。
本市平成26年度介護保険料の減免につきましては、保険料の所得段階が第１段階から第４段階までの市民税非課税世帯に属する被保険者の方の本人からの申請に基づき、保険料を減額する規定を設け、実施しております。
所得段階が第３段階の年額保険料４万4,448円の方につきましては、第２段階の年額保険料３万1,749円まで１万2,699円を減額し、また第４段階の年額保険料４万7,623円の方につきましても、第２段階の年額保険料３万1,749円まで１万5,874円を減額しております。また、第１段階及び第２段階の方々につきましては、年額保険料３万1,749円を１万8,983円まで１万2,766円を減額しております。
減免の要件につきましては、世帯全員が市民税非課税者で、次の全てに該当する方が対象となります。
収入要件としまして、単身世帯の方は月額11万4,370円以下、年額にしますと137万2,440円以下としております。２人世帯の方は月額16万4,440円以下、年額にしますと197万3,280円以下としております。
次に、資産要件としまして、不動産の所有がなく、預貯金が350万円以下としております。
また、扶養要件としまして、世帯員以外の扶養行為が認められないこととしております。
減免の実施状況につきましては、平成25年度は27件、減免額は32万1,670円、平成26年度は５月末現在で19件、減免額は23万3,160円でございます。
被保険者の方には、保険料の本決定の通知の際に同封する介護保険料のしおりの内容を見直ししまして、減免の条件をわかりやすくお知らせさせていただく予定でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（橋本満夫議員）介護保険の減免制度です。
これは昨年の12月議会でも質問させていただいて、柏原市の介護保険の減免制度、なかなか市民にとってわかりにくい。それは何でかと言うたら、「生活保護基準に準ずる」、そういう表現になっているから、市民にとってはすごいわかりにくい。他市は数値化し、もっとわかりやすくなっているという質問をさせていただいて、部長から、検討させていただきますという中で、きょうしっかりとした数字の明確化をしていただいたことは、本当にありがとうございました。
ただ、１点、私はまだ問題かなと思うのは、要件の問題で、家の問題。柏原市の場合やったら、持ち家を持っていたらだめ。でも、多くの大阪府下で独自減免している市では、ほとんど持ち家ありになっているんですが、その辺で柏原市の減免制度はまだまだ厳しいのかなと思いますが、その点、持ち家の件、部長、どのようにお考えでしょうか。
健康福祉部長 基本的には、不動産所有は減免の対象外としております。状況によりまして、持ち家であっても減免の必要がある場合がありますので、原則持ち家不可とさせていただいております。
資産を持っておられるという観点から、持ち家であれば減免対象外としておりますが、一定規模以下の居住用であれば認めるという考えもありますので、他市の状況も見させていただいて検討したいと思います。
（橋本満夫議員） 多くの大阪府下でされている市、ほとんどがやっぱりもう持ち家を持っていてもできるという条件がありますので、研究もしていただいて、できるだけ多くの市民に利用しやすいような介護保険料の減免にしていただきますようにお願い申し上げまして、終わります。
要求が実現しました。平成27年度からは、持ち家であっても減免対象になりました。
平成26年度6月定例会での内藤こういちの議会発言です。
八尾市は、多くの中小企業が集積する中小企業のまちとして発展をしてきました。工業集積や産業集積は八尾市の経済を支えるだけでなく、地域の文化の担い手としても欠くことのできない役割を発揮しています。
しかし、製造業や卸売・小売・飲食店の現状は、製造業では１９９６年と２００９年の比較では、事業所数は４９３６から３５１５へ、従業者数は５万５２２８人から４万１４５１人に減少し、商業では、事業所数は５４９５から４０２３に、従業者数は３万０３２９人から２万８９０７人へと減少しているように、産業集積が崩れています。
市長は、現在の市内産業の実態をどのように考えておられるのか、お答えください。・・・
続きは内藤耕一をクリックしてください。
| 日本共産党 内藤 耕一 （一問一答方式） |
1)八尾市の産業施策について (1)この間の実態調査の見解 (2)八尾市の施策について 2)労働施策について 3)その他 |
教育費や子育ての相談会が行われます。
連絡先は、柏原生活と健康を守る会です。連絡先（９７２－５２７３）
小中学生には、就学援助制度。（柏原市では生活保護世帯基準の１，１倍以下の所得の世帯）
高校生には、就学支援金・貸付金の活用などの相談を受け付けます。
日時は、4月21日（火）・22日（木）・25日（土）それぞれ10時からです。お気軽にご相談ください。
日本共産党八尾市会議員団内藤こういち議員をはじめ6人は、市民の立場で八尾市政を動かしています。
子ども医療費助成制度も昨年12月から大阪府下でもトップレベルの中学校卒業まで拡充されました。
高すぎる介護保険料の減免制度も繰り返しの議会での要望の末、預貯金が350万円まで拡充されました。
日本共産党八尾市会議員団は、八尾市が、自公政権の国の悪政から福祉とくらしを守る「防波堤」の役割を果たすよう頑張ります。暮らしも平和もこわす維新政治の持ち込みは許しません。
内藤こういち議員もその先頭に立ち全力で頑張ります。
