日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

子ども医療費助成高校卒業まで拡充ー堺市

本日(12日・日)も訪問活動を2ラウンド行いました。

夏の空でした。

1軒1軒時間をとっているので色々な対話内容になりました。

さすが、柏原市、移動途中にぶどう畑もあります。

日本共産党をまるごと語り、理解していただけるようにしています。

 

今日は、昨日とは違い、夕方からの訪問は、大変蒸し暑く、汗だくでの活動でした。

 

夜は、地域の党支部の役員会が行われ、出席しました。

前向きな議論が行なわれました。

 

明日は休みをもらってお墓参りに行く予定です。

実は、帰宅後「流れ星見に行こうー」と誘いましたが、総スカンにあいました。

残念・・・・・。

奈良県山添村

 

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

堺市で子ども医療費助成高校3まで拡充します。

 

竹山市長曰く、「誰もが経済状況に左右されることがなく、必要な医療を受けさせることができる、安心して子どもを産み育てる環境づくりをさらに進めていきたい」。

素晴らしい発言です。

柏原市長は、子育て日本1を表明しています・・・・

柏原市でも実現に向け、頑張ります。

 

この要望は、先の6月議会の個人質問で取り上げました。

現在、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など8つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

 

 

整理番号66 子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、今年3月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。

私は、冨宅市長に全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。

市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい」というものでした。

この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねします。

 

答弁(各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい)

 

それでは、再質問行います。

答弁は、3月から全く変わっていません。

大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成30年度の大阪府下の状況を見ましても、各市町村は、子供医療費助成制度の拡充に力を入れています。

 

43市町村で高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院・入院とも中学校卒業までが対象とされています

 

そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。

大阪府下を見ると中学校卒業までは、当たり前になっています。

 

そして、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など8つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

 

今後も高校卒業まで拡充する自治体が増えていく傾向にあります。

お聞きしますが、柏原市で子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は、試算されているのでしょうか。お尋ねします。

(約2850万円)

2850万円あれば、高校卒業まで拡充することが出来ます。

答弁でも財政状況を勘案すると言われましたが、今年度予算では、国分中学校のグラウンドを拡張するために、民間の社宅跡地を3億2570万円もかけ購入するために税金が使われます。

子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充するための予算の11年分にあたります。

現役世代のお父さんやお母さん等市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるかです。

 

税金の使われ方が間違っているのではないでしょうか。

税金のムダきびしくチェッ ク

昨年の3月に出された、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者である大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。

柏原市の政策課題が明確に書かれています。

ここでお聞きしますが、可処分所得に基ずく貧困度の分類を調査された結果、柏原市の中央値が245万円で大阪府下平均255万より低いことが示され、「医療費の負担の軽減策として、子供医療費助成制度の拡充が求められる」とあります。

 

担当部長として、どのように認識されているでしょうか。お尋ねします。

 

( 承知はしているが、中学校3年まで拡充する以前に調査してのべられている)

 

入院では、すでに中学校卒業まで拡充されているのかでの調査です。

全国保険医団体連合会が6月7日に発表した全国の「学校歯科治療調査の中間報告、21都道府県の小中学校、3府県の高校などを調査した結果があります。高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで噛むことが困難な口腔(こうくう)崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。

内科や眼科、耳鼻咽喉科の検診を含めると調査した全270校のうち、3割強が未受診の理由に「経済的困難」があると答えています。

昨年、集約した日本共産党が取り組んだ市民アンケートの結果でも明らかです。

柏原市に求められる子育て支援策では、3位が学校の普通教室へのクーラーの設置。2位が給食費の無償化で、そして、最も多かったのが、子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充して欲しいでした。

アンケートからも、息子が高校に進学し、クラブ活動をし、よく怪我をするので、高校卒業するまで拡充して欲しいという声がありました。

是非とも、市民の皆さんの願いを受け止め、他市に遅れることがないように、早期の実現に向け、前向きに検討をし、実施してください。