日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

高齢者の補聴器購入補助制度を実施する考えについて

3日(水)は、文化の日。

日本国憲法が公布された日です。

 

第51回柏原市市民表彰式典に来賓出席しました。

コロナ禍の影響で久しぶりの行事の出席になりました。

市長をはじめ、教育長・商工会会長からそれぞれの分野で貢献された方々が表彰されました。

 

第2部の教育委員会表彰での体育・スポーツ奨励賞では、関西福祉科学大学高等学校の皆さんが表彰されました。

男女とも日本拳法部が強く全国大会で個人優勝しています。

すごーいです。

 

昨日、沖縄本島南部での戦没者の遺骨の眠る土砂を埋め立てに使用しないことを求める意見書(案)について賛同を求めました。

ある議員からは、「賛同することで、辺野古の基地建設が遅れるので賛同できない」と言われました。

 

柏原市議会では意見書採択は、全議員の賛同が必要です。

全国で100以上の自治体が国に同内容の意見書が上がる状況の中で、本当に残念です。

 

 

質問その⑥ 答弁は簡略化しています。

整理番号63 高齢者の補聴器購入補助制度を実施する考えについてお尋ねいたします。

現行の介護予防事業を通じて生きがいづくりの場を提供していく。高齢者の補聴器購入補助制度は、今後、検討していく。

 

昨年の12月議会でも取り上げ要望しました。

難聴の方が補聴器をつけることで社会参加や認知症の予防につながることも認識されています。

そこでお聞きしますが、答弁では、現行の介護予防事業を通じて生きがい作りの場を提供していると言われましたが、具体的にどのような事業をされているのかお尋ねいたします。

 

からだアップ教室や百歳体操などで、耳の聞こにくい方には、声が聞こえやすい位置へ移ってもらい、大きい声でゆっくり話するなどしている。

 

前に来ていただいたり大きな声でお話するだけで問題が解決できるのでしょうか。

年齢を重ねるにつれ難聴となり生活に支障を来している人が、規定の70デシベル以上の聴力があるため、身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が認知症予防との関係で注目されています。

 

80代の方々の9割は補聴器が必要な聴力になってきていると言われています。

原因は動脈硬化による血流障害とされています。

さらに、ストレス、睡眠不足、運動不足などが上げられています。

難聴になると、家族と友人との会話が少なくなり、コミュニケーション障害が起こるとされています。

 

お聞きしますが、厚生労働省が作成した、新オレンジプランつまり、認知症施策推進総合戦略の概要があります。

この新オレンジプランの基本的な考え方は、1つ目に高齢者の約4人に1人が認知症、または予備軍であり、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加。

 

2つ目に、認知症の人に単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要としています。

 

そのため、認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。

お聞きしますが、新オレンジプランにある7つの柱の中で6番目には何が示されていますか。

お尋ねいたします。

 

 認知症の予防法など 

 

そうです。

認知症の予防です。

加齢性難聴はコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな要因になります。

 

コミュニケーションが減り、会話で脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。

 

補聴器は3万円ぐらいから30万円以上のものもあり、1台平均で15万円と言われています。

高価なものがある一方で、雑音がうるさい、役に立たないと使われなくなることが多く、所有している補聴器に満足にしている人は2割程度です。 

 

そんな中で、補聴器購入助成などの取組が全国に広がっています。

少なくとも全国で35市区町村にのぼっています。

 

多くが65歳以上を対象として、住民税非課税などの所得制限を設けていますが、年齢や所得の制限もない自治体もあります。 

助成額の上限が最高の自治体は5万円です。

東京都千代田区では、2020年度に上限が2万5千円から5万円にあがり、助成件数もぐんと伸びました。

兵庫県明石市では、65歳以上で所得制限なしで2万5千です。 

 

平成29年に出された健康かしわら21計画では、市民が取り組む健康づくりとして、地域の人たちなど様々な人と触れ合う機会を持つとあり、柏原市が取り組む健康づくりとしては、地域でのスポーツ、学習、文化活動などの情報を提供し、人と触れ合う機会を持てるよう地域で、また一人一人の生きがいづくりを支援しますとあります。

 

 難聴でコミュニケーション障害がある方々を支援するんであれば、補聴器購入に対して助成すべきであると考えます。

35人学級を来年度小学校全学年に実施する考えについて

2日(火)は、習字の日。

 

久しぶりによう寝ました。

 

すっきりした中での登校見守り挨拶活動。

いつもお母さんの後ろに乗って大きな声で挨拶をしてくれる保育園に通う男の子。

踏切待ちが長かったので、「何組」と尋ねると「ライオン組」と答えてくれました。

お母さん曰く「来年から小学校です。」

やっくんは、17分に妹さんと登校してきました。

「えらーい。早いやん」と言うと「教室の掃除してたら、ヤモリおったでー」と嬉しそうに報告してくれました。

市役所へ。

各会派への意見書の賛同まわり。

 

議会だよりの原稿づくり。

 

ニュースの原稿づくり。

 

不認定の討論づくり。

 

頭を使う苦手な仕事が続きました。

 

質問その⑤

答弁は、簡素化しています。

 

整理番号62 35人学級を来年度小学校全学年に実施する考えについてお尋ねいたします。

 

国の制度に則り、適切な学級編成に努める。

 

私は、この少人数学級の問題は、この16年間繰り返し議会で取り上げてきました。

議事録を調べましたが、平成29年度をのぞけば、毎年度要望してまいりました。

 

そして、やっと文部科学省が40年ぶりに学級定数の改正をして、令和3年から2年生、令和4年から3年生、5年かけて小学校全学年に35人学級を導入することが決まりました。

 

以前は、3年生以上は大集団の下、切磋琢磨する、数学などは少人数指導している、ずっとそういう答弁が続きました。 

 

特にコロナ禍の中での教育環境です。

 

昨年の6月議会での質問で、20人クラスと40人クラスの子どもの距離的な間隔をお聞きしました。

答弁では、40人クラスでは隣同士が約1メートル、前後が85センチ程度と言われました。実際に学校現場に行ってみると、教室の広さは8メートル掛ける8メートルです。

横も縦も65センチしか子どもたちの間隔は離れていない密状態の教室でした。

 

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の新しい生活様式の実践例では、身体的距離の確保では、できるだけ2メートル、最低でも1メートル空けるとされています。

 

教頭先生が言われていました。

 

私みたいな体あったら机と机の間通ることでけへん。

たまたまこのクラスは細い先生やから机と机の間通れるけど、私みたいな体あったら横向きで歩かなあかん」、それだけの密状態です。

 

これ、このまま放置しておいて問題ないんでしょうか。

行政としての責任が問われます。と指摘しました。

 

お聞きしますが、大阪府教育委員会が平成23年度少人数学級編成に係る研究報告を出されました。

 

少人数学級編成に効果が4点述べられています。

どのような項目が報告されているのかお尋ねします。

 

1点目は、教師が一人ひとりの子どもの話をしっかり聞くなど、きめ細やかな対応をすることで欠席率が減少した。

2点目は、子どもが学校で充実した生活を送っている。

3点目は、児童の学力が向上している。

4点目は、きめ細やかな指導が出来、基礎学力の定着につながる。

 

 

欠席者の減少、子どもたちが充実した学校生活を送っている。

学力向上。

基礎学力の向上です。

 

コロナ禍の中で、今まで以上に子どもたちは何らかのストレスを抱えています。

学校は本来、人との関わりの中で、子どもたちの人間的な成長、発達を保障する場です。

この10年間で、学校が嫌いな子どもたちが増えてきました。

これまでも何度も言ってきましたが、だからこそ、大阪府内の多くの自治体で独自に教員を雇用し、少人数学級を拡充させているんです。

 

池田市、豊中市、箕面市、高槻市、寝屋川市、枚方市、門真市、大東市、交野市、東大阪市、堺市、富田林市、和泉市、泉佐野市、忠岡町等で、毎年増えてきています。

本当に子どもたちに寄り添う気持ちがあるのであれば、柏原市として、来年度小学校全学年に35人学級に拡充させるべきであることを強く訴えます。