日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

2022年10月

自民議員と政策協定—-統一協会

21日(金)は、国際反戦デー。

1966年(昭和41年)ベトナム反戦統一ストライキが行われました。

 

登校見守り挨拶活動。

小学生の1番登校は、7時35分でした。

中学生は、40分でした。

 

小学1・2年生は、リュックサックで登校していました。

合同遠足で天王寺動物に行くそうです。

お天気でよかったです。

最後に登校してきた男の子が「今、何時ですか」と聞いてきたので「20分。まだまだ大丈夫やで」と言うと小走りで学校に向かいました。

 

八尾の地区党地区委員会事務所で「全国折り入って作戦オンライン経験交流会」が行われ、視聴しました。

「折り入って」は党の専門用語かもしれません。

 

北海道から九州まで全国の経験・取り組みが報告されました。

色々と学ぶことができ、来年の八尾の選挙・3年後の柏原市の選挙でも生かさなければなりません。

 

実感したのは、日ごろからの議員活動(議会活動ではない)の大切さでした。

 

しんぶん赤旗より。

 

統一協会(世界平和統一家庭連合)のダミー団体が、国政選挙で自民党候補者らに推薦確認書への署名を求めていたことが20日、分かりました。同日、記者会見した同協会の勅使河原秀行・改革推進本部長が認めたもの。統一協会側は「考えが一致する先生に対して応援する」としています。同協会は同性婚などジェンダー平等に反対したり、軍事力増強を求めたりしており、これらの思想に共鳴する自民党候補者らと事実上の政策協定を交わしたとみられます。(統一協会取材班)


写真

(写真)統一協会(世界平和統一家庭連合)のダミー団体が昨年の衆院選で自民党議員に示した「推薦確認書」(関係者提供)

推薦確認書を提示していたのは統一協会のダミー団体「世界平和連合」。会見で勅使河原氏は同連合が推薦確認書への署名を求めていたことについて、「そういう説明を聞いたことがある」と述べました。同連合の会長は、国際勝共連合の梶栗正義会長です。

勅使河原氏によると2、3年前に同氏が世界平和連合側に「政治家を応援するときに私たちの思想や理念と一致しているのをどうやって確認しているか」と質問した際に、用紙を見せられたといいます。用紙は「こういう法律を制定するのに賛成するか」というような内容だったとしています。

推薦確認書は(1)憲法を改正し、安全保障体制を強化(2)家庭教育支援法・青少年健全育成基本法を制定(3)LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い(4)「日韓トンネル」実現を推進(5)国内外の共産主義勢力の攻勢阻止―など反共反動の政策を列挙しています。これらの政策と一致する自民党議員、候補者らが推薦確認書を交わす対象とみられます。

統一協会と世界平和連合との意思疎通について勅使河原氏は「高いレベルで相談はある」とし、協会の田中富広会長と梶栗氏が話し合っていることを事実上認めました。

自民党は所属議員に統一協会との関係を自主点検するように指示をしていましたが、推薦確認書への署名については点検項目に入っていません。

本紙は昨年の総選挙で東京都内の各選挙区と比例東京ブロックから選出された自民党議員19人に、統一協会側と推薦確認書を結んだかどうか質問しました。井上信治議員、小倉將信議員、土田慎議員、萩生田光一政調会長は「結んでいない」と回答。そのほかの議員は締め切りまでに回答がありませんでした。

柏原市ー特殊詐欺(振り込め詐欺等)にご注意ください!

柏原市のホームページより。

●柏原市内における発生情報(令和4年4月1日以降)

※件数については、各警察署から大阪府警察本部に速報がなされた件数であり、認知件数等の統計数値とは異なります。

  • 令和4年10月19日 オレオレ詐欺(息子騙り)1件 ※新着
  • 令和4年10月18日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)3件
  • 令和4年10月14日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)2件
  • 令和4年10月5日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和4年10月4日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和4年9月16日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和4年9月14日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和4年9月9日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)3件
  • 令和4年8月31日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和4年8月23日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和4年8月5日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)2件
  • 令和4年8月4日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)2件
  • 令和4年7月27日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和4年7月20日 預貯金詐欺(百貨店等騙り)6件
  • 令和4年7月19日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)3件
  • 令和4年7月4日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)5件
  • 令和4年6月8日 預貯金詐欺(百貨店等騙り)1件
  • 令和4年6月2日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和4年5月31日 預貯金詐欺(警察官騙り)6件

平成29年度大阪府警察による「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」開設について(お知らせ)

特殊詐欺の特徴

◆市役所等騙り

「保険料をお返しします。」等と電話をかけ、現金を振り込ませたり、キャッシュカードをだまし取る手口等

◆警察官騙り

「あなたの個人情報が漏れています。」等と電話をかけ、キャッシュカードをだまし取る手口等

◆百貨店等騙り

「クレジットカードが偽造されています。」等と電話をかけ、キャッシュカードをだまし取る手口等

◆息子騙り

「株を買って失敗した。」「会社の金を横領したのがばれてしまった。」等と電話をかけ、現金をだまし取る手口等

特殊詐欺の手口

◆預貯金詐欺

警察官、銀行協会職員等を名乗り、「あなたの口座が犯罪に利用されています。キャッシュカードの交換手続きが必要です」と言ったり、役所の職員等を名乗り、「医療費などの過払い金があります。こちらで手続きをするのでカードを取りに行きます」などと言って、暗証番号を聞き出しキャッシュカード等をだまし取る(脅し取る)手口です。

◆オレオレ詐欺

犯人は電話で息子や孫などをかたって、「会社のお金を使い込んだ」「事故を起こして示談金が必要になった」とだまし、解決金等の名目で現金を要求してきます。警察官や会社の上司などをかたって、入れ代わり立ち代わり電話をかけてくるなど、手口は巧妙化しています。

◆架空請求詐欺

身に覚えがないのに突然、電話やメールなどで「有料サイトの利用料が未払です。至急○○万円支払ってください。」というような連絡をしてきます。驚いて電話してきた被害者に対し「今日中に支払わないと裁判を起こす。」などと言って脅すこともあります。また、「キャッシュカードが古くて手続きできないので交換します」などと言って、カードをだまし取る手口も発生しています。

◆還付金詐欺

犯人は市役所や年金事務所等の公的機関の職員を装い、「還付金があります。今日中にATMで手続してください」というような電話をかけてきます。被害者にお金が返ってくると思い込ませ、ATMを操作させて逆にお金を振り込ませる手口です。

◆融資保証金詐欺

金融機関を装って、メールやチラシで融資を持ちかけて、保証金の名目で「後で返金する」などと言って信用させ現金を振込ませる手口です。

突然の電話やメール等でお金の話をされたら、まず疑うことが大切です。

「自分はだまされない!」と思っていても、手口が巧妙化しているので油断は禁物!

近頃は、「振り込め」以外にも、宅配便や、レターパック、犯人グループの一見が受取に行く、指定先に持参させる、コンビニ等でプリペイドカード購入を指示しナンバーを伝えさせる等でお金をだまし取る手口もあります。

特殊詐欺への対策

  • すぐにお金を振り込まない。
  • 怪しい電話はすぐに切る。
  • 留守番電話を活用する。
  • 身に覚えのない請求相手には連絡しない。
  • 不安なときは、家族・警察や消費生活相談窓口に相談する。
    • 警察相談専用電話 #9110(全国共通)
    • 柏原警察署 TEL:072-970-1234
    • 消費者ホットライン 局番なし188番(いやや!)
    • 柏原市消費生活相談窓口 TEL:072-972-1554 ※平日の10:30から16:00まで(水曜除く。)

統一協会と自民党😡

20日(木)は、頭髪の日。

1本1本を大切にしたい。

 

今シーズン初めて手袋をしてしんぶん赤旗の配達を行いました。

 

登校見守り挨拶活動。

 

ええ天気でした。

 

半袖と長袖の子ども達。

 

やっくんの妹さんが「74.5度の熱あるねん」と教えてくれました。

「しんどくなったら先生に言いや」と返しました。

 

しんぶん赤旗より。

 

統一協会と自民党との根深い癒着を徹底的に明らかにすることが、今国会の重要な課題です。ところが岸田文雄首相には、多くの自民候補者が選挙で支援を受けたことや、安倍晋三元首相らが長年関係を築いてきた問題などにメスを入れる姿勢がありません。それどころか統一協会とただならぬ関係が判明している山際大志郎経済再生担当相を擁護するなど反省がありません。解明が強く求められる癒着にフタをしたまま、「未来に向けて関係を断つことが重要」(岸田首相)と強調しても国民は到底納得できません。

首相の卑劣な論点そらし

岸田首相は今週、宗教法人法に基づいて統一協会に「質問権」を行使することを指示しました。統一協会の被害拡大防止を求める世論に押されたものですが、被害者や被害救済に取り組む弁護士らが強く求めている裁判所への解散命令請求には依然消極的です。「質問権」行使では手続きに時間がかかるため、その間に被害が広がるおそれも指摘されています。

統一協会をめぐっては、正体を隠した伝道活動、霊感商法や高額献金など数々の反社会的活動が「不法行為」と司法に断罪されています。岸田政権がやるべきは、速やかな解散命令の請求です。

許し難いのは、岸田首相が統一協会と自民党の関係の解明に背を向け続けていることです。日本共産党の宮本徹衆院議員は18日の予算委員会で、安倍元首相らが参院選比例区で統一協会の票を差配していたとの関係者の証言などを示し、自民党の組織的な関与について首相の認識をただしました。また、文化庁が、それまでの姿勢を一変させて2015年に統一協会の「名称変更」を認めた経過を明らかにすることを要求しました。

首相は、選挙での票の差配については「(統一協会との関係は)個々の議員によって異なる」などとごまかし、「名称変更」の経過も問題がなかったと正当化し、調査を拒みました。自民党と統一協会との深刻な癒着の隠ぺいを図ろうとする意図があらわです。

首相が「これまで」の自民党と統一協会の癒着関係には口を閉ざす一方、今後の被害拡大を防ぐ対策について力説するなど、「これから」のことばかりに目を向けさせようとすることは、卑劣な論点そらしに他なりません。

「関係を断つ」と言うなら、自民党と統一協会の関係を洗いざらい調べ、国民の前に全て明らかにすべきです。自民党議員の調査では本人任せの自己申告で済ませるのでなく党として責任を持った調査が必要です。政府として閣僚や副大臣ら政務三役の調査も行わなくてはなりません。安倍元首相について故人を理由に「限界がある」などと調査を放棄することは絶対に許されません。

山際経済再生相の罷免を

メディアからの報道で関係が指摘されるたびに、従来の説明の訂正を繰り返す山際経済再生担当相の閣僚としての資格が厳しく問われています。

衆参予算委員会の質疑で山際氏は都合が悪くなると「記憶がない」などと無責任な答弁を続けるだけでなく、「これから、何か新しい事実がさまざま出てくる可能性がある」と開き直りました。同氏の罷免に応じない岸田首相の責任は極めて重大です。

 

国民年金保険料の納付が60歳未満から65歳未満に😤 

ええ加減にしろ😡

日本共産党躍進の集いのご案内

19日(水)は、海外旅行の日。

大学のゼミの卒業旅行でハワイに行ったのが最初で最後です。

 

今シーズンの最低気温の中での登校見守り挨拶活動。

 

雲1つのない秋晴れでした。

 

小学3・4年生は、自転車を押しながら通学していました。

「なんかあるの」と聞くと、「交通安全教室があるねん」と教えてくれました。

やっくん兄妹も早めに登校していました。

 

市役所へ。

 

病院事務局長が報告に来られました。

コロナ病床の空床保障に対しての国からの補助金が10月から大幅に削減されたらしいです。

 

団会議を行いました。

それぞれの活動報告を行いました。

これからの予定は、色々とスケジュールでいっぱいです。

 

終了後は、恩智川のデコボコに水たまりが出来る件で改善を求めました。

何らかの手立てをしていただけることになりました。

 

日本共産党躍進の集いのご案内です。

 

10月23日(日)午後2時より扇町公園(JR天満駅下車)で行われます。

記念講演では、小池あきら参議院議員(党書記局長)がお話しをします。

 

大阪府下の議員・候補者予定者が集合します。

勿論、日本共産党柏原市会議員団の江村じゅん・橋本みつおも赤たすきをかけて参加します。

 

どなたでも参加できますので、皆さんのお越しを待ってまーす。

来年4月の統一選挙

18日(火)は、冷凍食品の日。

子どもたちが学校に通っているときの弁当で大変お世話になりました。

 

見守り活動をせずに電車で大阪市内へ。

 

知ったことがありました。

JR野田駅と地下鉄野田阪神駅は、まったく違う場所に存在しています。

なんのこっちゃです。

 

日本共産党大阪府委員会主催の選挙対策指導部研修会に出席しました。

9時30分から16時までのみっちりの勉強会でした。

 

党中央(東京)の選対局次長の方から「6中総決定(専門用語)を力に、統一地方選挙をどうたたかうか」と題し、お話がありました。

色々と考えさせられました。

 

次に、大阪府委員会の選対部長からリアルなお話がありました。

公職選挙法についても学びました。

 

手作り弁当(残りご飯に梅干しと漬物だけ)を食べた後は、隣の公園で休憩。

 

午後からは、質問や要望・意見が出されました。

私からも大阪府会議員選挙について質問を行いました。

後半戦の選挙では、大阪府下43自治体中、17市4町の議員選挙が戦われます。

これから、忙しく(充実)しなければなりません。

 

前回選挙選(前半の府会議員選挙)のブログです。

懐かしい・・・・。

よかったら2019年4月のブログをご覧ください。

 

カジノ阻止へ奪還誓う小松ひさし(後3日)

本日(4日・木)は、しんぶん赤旗の早朝配達からスタートでした。

久しぶりにパッチを履きました。

4時すぎは、冷え冷えでした。

 

その後は、近鉄法善寺駅で後援会の皆さんと宣伝を行いました。

知事には、「小西ただかずさん」。

午前中は、母校である堅下北小学校の入学式に出席しました。

新たに39人のピカピカの1年生が、北小っ子になりました。

 

事務所から徒歩1分のところに桜並木があります。

午後からは、八尾へ。

夜の2ヶ所の個人演説会の段取りから始めました。

久宝寺コミセンと志紀コミセンでした。

おかげさまで八尾の道も詳しくなってきました。

 

時間に余裕があるときは、SMS拡散作戦。

ライン・フェイスブック・Twitter・インスタで配信しました。

多くの皆さんに支えられている選挙戦です。

私の地元支部の皆さんも色々と本当に頑張ってくれています。

私も勇気づけられます。

 

ライトアップ前。

ライトアップ後。

小松ひさしさんも元気よく「拡げて欲しい」と訴えていました。

おち妙子市会議員も「皆さんのお力を・・・」

2ヶ所の演説会は、時間との勝負です。

最後の会場は、小松ひさしさんのお話もついつい長くお話されていました。

しんぶん赤旗に小松ひさしの記事がありました。

明日5日(金)は、山下よしき参議院議員が応援にきます。

 

商品券が届きました

17日(月)は、貧困撲滅のための国際デー。

 

雨の中でしんぶん赤旗の配達を行いました。

 

登校見守り挨拶活動。

ちょうど雨は止んでいました。

 

恩智川沿いの水たまりで高校生は、歩きにくそうにしていました。

市役所に報告します。

 

やっくんの妹さんと一緒に登校。

動物園の遠足の話をしてくれました。

 

月曜日は、休養日。

車の調子が悪いので車屋さんへ。

 

商品券が届きました。

実家の両親に使ってもらいます。

 

2022年6月14日 のブログより。

柏原市地域応援商品券事業が予算化(国の交付金活用)されています。

 

発送委託料3700万円。

商品券委託料2億1400万円。

 

市民全員に3000円分の商品券が配布されます。

10月中旬に商品券の発送。

使用期間は、11月~12月の2か月間です。

 

昨年は、5000円分の商品券が支給されました。

今回は、第2弾です。

 

 

2020年6月議会。

2年前、最終本会議での自席からの橋本みつおの発言を紹介します。

 

「あの懸垂幕4種類1枚、これも大阪モデルが示す緑とか、青とかを使う予算が今回計上されましたが、国の今回の交付金、

柏原市に入るお金は約2億6,000万円は、ほんまにこのコロナ禍の中で市民の暮らしと、命と、営業を第一の目的として予算化すべきではないでしょうか。

 

他市の最終本会議に出ている補正予算、ちょっと紹介します。松原市では高校生1人に1万円支給、

箕面市ではお買物割引券2,000円分を全市民に配布、あと岬町、外出自粛に伴い負担が増えた家計と地域経済を共に支援する狙いで5,000円分の商品券を全町民に配布とある中で、

家賃への支援とか、新しい生活様式等に対して使えるようですけれども、もう一度言います。

 

市民の命と暮らし、そして営業を守るために、予算化していただくことをお願い申し上げて、質疑を終わります。」でした。

 

保健証24年秋廃止

16日(日)は、まごの日。

昨晩は、変な時間に寝て・起きてしまいました。

丑三つ時からしんぶん赤旗の配達を2コース行いました。

雲がなく、お星さまがすごく見えました。

オリオン座もしっかり見えました。

終了後は、床に就きました。

午後からは、生活相談(マイナンバーカード・府営住宅)の対応を行いました。

しんぶん赤旗の主張より。

水道の広域化を考える集い

15日(土)は、助け合いの日。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

終了後は、しんぶん赤旗日曜版の配達を2コース。

早朝から大自然を眺めました。

 

午後から水道の広域化を考える集いを行いました。

開始時間の1時間前に東大阪・八尾・柏原の党議員が集合し、会場設営やZOOMの設定を行いました。

 

講師は、近藤夏樹氏(自治労連公営企業評議会事務局長・名古屋水道労働組合中央執行委員)でした。

さすが、専門家・現場職員目線のお話でした。

 

次いで、東大阪・八尾・柏原の現状報告が行ないました。

柏原は、江村じゅん議員が報告しました。

 

2市との大きな違いは、柏原市は、自己水の割合が7割もあることです。

 

70部の資料を用意しましたが、100名を超える参加者でした。

 

自宅付近では、ただいま水道管の更新工事が行われています。

30分ほどの断水(事前にお知らせあり)もあったようです。

工事は、まだまだ続きそうです。

 

水道基本料金が4か月間無料に

12日(水)は、豆腐の日。

柏原市の独自施策として、

水道基本料金を減額します。(国の交付金活用)
減額されるのは、12月から来年1月から3月の4か月分です。
1か月の水道基本料金640円(税込み704円)です。

4か月分で1世帯2560円(税込み2816円)になります。
申請は不要です。

平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

 

水道料金の引き下げについてです。

水道料金は2か月に1度水道使用量と下水道使用料がプラスされ、市民の方に請求されます。

 

そこで、公共下水道料金の減免制度を拡充させることで、上下水道料金の引き下げにもつながりますが、公共下水道料金の減免制度を拡充する考えについてお尋ねいたします。

 

( 現在でも一般会計から下水土井会計に対し、繰入金をお願いしている、財政的に考えると拡充は難しい )

 

減免制度の拡充は財政的に難しいという答弁でした。

私は、平成21年からほぼ毎年、議会で公共下水道料金の減免制度の拡充を取り上げてきました。

これには、取り上げる理由があるからです。

 

大阪府下の自治体の中でも水道料金が高いからです。

43市町村中、下水道使用料は、上から6番目に高い、上下水道料金は、上から12番目に高くなっています。

 

昨年、日本共産党がまとめた市民アンケートの結果も市民の皆さんの声が反映されています。

社会保障で柏原市政に最も望むもの問では、1番が水道料金や下水道料金の引き下げでした。

 

私は基本的には上下水道料金を下げてほしいと考えますが、これからの老朽化に伴う更新化、いろんな部分で考えたら、料金が下げるのが難しいのであれば、他市が行っている福祉的な減免制度を実施すべきです。

プラスター/今の政治に足りないよ!「福祉の心」

ここでお聞きしますが、現在の公共下水道の普及率はどうなっていますか。お尋ねします。

(86,7%   )

 

86、7%ということです。

古い話になりますが、平成13年の第3回の定例会で、当時、日本共産党の和田議員の減免制度拡充を求めた時の答弁です。

 

下水道部長は、「平成12年度末で53、9%であり、他市に比べるとまだまだ普及率が低く、普及率が75%になれば、減免制度を検討する」との答弁が議事録に残っています。

 

お聞きしたいのですが、先ほど確認しましたが、現在の普及率は86、7%です。

 

すでに75%をはるかに超えていますが、最初の答弁は矛盾するのでは、ないでしょうか。お考えかをお尋ねいたします。

 

( 当時より財政状況が厳しくなっている。この後、人口の減少などもあり、収益が鈍化も考えられる中で拡充は難しい)

                         

残念でたまりません。

現在、大阪府下43市町村の中で約3割の14自治体で福祉的な減免制度があります。

 

大阪狭山市では、生活保護に加え、母子家庭世帯、身障手帳1・2級、療育手帳Aというような重度の障害の方がいらっしゃる家庭、そういう世帯に対しては、基本料金を減免されています。

上水道料金で1720円。下水道使用料金で1800円が減額されています。
また、枚方市は、大阪狭山市の対象に加えて、さらに介護保険の要介護4・5の方がいる世帯、あと生活困窮高齢者として、65歳以上が条件で住民税非課税で1カ月の収入が12万5,000円以下の世帯にも減免されています。

お隣の八尾市でも低所得者減免があります。

地方自治法第1条の2には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。

 

是非とも、水道管理者も兼ねています、冨宅市長。検討をしていただくことを強く要望し、以上で質問・再質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

福祉とくらし いちばんの自治体に

介護大負担増 利用料2・3割対象者拡大など

11日(火)は、の日。

しんぶん赤旗より。

10月から始まった75歳以上の医療費窓口負担2倍化に続き、介護でも大幅な負担増・給付削減が狙われています。疲弊する介護現場をよそに、厚生労働省の審議会は9月末、来年度の制度改定に向け議論を本格化させました。介護関係者が「史上最悪」とよぶ改悪メニューを詳しくみます。(前田美咲)


厚労省が挙げた介護改悪の検討課題
介護サービスの利用料2割、3割負担の対象拡大
要介護1、2の保険給付外し
ケアプランの有料化
老健施設などの相部屋(多床室)の室料有料化
介護保険料の支払い年齢引き下げ
福祉用具貸与制度の販売(購入)への転換
補足給付の在り方

「より踏み込んだ見直しを確実に」―。財界・大企業側の委員がこう意気込んだ9月26日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会。厚労省は7項目を課題に挙げました(表)。いずれも介護費用を抑制し、国や大企業の負担を軽くするのが狙いです。

大争点の一つは、介護保険サービスの利用者負担増です。原則は1割負担ですが、政府はたび重なる改悪でこれをなし崩しにし、一定所得以上に2~3割負担を導入。来年度の制度改定では、現在2割負担で「年金収入等280万円以上」、3割負担で「同340万円以上」(ともに単身の場合)の所得基準を見直し、それぞれ対象者を増やそうとしています。

介護保険で利用できるサービスには、要介護度に応じて月々の限度額があります。要介護1だと月16万7650円です。上限まで利用すると、1割負担の場合、自己負担は1万6765円。2割負担になれば3万3530円に跳ね上がります。

医療費増とのダブルパンチ

2割、3割負担とも、現在の対象者の約9割が75歳以上。医療費窓口負担倍加と“ダブルパンチ”を受ける人が続出します。

財界や財務省は、所得額を問わない「原則2割化」も主張しています。9月の部会でも「原則2割負担とすべきだ」(健康保険組合連合会)との発言が飛び出しており、厚労省が今後、具体的な論点に盛り込むのか注意が必要です。

写真

(写真)介護をよくしたいと宣伝する人たち=9月28日、札幌市

なぜ利用抑制ばかり

当事者・家族は批判

介護改悪の検討項目の多くは、コロナ危機がまだなかった前回2020年改定時の議論でさえ、大きな負担増になるとして反対や懸念の声が強く、政府が実行を見送っています。政府は年内に部会で結論をまとめ、来年の通常国会で介護保険法改定案を成立させたい考えです。

厚生労働省の議論に利用者代表として参加する「認知症の人と家族の会」の委員は、9月の部会で、「なぜ必要なサービスを提供する議論ではなく、サービスを減らす議論をしなければならないのか。利用を抑制する見直しが論点となることに大きな疑問がある」と批判しました。

要介護1、2狙い

要介護1、2の人を介護保険給付から外し、市区町村が運営する「総合事業」に移行することも検討対象です。総合事業は、介護の専門資格者ではなくボランティアなどに担わせ、安上がりの体制にすることを狙った制度です。ケアの質への懸念とともに、すでに総合事業に移された要支援1、2では人手が集まらず、介護事業者が介護報酬より低い単価で請け負う場合が多いといわれています。

部会では、「要介護1、2には認知症の人が多い」「認知症ケアは早期の関わりが重要で(ケアの質が落ちれば)重大な機能低下を起こす」「単価の低下で処遇改善、人材確保が難しくなる」などの批判が噴出しました。

政府はこれまでも要介護1、2の生活援助の総合事業化を狙ってきましたが、財務省は訪問・通所介護を丸ごと移行することも狙っています。

ケアプラン有料化

介護サービスを受けるのに不可欠なケアプラン(介護計画)の作成料(ケアマネジャーへの報酬)は、全額を保険給付でまかなっており、利用者は無料です。政府は有料化を狙っています。有料化されれば、サービスを受ける前の段階で、作成料が足かせとなって利用を控える人が生まれる危険があります。

ケアマネジャーは、本人や家族の困りごとを聞き取り、自治体や事業者とつなぐ役割も果たします。利用控えにより「支援困難ケースへの介入が遅れる」との弊害も指摘されています。

相部屋を有料化に

老健施設やショートステイの相部屋(多床室)は、部屋代の利用者負担がありません。政府は新たに部屋代を取ろうとしています。特別養護老人ホームの居室や老健施設の個室などを有料化してきたのに続く負担増です。

特に相部屋は低所得の利用者が多く、負担増に耐えられず退所に追い込まれる、新規の入所を断念するといった事態となる危険があります。

納付年齢引き下げ

介護保険料の納付開始は現行40歳です。政府はこの年齢の引き下げも狙っています。前回改定時には、介護サービスを受けられる年齢(原則65歳以上)の引き上げを求める声もあり、「引き続き検討」とされました。保険料の支払いは前倒し、サービス受給は先送りと、「保険あって介護なし」の状況がさらに深刻化します。

用具貸与を販売へ

杖(つえ)や手すり、スロープなどの福祉用具は、“貸与は購入より割高だ”として原則貸与から販売(購入)への転換が狙われています。

厚労省の有識者検討会では、高齢者は身体機能の変化が速く、状態に合った用具を「適時適切に」選べる貸与制だからこそ、状態の維持・悪化防止ができるといった意見が相次ぎ、販売への全面転換を提言するには至りませんでした。

他方で、検討会の中間整理は、杖などの一部品目への貸与か販売かの「選択制の導入」は容認。今後の議論に注意が必要です。

財政審は、福祉用具貸与だけを利用するケースを、毎月のケアプラン作成費がかさむ“無駄遣い”だと問題視し、ケアマネジャーへの報酬引き下げを主張しています。検討会では、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員の継続的な関わりが重度化防止にとって重要だとして、その働きを評価すべきとの反論が多数ありました。

補足給付の在り方

特別養護老人ホームや老健施設、ショートステイの入所者・利用者のうち、低所得の人には食費・居住費を減額する補足給付制度があります。昨年、収入・資産要件が厳格化され、対象から外れた人が月約2万~7万円もの負担増を強いられました。

収入等の要件をめぐっては、不動産の勘案や資産の保有状況の把握が取りざたされています。9月の部会では、「マイナンバーを活用して精緻で効率的な把握を」と求める意見が出ています。厚労省が具体的な論点を提示するのか注視が必要です。

生活破壊が深刻化

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全日本民医連・林泰則事務局次長の話 高齢者の暮らしは、第2次安倍政権から続く年金削減や今般の物価高で非常にひっ迫しています。医療に続き、介護でも負担増・給付削減が実施されれば、必要な介護を受けられない事態や生活破壊がますます深刻化します。これ以上の制度改悪は許されず、介護従事者の待遇改善こそ急務です。

自公政権は、他方で軍事費を青天井で増やそうとしています。来年度の予算編成に向け、軍事費と社会保障費の増減がリアルな対決軸となっています。

介護の負担増の議論は、まだまだ知られていません。民医連は、中央社会保障推進協議会や全労連と共同で、制度の改悪中止と抜本改善を求める請願署名を呼びかけています。制度改悪の法案策定や国会提出を許さない声をぜひ大きく上げていきましょう。