（１）

　みなさんは、いまの政治や社会について、どのような思いを持っていますか。

　「物価高で、生活が苦しい」「学費が高く、アルバイトに追われて、勉強ができない」「戦争、気候危機、差別と分断の広がりなどに胸が痛む」「トランプ政権の誕生で世界はどうなるのだろう」――「おかしい」「変えたい」という思いを強めている方が、多いのではないでしょうか。

　裏金問題にまったく反省のない自民党政治に、昨年（２０２４年）の総選挙で、国民の審判がくだされました。小手先のとりつくろいで古い腐った政治を続けるのか、それとも自民党政治を大もとから変える「ホンモノの改革」を進めるのか。いま日本の政治は大きな分かれ道に立っています。

　日本の未来を決めるのは、主権者である国民であり、若いみなさんです。いま、多くの学生のみなさんが学費値上げ反対の声をあげ、選択的夫婦別姓をはじめジェンダー平等をめぐっても大きなムーブメントが起きていることは、日本社会にとっての大きな希望です。みんなで声をあげれば、政治は必ず変えられます。日本共産党は、若いみなさんの運動、国民の運動と連帯し、要求の実現にがんばります。

　同時に、若いみなさんのどんな切実な願いでも、それを本格的に実現しようとすれば、「異常なアメリカ言いなり」「財界・大企業中心」という自民党政治の「２つのゆがみ」にぶつかります。日本共産党は、ここに正面からメスを入れて、日本国憲法に書いてあるとおりの「国民が主人公」の新しい日本をつくる「ホンモノの改革」を、国民とともに進める政党です。

　いまの政治や社会に疑問を持ち、変えたいと願っているみなさん。日本共産党に入って、一緒に願いを実現しましょう。ともに政治を変え、希望ある未来をつくりましょう。あなたの入党を、心から呼びかけます。

（２）

　なぜこんなにも生活が苦しいのか。自然現象ではありません。一人ひとりの国民に責任があるわけでもありません。それは自民党政治がつくりだした人災です。

　「失われた３０年」。この言葉をご存じでしょうか。この３０年間、日本では長期にわたる経済の低迷と暮らしの困難が続いています。

　――人間らしい働き方を壊し、働く人の４割を派遣・パート・アルバイトなど非正規ワーカーにし、「賃金が上がらない国」にしてしまったこと。

　――消費税を３％から５％に、そして８％、１０％へと引き上げ、大企業の法人税を引き下げたことが、経済と家計に大打撃をあたえたこと。

　――ほんらい最優先で税金をつかうべき医療・年金・介護など社会保障への予算を切り捨て、教育予算を抑えてきたこと。

　これらの間違った政治があわさって、「失われた３０年」をつくってしまいました。どの問題でも、号令をかけてきたのは日本経団連など財界です。そして財界から企業献金をもらって、財界いいなりに、国民の暮らしをないがしろにしてきたのが自民党です。もういいかげんに、こんな政治は変えませんか。

　財界や自民党は、暮らしの苦しい人に、「悪いのはあなたのがんばりが足りないからだ」と「自己責任」を押しつけ、世代間対立などをあおって国民をバラバラに分断することを常とう手段にしています。違います。暮らしが苦しい責任は、財界と自民党にあるのです。「自己責任」と「分断」の押しつけをはねかえして、みんなで力を合わせ、連帯し、日本共産党を大きくして、この政治を変えようではありませんか。

　日本共産党は、大企業を敵視したり、ましてや「つぶせ」などと言っているのではありません。大企業には、その力にふさわしく、働く人や国民に対する社会的責任を果たさせ、税金を払ってもらうべきだ、そのことが暮らしと経済を良くし、ひいては企業の健全な発展にとってもプラスになるというのが日本共産党の主張です。

　力を合わせて、「財界・大企業中心」の政治のゆがみをただし、雇用、社会保障、教育、ジェンダーなど、あらゆる分野で国民の暮らしと権利を守る「社会的ルール」をつくろうではありませんか。

（３）

　平和をめぐってはどうでしょうか。今年は、「戦後８０年」、「広島・長崎の被爆８０年」の年です。８０年という単位でみると、この日本には「あってはならない」ことがたくさんあることが見えてくるのではないでしょうか。

　――日本全土に、なお米軍が駐留し、沖縄では「米軍基地のなかに島がある」といわれるほど基地の重圧のもとに置かれています。在日米軍は、日本の法律を守らなくてもよい、事故や犯罪が起こっても日本の警察は捜査もできない、こんな特権に守られています。あと２０年たてば「戦後１００年」です。まるまる１世紀も外国軍の基地が存在し、それを異常とも思わない政治。これで「独立国」と言えるでしょうか。

　――戦後８０年、日本の自衛隊は一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。憲法９条と平和を願う国民の世論と運動のおかげです。ところがいま９条を踏みにじって、海外で戦争をする国づくりが、猛烈なスピードで進んでいます。日本が大軍拡を進めれば、相手も軍拡を加速し、軍事対軍事の悪循環に陥ってしまう。これが一番危険ではないでしょうか。

　――被爆８０年、世界では核兵器禁止条約が成立し、大きく発展しています。日本の被爆者が核兵器の非人道性を訴え続けたことが、とうとう世界を動かしているのです。ところが、肝心の日本政府は、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の政府として、あまりにも恥ずかしいことではないでしょうか。

　なぜこのような「あってはならない」ことがまかりとおっているのか。日米安保条約＝日米軍事同盟によって、世界でも異常な「アメリカ言いなり」の体制がつくられているからです。

　日本共産党は、米軍基地、大軍拡、核兵器など、平和のための緊急の課題を解決するために力をつくします。憲法９条を生かした平和外交の力で東アジアを戦争の心配のない地域に変える「東アジア平和提言」を提唱し、世界に働きかけています。

　同時に、「アメリカ言いなり」の根本にある日米安保条約を、国民多数の合意で解消し、対等・平等の日米関係への大変革を進めることを、綱領の大方針にしています。支配・従属でなく、対等・平等でこそ、日米両国民の本当の友情をつくることができる。これが日本共産党の信念です。

　世界では軍事同盟に頼らずに、対話と包摂で平和をつくる流れが本流となっています。日本もこの流れに参加しようではありませんか。ほんとうの独立国といえる日本をつくろうではありませんか。

（４）

　「社会主義・共産主義には自由がないのでは？」――そういう疑問をお持ちの方も少なくないかもしれません。

　でもまず考えてみてほしいのです。「資本主義はほんとうに自由を保障しているか」と。ごく一握りの超富裕層とグローバル大企業が空前の繁栄を謳歌する一方、世界の半分以上の５０億人はますます貧しくなっています。気候危機がいよいよ深刻になり、昨年の地球平均気温は、産業革命前に比べて１・５５度も上昇し、パリ協定が目標とした「１・５度以内」を超えてしまいました。どちらも資本主義がもたらした大災害です。どちらも人類の生存の自由を、深刻におびやかしているではありませんか。

　このような矛盾と苦しみに満ちた資本主義が、人類の到達した最後の社会でしょうか。私たちはそうは思いません。世界史でみて、資本主義が始まったのは１６世紀からです。せいぜい４００～５００年の歴史です。２００万年にもおよぶ人類の歴史からみたら、わずかな期間です。「資本主義で終わり」と決めつけるのは早すぎます。人類は、資本主義を乗り越えて、その先の未来社会――社会主義・共産主義に進む力をもっている、これが私たちの確信です。

　私たちの目指す社会主義・共産主義とは、一言でいって、「人間の自由」があらゆる意味で豊かに保障され、花開く社会です。人間は、資本主義につきものの「もうけ第一主義」から解放され、搾取から自由になり、貧困と格差から自由になり、環境破壊から自由になります。搾取や浪費がなくなることで、労働時間がうんと短くなり、すべての人が「自由に処分（利用）できる時間」をもち、その時間をつかって、自分のなかに眠っている潜在的な力をのびのびと自由に発展させることができるようになります。すべての人が「自由に全面的に発展」できる社会――これこそが、私たちの大先輩で、科学的社会主義の基礎をつくったマルクスとエンゲルスが目標にした未来社会の最大の特徴です。

　日本では、発達した資本主義という土台のうえに、こうした未来社会をつくることができます。それは、高度な生産力、経済を社会的に規制・管理するしくみ、国民の生活と権利を守るルール、自由と民主主義の諸制度、人間の豊かな個性などの価値あるものを、すべて引き継ぎ、発展・開花させた社会になります。旧ソ連などが自由のない国になってしまったのは、いろいろな原因がありますが、最大の問題は、国民が自由と民主主義を経験したことのない遅れた国から革命が始まったことにありました。発達した資本主義を土台に未来社会をつくる日本では、自由がない、「一党独裁」の国になるなどということは、決してありません。

　みなさんの世代は、「人間の自由」「人間の解放」が実現する、本来の社会主義・共産主義の社会の実現を、実際に追求できる世代です。人類未踏のこのロマンある道を、ご一緒に開拓していこうではありませんか。

（５）

　「そもそも自分が政党に入るというイメージがわかない」「外から応援するだけではダメなの？」――そういう思いもあるかもしれません。

　日本共産党をつくっているのは、議員や候補者など特別な人たちだけではありません。政党とは本来、主権者である国民が草の根でつくるものです。自分たちが願う政治や社会を実現するために、政策をつくったり、運動を起こしたりして、まわりに支持を広げ、民主主義を豊かに発展させていく大事な役割をもっているのが政党です。

　日本共産党と、他の政党との違いは、さまざまありますが、企業・団体献金も政党助成金も１円も受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」購読料、国民からの募金で運営資金をつくりだしていることは、その一つです。だからこそ、財界・大企業や、権力をもっている人たちの顔色をうかがう必要がなく、国民のための政治を進めることができるのです。

　日本共産党は、自分たちだけで世の中を変えようという党ではありません。国民一人ひとりが、何が苦しみの根源か、どうすれば解決できるのかをつかみ、日本の進むべき道を自覚して立ち上がってこそ、政治は変えられます。その取り組みの先頭に立ち、どんな困難があっても未来への展望をさし示し、一致点での協力・共同（統一戦線）を広げ、国民とともにがんばりぬくのが日本共産党です。

　この党の党員が、日本社会のすみずみに、そしてとりわけ若い世代の中に、たくさんいてこそ、古い政治にしがみつく勢力の妨害や抵抗を打ち破り、社会を変えていくことができます。あなたが入党することが、社会を変えるための力を何倍にも大きくします。だからぜひ、仲間になってほしいのです。

　「組織に入ると縛られる」「自由に意見が言えなくなる」などの不安があるかもしれません。でも日本共産党は、一人ひとりの自発性を大切にし、党内で自由に意見を出し合い、徹底的に議論することを保障している政党です。徹底して議論したうえで、方針は多数決で決定し、みんなで実行する。私たちはこのルールを「民主集中制」と呼んでいますが、国民に責任を負う政党ならば当たり前のルールではないでしょうか。人間の自由と解放を目的とし、民主的なルールを大事にする組織とともにあってこそ、人間はほんとうの自由を獲得し、成長できる。これが私たちの実感であり確信なのです。

　日本共産党に対しては、さまざまな非難や攻撃があることを、みなさんも見聞きしていると思います。でも、そうした攻撃が集中するのは、いまの日本を支配している勢力にとって、日本共産党が支持を伸ばすことが怖いからです。みんなで力を合わせて攻撃を打ち破り、希望ある未来をひらこうではありませんか。

（６）

　日本共産党に入党したら、①週１回の支部会議に参加すること②実収入の１％の党費を納めること③「しんぶん赤旗」日刊紙を読むこと④学習につとめ活動に参加すること――を大切にし、それぞれの得手を生かして活動します。
　青年・学生党員は、綱領や科学的社会主義を実践する立場で学び、未来を担う世代として成長することを、何よりも大事にしています。あなたも、民青同盟の前進に力を合わせ、青年・学生の中で日本共産党の仲間を増やしていくことに励まし合って取り組んでいきましょう。

　未来は青年のものです。

　マルクスは、高校生のときに書いた論文のなかで、「最大多数の人を幸福にした人こそ、最も幸福な人」という言葉を残しています。多くの人々の幸福のために力をつくし、そのことが自らの幸福と感じる人々によって、日本共産党はつくられています。

　あなたの人生は、たった一度きりしかない、とても大切なものです。どうか大切な人生を、この党とともに歩み、そのなかでほんとうの幸せをつかんでほしい。このことを心から願い、あなたの入党を重ねて呼びかけます。