日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

重要土地利用規制法③

8日(金)は、国際女性デー。

 

黄色いミモザの花の朝日新聞。

 

代配(インフルエンザ)で大県事務所地域のしんぶん赤旗の配達からスタート。

 

記事。

 

JR柏原駅東口で後援会の皆さんと宣伝。

 

私も7時までは、チラシ配布を行いました。

マイクでは、裏金問題と議会報告をしました。

カンニングペーパーのチラシ。

 

「チラシの受け取りよかったね」と話されていました。

 

市役所へ。

 

本会議。

江村じゅん議員が10時から11時30分まで議案に対する代表質疑を行いました。

 

頑張って👍くれました。

 

午後からは、ドアにお知らせを張り付けて団会議を行いました。

 

16日(火)の建設産業委員会(江村)の委員会対策会議を行いました。

 

15時からは、江村議員のヒアリングが夕方まで続きました。

 

橋本の代表質問③です。

用意した質問原稿を紹介します。

 

途中、アドリブ発言などは載せていません。(覚えていません)

 

答弁は、簡略化しています。

 

整理番号50 利便性と快適性の高い住みよいまち 

「土地利用」自衛隊八尾駐屯地・八尾空港の周辺区域のうち、柏原市の一部が注視区域に指定されたことについてですが、

市政運営方針に、「土地利用につきましては、地区計画等の都市計画制度を利用した良好な都市環境の形成を図る」と言われましたが、

 

国の法律である重要土地利用規制法に基づき注視区域内になる柏原市の地域はどこなのかをお尋ねいたします。

 

 八尾駐屯地・八尾空港の敷地の周囲の1キロメートルの区域とされる。本郷1から5丁目、今町2丁目、堂島町、法善寺3丁目が区域に入っている。 

資料②をご覧ください。

 

資料③をご覧ください。

 

米軍・自衛隊基地などの周辺住民を監視下に置く土地利用規制法が昨年11月20日、全面施行されました。

 

同法は米軍・自衛隊基地や原発などの周辺1キロメートルや国境離島を「注視区域」などに指定し、所有者や使用者を監視・情報収集して、「機能阻害行為」があれば使用中止を勧告・命令できるというものです。

 

しかも、何が「機能阻害行為」に該当するのか法律上の規定がなく、首相の判断や政令に委ねられています。

 

また、「情報収集」と称して、住民間の監視・密告が奨励されています。

 

日本共産党が同法について、国民を監視し、国民の権利を著しく制約することや、不動産取引にも重大な影響を与えかねないなどの問題点を指摘してきしてきました。

 

柏原市として重要土地利用規制法の注視区域の指定に関して市民の皆さんへは周知されたのですかお尋ねいたします。

 

(  広報1月号で内閣府からのお知らせとして記事掲載を行った。)

 

資料④

 

これだけを見てもなにのことか全くわかりません。

 

この広報の文書には、確かに令和5年12月11日に柏原市内の一部の区域を注視区域として指定し令和6年1月15日に施行する予定です。

とは書かれています。

 

ここにあるQRコードを読み取りました。

 

このように書かれています。注視区域指定の対象。あ)防衛関係施設 防衛関係施設とは、自衛隊の施設やの日本とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条・・・と続いてました。読んでも理解できません。

 

市のホームページでは、わかりやすく周知徹底する必要があるのではないでしょか。

 

この間の国会での審議では、内閣総理大臣(実際は内閣府に新設される部局)は、注視区域を指定した上で、区域内の土地・建物の「利用状況調査」を行います。政府は「(同調査を定めた)条文には利用者の定義を置いていない」としており、土地・建物を利用するあらゆる人が対象になり得ます。

 

調査の期間は「継続的」「複数回」になることを認めています。

 

政府は調査の内容について、利用者の職業や収入、家族・交友関係、活動歴、SNSでの発信なども含まれるのかとの質問に対し「それが土地の利用と直接関係なければ対象にはならない」としています。

 

しかし、関係するかどうかを判断するには、実際に調査してみなければ分かりません。

特に特別注視区域に指定されると土地の売買で国に届け出が必要になります。

最後に冨宅市長。柏原市の市長としてこれから市民が安心して暮らせるよう国の動向を見てください。

2025年大阪・関西万博②

7日(木)は、消防記念日。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

 

寒く無くてよかった。

記事。

 

実家へ。

 

昨日、議会事務局の職員さんに返すのを忘れたようです。

 

久しぶりの登校見守り挨拶活動。

 

お天気も良く気持ちよかった。

 

小学1年生軍団からは「おっちゃん、何しとったん」と聞かれました。

「朝から仕事しとってん」と答えました。

 

久しぶりに会えて嬉しそうな姿を見て嬉しくなりました。

公立高校の入学試験は、来週の11日(月)です。

 

今日の給食メニューは、「卒業お祝い献立」です。

 

 

新型コロナ感染推計です。

市役所へ。

 

本会議が行われ、議案に対する各会派(維新・自民・公明)の代表質疑が1日行われました。

 

終了後、夕方から団会議を行います。

 

江村じゅん議員の明日の代表質疑の原稿確認を行います。

帰宅するのは遅くなりそうです。

 

追伸。

21時前に帰宅。

 

橋本の代表質問②です。

用意した質問原稿を紹介します。

途中、アドリブ発言などは載せていません。(覚えていません)

 

答弁は、簡略化しています。

 

整理番号49前文 2025年大阪・関西万博についてです。

市政運営方針でも随所に2025年大阪・関西万博の文言が出てきますが、冨宅市長として、2025年大阪・関西万博の実施をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 

( 2025年大阪・関西万博は、大阪に賑わいと経済効果をもたらすイベントであり、その効果が柏原市にも及ぶことが期待できる。                 )

 

2025年大阪・関西万博に要する費用として、大阪府・大阪市が24年度当初予算に地方負担分として合計812億6千万円を計上しました。

 

推進局によると会場建設費約540億円。

 

大阪ヘルスケアパビリオンの建築等が約80億円。機運醸成等(盛り上げるために)が約12億円です。

 

江村じゅん議員が、昨年9月議会の代表質問時、登壇して日本共産党大阪府委員会の8月30日の大阪・関西万博の中止を求める声明の一部を紹介しました。日本共産党の現在の考えを述べます。

 

大阪・関西万博を中止して能登半島地震の復旧・復興に全力を尽くすことを求める声明

 

2024年1月11日 日本共産党大阪府委員会

 

元日に発生した最大震度7の能登半島地震は、死者が200名を超え安否不明者も多数残されるなど、極めて深刻な状況です。地震による家屋や施設の倒壊、道路の寸断や土砂崩れ、電気、水道、通信などのインフラが遮断されるなど、多数の方が避難所での暮らしを余儀なくされています。

 

その避難所での暮らしも水や食料を含めた物資も医療的ケアも十分ではなく、感染症の拡大リスクもあり、災害関連死も報告されている状況です。

 

被災地の救命や救急活動と合わせて、ライフラインの確保、生活再建、河川・道路などの復旧には相当な時間と多額の予算措置を要することになるのは確実であり、住民が一日でも早く通常の生活に戻れるよう、国と自治体が最大限取り組むことが必要です。

 

その最大の妨げとなるのが2025年4月開催予定の大阪・関西万博です。

 

万博に資材や人材、重機、巨額の税金が大量に投入されていくことになれば、被災地の復旧・復興にしわ寄せがいくことは明らかです。

 

維新の会の馬場代表の、万博が「北陸の皆さんにも、新たな夢や希望を持って明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」という発言は、あまりにも被災地を軽視していると言わなければなりません。

 

「いのち輝く」「いのちを守る」をテーマに掲げるイベントが、被災地の命を軽視して進めることは許されません。350億円も費やして建設し万博後は解体する「日除け」のリングなどに大量の資材や重機が投入されていいはずがありません。

 

万博の開催地は浚渫(しゅんせつ)土砂や廃棄物の最終処分場として使われてきた人工島の夢洲です。

 

地盤沈下がいまも進行中で、南海トラフ地震などが起きれば液状化が起きることは確実です。

 

夢洲へは夢舞(ゆめまい)大橋と咲州からのトンネルの2ルートしかなく、最悪の場合、数万人の来場者が夢洲から出られないこともあり得ますが、大規模災害時の具体的な避難計画はいまだに作成されていません。

 

日本共産党大阪府委員会は昨年8月30日に大阪・関西万博の中止を求める声明を出しましたが、このイベントを進める大義は完全になくなりました。改めてきっぱり中止することを求めるものです。

 

皆さんは、大阪・関西万博の開催をどのように考えますか。

 

災害はいつ来るかわかりません。

危険な万博会場に柏原市の子ども達を税金で招待されるのですか。

 

一般新聞に投稿されていた大阪府の中学生の記事を紹介します。

 

「1月1日、それは突然起きた。震度7を観測し、北陸の方がたを悲劇に巻きこんだ。すべてが無残な姿に変わっていた。

 

僕は思った。「自分も何かしなければ」と。

しかし、見つからなかった。

 

だが、1つ疑問になった。

 

「こんな中で万博の工事をするのか」と。

大阪・関西万博はSDGS(持続可能な開発目標)達成への貢献を掲げているようだ。SDGSの目標は「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくりを」というものがある。

 

東日本大地震により、今も住めない場所は残っている。

石川県も大きな被害を受け、住めない地域は多数ある。

 

果たしてSDGSの目標達成に取り組めない国が、万博を開催すべきなのだろうか。

 

万博が開催される中で、北陸に目をやると無残な姿になっていたとする。

人々はどう思うだろう。僕の場合「万博に参加したくてもそれどころではないだろう」と思い、「何もできなかった」という悔しさに包みこまれるだろう。

 

僕は万博と言うのは、国民全員が笑うことができる時に行うものだと思う

 

私はこの子どもの気持ちに感銘を受けました。

 

万博中止の補償額は4月12日までなら約350億円です。しかし、4月13日以降になると813億円と1,9倍に補償額が跳ね上がります。

 

大阪府民である柏原市民の税金も使われます。

冨宅市長、大阪府下には43の自治体がありますが、勇気をもって大阪府知事に中止の決断を提案してください。

 

冨宅市長の政治資金パーティー①

6日(水)は、世界一周記念日。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

朝から最後の質問原稿確認。

 

必殺技を使いました。

⑤でネタ出しします。

 

10時から本会議が行われました。

60分の持ち時間をパワーポイントで資料も提示しながら全力で質問しました。

 

たくさんの方に傍聴に来ていただきました。

本当にありがとうございます。

 

また、本会議終了後、傍聴に来ていただいた方から身体を心配してのお電話もいただきました。

「こんなに私のことを心配してくれいるんやー」と嬉しくなりました。

 

用意した質問原稿を紹介します。

途中、アドリブ発言などは載せていません。(覚えていません)

 

答弁は、簡略化しています。

 

詳しくは、後日にアップされます柏原市議会ホームページの映像をご覧ください。

皆さん、おはようございます。日本共産党の橋本満夫でございます。

私は、令和6年第1回定例会におきまして、冨宅市長の市政運営方針に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表して質問を行わせていただきます。最後までのご協力をお願いいたします。

 

初めに能登半島地震でお亡くなりになられた方へ心から哀悼の意を表します。そして、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

 

ここで3月1日付けのしんぶん赤旗の主張を紹介します。

能登半島地震の発生から2カ月になりました。石川県では今も1万1000人以上が避難所で生活しています。ほかに行政がつかんでいない避難者は2月半ば時点で約1万人と推定されます。

 

住宅被害は7万4000戸以上に上ります。被災者が望んでいるのは、地元で暮らし続けることです。そのためには住まいと生業(なりわい)の再建が死活的に重要です。政府が責任を持ち、従来の枠組みにとらわれずに支援を拡充する必要があります。

 

仮設住宅は、7000戸以上の入居希望に対し、3月末までの完成は千数百戸とみられ、遅れが深刻です。避難生活を長引かせ、他市町、他県への流出が増え、地域が丸ごと衰退しかねないと懸念されています。迅速な供給に全力をあげることが求められます。

 

住宅の再建支援に抜本的な拡充が必要です。被災者生活再建支援法の支援金は最大でも全壊の場合の300万円です。中規模半壊では100万円で、損壊の割合がそれより低い被害は対象外です。再建にはまったく足りません。

 

資材価格が高騰し、住宅価格が上がっています。実際に住宅を建てられるよう、支援金の額を600万円以上に引き上げることが急務です。中規模半壊に至らない住宅にも支援を広げるべきです。

 

政府は、最大300万円の上乗せ支援を発表しました。被災者生活再建支援法の既存の給付と合わせて最大600万円の支援を受けることができます。

 

しかし、対象は輪島市、珠洲(すず)市など6市町に限られ、500戸を超える全半壊が報告されている、羽咋(はくい)市、中能登町などは除かれています。住民税非課税世帯、高齢者世帯といった条件も付いています。

 

上乗せを打ち出すのは、現行制度が不十分だからです。一時的な追加支援にとどめたり、年齢や所得の条件をつけたりする理由はありません。6市町以外や石川県以外でも住宅被害は起きており、自治体で線引きすることは不適切です。あれこれ制限をつけずに被害全体を対象とすべきです。

 

被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災後、公的補償を求める被災者の運動を受けて1998年に制定されました。被災の実情に応じて改正するのは当然です。

 

中小企業・小規模事業者の施設・設備の復旧を支援する生業再建支援補助金は、補助率が必要資金の4分の3です。残る4分の1は自己負担または借り入れで調達するしかなく、「無理」という声が上がっています。上限5億円の定額補助もありますが、過去、災害に遭った「多重被災事業者」に限られています。

 

過去の地震被害に加え、コロナ、物価高で多くの事業者が疲弊し、新たな融資を受けることは困難です。業者が求めているのは、実際に事業を再開できる支援です。

 

申請手続きの煩雑さも指摘されています。津波や火事で事業所ごと失った業者に実績の完全な証拠を求めるのは、申請を拒むに等しいことです。実情を考えた手続きにすべきです。

 

農漁業では、農地や漁港が大きな打撃を受けました。復旧を急ぐとともに、営農、出漁(りょう)できない農漁(のうぎょう)民に本格的な支援が不可欠です。

 

人が戻ってこその復興です。政治の役割が問われています。

 

今お聞きになられた皆さんはどのようにお考えになりますか。

それでは、柏原市政に大きく影響を及ぼす国の政治はどうでしょうか。

 

日本共産党の宮本徹議員が3月2日、衆院本会議で行った2024年度予算案に対する反対討論の要旨です。

 

本予算の大問題は第一に、中国を抑え(おさえ)込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために憲法違反の長射程ミサイルの開発・大量取得、米軍再編経費など8兆円もの過去最大の軍事費を盛り込んだことです。

 

雇用調整助成金の勘定(かんじょう)から1964億円も軍拡財源に回す一方、被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の日額(にちがく)上限はコロナ禍の半分程度です。軍事費は民主党政権時に比べ3兆円増えます。

大学無償化に必要な予算は2兆円との答弁があり、軍拡より教育無償化を優先すべきです。

 

沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設は即刻中止し、普天間基地は無条件返還を迫るべきです。激戦地だった沖縄南部の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど人の道に反し、断じて許せません。軍拡競争で緊張を高め合うのではなく、絶対に戦争にしない平和外交こそ進めるべきです。

 

第二の大問題は、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は大盤振る舞いの一方、物価高騰に苦しむ国民への支援や賃上げは全く不十分なうえ、国民生活に追い打ちをかける負担増まで狙っていることです。

 

総理は、子育て支援の財源確保は「実質的な負担が生じない」と説明してきましたが、1・1兆円もの医療・介護の公費負担削減は、利用者への重い負担増とサービス削減をもたらし、「実質的な負担が生じない」とは全くのまやかしです。

 

医療保険の仕組みを使うため、同じ収入でも国保加入者の負担が大きく、また、高額所得者ほど負担が軽く不公平です。在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引き下げも撤回すべきです。

 

ケアワーカーの賃上げが2・5%では、この2年の物価高騰にも追いつきません。人手不足の危機的状況の解決のため、全産業平均以上に引き上げるべきです。

 

物価を上回る賃金の底上げ、5年で10兆円規模の大胆な中小企業、小規模事業者支援を行い、年金は実質削減をやめ、物価並みに引き上げ、物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきです。

 

自民党の派閥ぐるみで国民を裏切る裏金づくりを何十年も行いながら、その真相究明にも後ろを向き幕引きを図る岸田政権に暮らしと平和を踏みにじる予算を押し通す資格など全くありません。

 

カネの力で動く政治から国民の声で動く政治へ、アメリカ・財界におもねる政治から国民の暮らしに寄り添う政治へ、企業・団体献金の全面禁止へ、日本共産党は力を尽くします。以上が2024年度予算案に対する反対討論の要旨です。

 

現在国会では、政治資金パーティーでの裏金問題が明らかになり、政治家のモラルが問われています。今、国民からの政治家への信頼は失墜しています。

 

そこで私の7年前の冨宅市長への質問内容の一部を紹介します。

 

「冨宅市長に確認します。柏原市長就任記念パーティー ふけ正浩(ひろ)君を囲む会を1枚1万5千円のパーティー券で行った事実に間違いはありませんか。冨宅市長に確認します。

質問するとお認めになられました。

 

市長は、今年6月の議会での市政運営方針で「慣例、しがらみ、前例踏襲主義に縛られている時間の余裕はありません。私は、旧態依然とした考え方をかえていく」と約束されました。

 

しがらみとは、「絶ちがたい関係」や「断ち切りたくても続く関係」を意味します。

冨宅市長は、身を切る改革として、市長の退職金を廃止されました。給与も削減され、これに伴い副市長をはじめ、特別職の給与も削減されました。また、柏原市で働く市職員も現在給与カットをしています。我々、市会議員も歳費を毎月5万円削減しました。

 

ところが、市長は、しがらみ政治を変えていくと市政運営方針で約束したにも関わらず、しがらみを作ってしまい、事実上の献金を受け取る政治団体の収入の柱となっている政治資金パーティーを行いました。

 

市民の皆さんは、どう思われるでしょうか。冨宅市長、何が身を切る改革ですか。私には、到底理解が出来ません。」と7年前厳しく批判いたしました。

 

冨宅市長ご記憶にありますか。

それでは、質問にはいります。

 

整理番号48市政運営方針 令和6年度の市政運営に臨む(のぞむ)市長の政治姿勢についてです。

冨宅市長は、就任当時から「次世代につけを回さない安定した市政運営」と言われてきました。

御自信も身を切る改革実行中と選挙時も言われてきましたが、具体的には何をされてきたのかをお尋ねいたします。ご答弁よろしくをお願いいたします。

 

(  身を切る改革として、水道事業管理者を兼務や給料の削減・退職金のカットなどを行ってきた。)

 

身を切る改革として、給料の削減や退職金のカットをしていると答弁されました。お尋ねいたします。

冨宅市長は、7年間の在任中に4回の政治資金パーティーをされましたか。冨宅市長に確認します。

 

(  生政会という団体が主催で行った。)

 

今年の大阪民主新報1月14日付のしんぶん記事があります。

大阪維新の首長・議員の政治資金パーティーで利益が計1千万円を超える政治家です。

 

大阪府選挙管理委員会・政治資金収支報告書2010年~22年版より作成されています。

 

 

資料①ここに冨宅市長の名前もありました。

 

4回の政治資金パーティーの収入合計は1830万円。

費用が407万9千円。

 

利益が1422万1千円で利益率約78%です。

 

この数字に間違えはありませんか。冨宅市長に確認します。

 

( 間違いないとと思います。)

 

政治資金パーティーは企業・団体などがまとまってパーティー券を購入することから「形を変えた企業・団体献金」とされてきました。

もともと企業は、営利を目的とする存在で、企業の支出である献金は必ず見返りを求めるもので、わいろ性を持ちます。

冨宅市長にお聞きします。

 

今後の政治資金パーティーの開催をどのように考えているのかお尋ねします。

 

(  開催の判断は、団体において決定されます。)

 

政治資金パーティーはすべきではありません。

御党としても政治資金パーティーを禁止する方針ではありませんか。

 

日本共産党は、企業・団体献金を1円も受け取っていません。

 

日本共産党国会議員団は、昨年12月に企業団体献金全面禁止法案を参議院に提出しました。

政治資金パーティーも寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁止するものです。

明日10時からしゃべります

5日(火)は、啓蟄の日。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

7時前には、市役所へ。

質問原稿作りを行いました。

 

10時からは本会議。

 

自民(5人)・維新(5人)・公明(3人)の市政運営方針の代表質問が行われました。

 

各政党色が出ていました。

 

5時から団会議。

私の質問原稿の確認を行いました。

 

色々と助言をもらいました。

 

最後の質問項目だけがまだ仕上がっていません。

 

①市長の政治姿勢

政治資金パーティーについて

 

②2025年大阪・関西万博について

 

③「土地利用」

自衛隊駐屯地・八尾空港の周辺が注視区域のうち、柏原市の一部が注視区域に指定されたことについて

 

④中学校給食費の無償化について

 

⑤柏原市公共施設等再編整備基本計画について

 

質問日時。

3月6日(水)10時~11時です。

 

議会傍聴をお願いします。

答弁は、全て冨宅市長です。

 

 

必死のパッチ

4日(月)は、円の日。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

 

帰宅後は、議会対策。

質問原稿つくり。

 

午後からの団会議には、提出しなければなりません。

 

7時過ぎに市役所へ。

 

1人で集中して原稿作りを行いました。

 

余裕を持ってしなさいです。

とりあえず思いのままに打ちました。

11時過ぎに早弁しました。

 

団会議を行いお互いの質問原稿を確認しました。

 

日本語になっていませんでした。

 

明日の夕方から橋本の文書確認の団会議をすることになりました。

議会中名物資料の山。

 

明日の本会議は、自民・維新・公明の代表質問です。

 

医療費無料化ついに大阪でもー高槻市

3日(日)は、桃の節句。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

激冷えでした。

 

記事。

 

大阪民主新報の記事。

医療費無料化ついに大阪でもーー高槻市。

 

とりあえずニュースの原稿は完成させました。

体調不良と言うよりも精神不良ですわ。

議会傍聴お願いします

2日(土)は、中国残留孤児の日。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

 

終了後は、しんぶん赤旗日曜版を配達するために大県事務所へ。

 

大和川沿いを走ると空気が変わりホッペが痛くなった。

 

凍結注意の0℃だった。

 

記事。

 

日曜版の風景写真。

静岡県伊豆市の河津桜。

 

締切日のニュースの原稿作りも進まない・・・。

 

個人質問対策は、資料だけはばっちりでした。

 

夜に頑張れるか。

議会傍聴お願いします。

 

新型コロナ感染推計。

 

 

 

えらいこっちゃです😫

今日から3月です。

1日(金)は、防災用品点検の日。

 

しんぶん赤旗の記事。

能登半島地震。

 

実家へ。

黄色い花がありました。

 

杖なしで歩く父親。

 

登校見守り挨拶活動。

 

冷え込んだ朝でした。

 

仲良し小学1年生は、3人で登校していました。

 

引っ越ししたお友達は、同じ校区なので学校では会えるようです。

 

久しぶりの市役所へ。

 

議員団会議を行いました。

それぞれの質問原稿を確認しました。

 

えらいこっちゃです。

 

橋本は、ほとんど・全く原稿は出来ていません。

ただ、再質問・再々質問の通告は終わっています。

 

全体の流れは、イメージ出来ているのですが・・・・・。

 

1時過ぎまでかかりました。

団会議の日は、550円弁当です。

 

色々な実務をし、質問準備を行いました。

 

月曜日の団会議までには、質問原稿を仕上げなければなりません。

 

なんか寂しいなー😭

2月29日(木)うるう日。

1年は、約365日5時間48分45秒。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

寒さもましになりました。

 

記事。

学校統廃合。

大阪府立の工業系高校も廃校の対象に。

 

 

登校見守り挨拶活動。

 

高校は、期末テストも終わり卒業式も終わり、午前中授業だそうです。

 

あの子もあの子も3年生やったんやとわかりました。

今日登校しない生徒さんは、卒業したようです。

 

毎朝、3年間挨拶をしてきました。

なんか寂しいなー😭。

 

小学1年生の仲良し軍団。

実家によってくれました。

 

お友達の1人が引っ越しをするのでこの通学路を登校する最後の日です。

 

花束を頂きました。

 

「ありがとう」「これからも元気でね。」

 

いつものように大きな声で「いま なんじー」と聞いてくれました。

「8時18分ー」

 

なんか寂しいなー😭。

 

衆議院政治倫理審査会が開かれました。

 

許されへんわ。

 

八尾翆翔高校の卒業式🎊

28日(水)は、バカヤローの日。

 

しんぶん赤旗の記事。

万博ストップ。

 

特集すいよう。 

 

登校見守り挨拶活動。

 

野焼きと思いましたが山火事でした。

 

「6時に起きたらえらい燃えてた」と教えてくれたお友達。

 

8時過ぎには、鎮火したようです。

 

八尾翆翔高校の卒業式でした。

袋にお花束を入れていた学生さんにききました。

 

ニュースで見ましたが、卒業式で花束や花をプレゼントすることが今の卒業式らしいです。

 

私は、回復せず。

1年前の今日もダウンしていたようです。

 

もーちゃんチューリップも大きくなってきました。

 

2024年2月11日

 

1年前の2月28日のブログより。

28日(火)は、ビスケットの日。

 

八尾市議会のホームページより。

 

 

しんぶん赤旗の写真。

 

春の3姉妹。

 

ウメ。

 

モモ。

 

サクラ。

 

自宅前の道路も水道管の老朽対策も終え、綺麗くなりました。

 

横断歩道のラインも引き直されました。

 

恩智川沿いのデコボコ道路も舗装されました。

 

登校見守り挨拶活動。

 

八尾翆翔高校の卒業式です。

 

今日は、特別バージョンの旗を使いました。

 

子ども達からも「卒業式?」「今日は、高校の卒業式やねん」「へー」という反応でした。

 

高校の先生からは、「ありがとうございます」のお礼の言葉がけもいただきました。

 

先生で共通していたのが、普段より、おしゃれな服装でした。

靴もピカピカでした。

 

コロナ禍の3年間で大変な高校生活でしたが、ご卒業おめでとうございます。

弟が八尾東高校時代の卒業生です。

甥が3年前、卒業して関西外国語大学に通っています。

 

今日は、だる重で身体と脳を休ませました。

 

柏原東高校(かしとん)が八尾翆翔高校に統廃合時の質問です。

 

2017年11月18日に投稿した内容です。

 

橋本みつおが10月の議会でおこなった個人質問です。

 

整理番号66  教育 大阪府立柏原東高校の廃校に向けた動きがある中で、柏原市の対応については、9月19日に大阪府教育委員会に柏原市として要望書を提出されました。

提出された4つの要望項目の内容をお尋ねいたします。

(答弁)

今回の要望書は、冨宅市長と吉原教育長の連名で提出されました。

今、答弁があった4つの項目について、市民の皆さんはどう感じられたでしょうか。

さすが、柏原市の代表である、冨宅市長と思われましたか。

完全に廃校を容認している、廃校を前提にしたものです。

1つめは、統廃合の高校においても「中高一貫教育」や「入学者選抜」の継続実施

2つめに、今後も、近隣府立高校との連携した取り組み。

3つめは、統廃合の高校名称に柏原の使用をお願いします。

4つめは、統廃合後の柏原東高校跡地利用は、柏原市の意見も考慮し決定することをお願いします。の4項目です。

 

残念でたまりません。

大阪維新の松井知事には、冨宅市長は意見することが出来ないのですか。

 

子どもたちの学ぶ権利を保障するために、今ある公立高校の定員は、ゆとりがあって当たり前です。

 

「全国には、毎年公立高校の半分以上が定員割れ」というところもあります。

定員に満たないこと理由に学校をつぶすなどの異常な対応は、大阪府以外の他県ではありません。

 

これこそが、大阪維新の競争教育のあらわれです。

学区が撤廃され、偏差値による序列化がすすむ中で志願倍率の低い高校をつぶすことは、子どもたちを過酷な競争に追い込み、切り捨てることに他なりません。

 

柏原東高校は、大阪府の東南部に位置し廃校になれば、近隣に通える学校がなくなる子どもが生じ、柏原市にとっても大問題です。

 

柏原東高校は、毎年200人を超える生徒が入学しています。定員240名に対し、平成27年度は、231名で9名足りないだけでした。

28年度は、217名。29年度は、222名です。

 

柏原東高校は、40年の歴史があり、この長い歴史の中で、たくさんの生徒が多くの事を学び、育ってきました。

 

柏原東高校は、地域に密着した柏原市にはなくてはならない存在です。

10月8日に行われた、柏原東高校を守ろう みんなの集いに私は、参加しました。

 

多くの発言をお聞きすることが出来ました。

 

「中学校時代は、学校がいやだった。かしとんでみちがえるほど成長できた。」や「かしとんで再出発できた」など卒業生の皆さんの声やPTA会長さんは、「現在定員割れをしているが、中身を見て欲しい。子どもたちが生き生きとしている」という発言があり、私は、感動しました。

 

冨宅市長にお聞きしますが、松井知事の発言です。「定員割れをするような魅力のない学校に通うことは、生徒自身の成長につながらない」とも言われました。

 

柏原市長として、柏原東高校を存続させなければならないとは、思わないのですか、見解をお尋ねいたします。

 

(答弁)

市民の皆さん、今の答弁納得できますか。

大阪府教育委員会は、9月1日付で、高校の統廃合に対して、実施対象校(案)で、様々な意見を踏まえ、11月の教育委員会議において最終決定する。としました。

様々な意見を踏まえて判断するんです

 

今回のような要望書では、だめです。

今の段階で柏原市長として、かしとんの廃校を認めたらあきません。

必死に抵抗すべきです。

 

今年6月議会で冨宅市長は、市政運営方針で述べられたことを忘れたのですか。

 

日本一住みたいまち柏原の実現のために全身全霊をささげる覚悟であります。

 

またこうも言われました。私の大好きなこの柏原のまちが、子どもたちに誇れるまち、子どもたちの夢を応援するまちになることを心から願っております」と約束されました。まだ、半年もたっていません。本当に残念でたまりません。

 

府立柏原東高校の募集停止(案)とする決定に対し、日本共産党大阪府委員会として、談話を9月1日に出しました。紹介します。

 

1、大阪府教育委員会は、本日、府立柏原東高校と長野北高校を2019年度からの募集停止校(案)とすることを決めました。

これは、維新政治の元、定められた府立高校・大阪市立高校7校程度廃校計画と府立高校条例にもとずくものです。

私たちは、憲法に保障された子どもの学ぶ権利を奪い、子どもと保護者の高校教育への切実な願いを踏みにじる高校廃校計画の撤回を強く求めます。

3年連続定員割れで廃校とする、理不尽な府立高校条例の規定は、撤廃すべきです。

 

2、当面する中学校卒業者数の減少は、高校の募集学級数を調整することで十分対応できます。

 

いまやるべきことは、学校規模の縮小や35人学級を高校に広げるなど教育条件の整備です。

この5年間、大阪府内の高校の総募集人数は、進学予定者数より、3千から4千人おおく確保されており、定員に満たない高校が一定生じることは当然です。

 

日本共産党は、全ての希望する子どもに高校教育を保障するため、府民と学校関係者の共同を広げ、高校を守る運動の発展へ力をつくします。という談話です。

 

どうか、冨宅市長、今からでも、柏原市の代表として、柏原東高校の存続を強く大阪府に求めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。