要望
7日(木）は、消防記念日。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
寒く無くてよかった。
記事。
実家へ。
昨日、議会事務局の職員さんに返すのを忘れたようです。
久しぶりの登校見守り挨拶活動。
お天気も良く気持ちよかった。
小学1年生軍団からは「おっちゃん、何しとったん」と聞かれました。
「朝から仕事しとってん」と答えました。
久しぶりに会えて嬉しそうな姿を見て嬉しくなりました。
公立高校の入学試験は、来週の11日（月）です。
今日の給食メニューは、「卒業お祝い献立」です。
新型コロナ感染推計です。
市役所へ。
本会議が行われ、議案に対する各会派（維新・自民・公明）の代表質疑が1日行われました。
終了後、夕方から団会議を行います。
江村じゅん議員の明日の代表質疑の原稿確認を行います。
帰宅するのは遅くなりそうです。
追伸。
21時前に帰宅。
橋本の代表質問②です。
用意した質問原稿を紹介します。
途中、アドリブ発言などは載せていません。（覚えていません）
答弁は、簡略化しています。
整理番号４９前文 ２０２５年大阪・関西万博についてです。
市政運営方針でも随所に２０２５年大阪・関西万博の文言が出てきますが、冨宅市長として、２０２５年大阪・関西万博の実施をどのように考えているのかお尋ねいたします。
（ ２０２５年大阪・関西万博は、大阪に賑わいと経済効果をもたらすイベントであり、その効果が柏原市にも及ぶことが期待できる。 ）
2025年大阪・関西万博に要する費用として、大阪府・大阪市が24年度当初予算に地方負担分として合計812億6千万円を計上しました。
推進局によると会場建設費約540億円。
大阪ヘルスケアパビリオンの建築等が約８０億円。機運醸成等（盛り上げるために）が約１２億円です。
江村じゅん議員が、昨年９月議会の代表質問時、登壇して日本共産党大阪府委員会の8月30日の大阪・関西万博の中止を求める声明の一部を紹介しました。日本共産党の現在の考えを述べます。
大阪・関西万博を中止して能登半島地震の復旧・復興に全力を尽くすことを求める声明
2024年1月11日 日本共産党大阪府委員会
元日に発生した最大震度７の能登半島地震は、死者が200名を超え安否不明者も多数残されるなど、極めて深刻な状況です。地震による家屋や施設の倒壊、道路の寸断や土砂崩れ、電気、水道、通信などのインフラが遮断されるなど、多数の方が避難所での暮らしを余儀なくされています。
その避難所での暮らしも水や食料を含めた物資も医療的ケアも十分ではなく、感染症の拡大リスクもあり、災害関連死も報告されている状況です。
被災地の救命や救急活動と合わせて、ライフラインの確保、生活再建、河川・道路などの復旧には相当な時間と多額の予算措置を要することになるのは確実であり、住民が一日でも早く通常の生活に戻れるよう、国と自治体が最大限取り組むことが必要です。
その最大の妨げとなるのが2025年4月開催予定の大阪・関西万博です。
万博に資材や人材、重機、巨額の税金が大量に投入されていくことになれば、被災地の復旧・復興にしわ寄せがいくことは明らかです。
維新の会の馬場代表の、万博が「北陸の皆さんにも、新たな夢や希望を持って明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」という発言は、あまりにも被災地を軽視していると言わなければなりません。
「いのち輝く」「いのちを守る」をテーマに掲げるイベントが、被災地の命を軽視して進めることは許されません。350億円も費やして建設し万博後は解体する「日除け」のリングなどに大量の資材や重機が投入されていいはずがありません。
万博の開催地は浚渫（しゅんせつ）土砂や廃棄物の最終処分場として使われてきた人工島の夢洲です。
地盤沈下がいまも進行中で、南海トラフ地震などが起きれば液状化が起きることは確実です。
夢洲へは夢舞（ゆめまい）大橋と咲州からのトンネルの2ルートしかなく、最悪の場合、数万人の来場者が夢洲から出られないこともあり得ますが、大規模災害時の具体的な避難計画はいまだに作成されていません。
日本共産党大阪府委員会は昨年8月30日に大阪・関西万博の中止を求める声明を出しましたが、このイベントを進める大義は完全になくなりました。改めてきっぱり中止することを求めるものです。
皆さんは、大阪・関西万博の開催をどのように考えますか。
災害はいつ来るかわかりません。
危険な万博会場に柏原市の子ども達を税金で招待されるのですか。
一般新聞に投稿されていた大阪府の中学生の記事を紹介します。
「１月１日、それは突然起きた。震度７を観測し、北陸の方がたを悲劇に巻きこんだ。すべてが無残な姿に変わっていた。
僕は思った。「自分も何かしなければ」と。
しかし、見つからなかった。
だが、１つ疑問になった。
「こんな中で万博の工事をするのか」と。
大阪・関西万博はSDGS（持続可能な開発目標）達成への貢献を掲げているようだ。SDGSの目標は「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくりを」というものがある。
東日本大地震により、今も住めない場所は残っている。
石川県も大きな被害を受け、住めない地域は多数ある。
果たしてSDGSの目標達成に取り組めない国が、万博を開催すべきなのだろうか。
万博が開催される中で、北陸に目をやると無残な姿になっていたとする。
人々はどう思うだろう。僕の場合「万博に参加したくてもそれどころではないだろう」と思い、「何もできなかった」という悔しさに包みこまれるだろう。
僕は万博と言うのは、国民全員が笑うことができる時に行うものだと思う」
私はこの子どもの気持ちに感銘を受けました。
万博中止の補償額は4月12日までなら約３５０億円です。しかし、4月13日以降になると813億円と１，９倍に補償額が跳ね上がります。
大阪府民である柏原市民の税金も使われます。
冨宅市長、大阪府下には４３の自治体がありますが、勇気をもって大阪府知事に中止の決断を提案してください。
2024年3月7日 5:44 PM |
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6日（水）は、世界一周記念日。
しんぶん赤旗の記事。
朝から最後の質問原稿確認。
必殺技を使いました。
⑤でネタ出しします。
10時から本会議が行われました。
60分の持ち時間をパワーポイントで資料も提示しながら全力で質問しました。
たくさんの方に傍聴に来ていただきました。
本当にありがとうございます。
また、本会議終了後、傍聴に来ていただいた方から身体を心配してのお電話もいただきました。
「こんなに私のことを心配してくれいるんやー」と嬉しくなりました。
用意した質問原稿を紹介します。
途中、アドリブ発言などは載せていません。（覚えていません）
答弁は、簡略化しています。
詳しくは、後日にアップされます柏原市議会ホームページの映像をご覧ください。
皆さん、おはようございます。日本共産党の橋本満夫でございます。
私は、令和6年第１回定例会におきまして、冨宅市長の市政運営方針に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表して質問を行わせていただきます。最後までのご協力をお願いいたします。
初めに能登半島地震でお亡くなりになられた方へ心から哀悼の意を表します。そして、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
ここで3月1日付けのしんぶん赤旗の主張を紹介します。
能登半島地震の発生から２カ月になりました。石川県では今も１万１０００人以上が避難所で生活しています。ほかに行政がつかんでいない避難者は２月半ば時点で約１万人と推定されます。
住宅被害は７万４０００戸以上に上ります。被災者が望んでいるのは、地元で暮らし続けることです。そのためには住まいと生業（なりわい）の再建が死活的に重要です。政府が責任を持ち、従来の枠組みにとらわれずに支援を拡充する必要があります。
仮設住宅は、７０００戸以上の入居希望に対し、３月末までの完成は千数百戸とみられ、遅れが深刻です。避難生活を長引かせ、他市町、他県への流出が増え、地域が丸ごと衰退しかねないと懸念されています。迅速な供給に全力をあげることが求められます。
住宅の再建支援に抜本的な拡充が必要です。被災者生活再建支援法の支援金は最大でも全壊の場合の３００万円です。中規模半壊では１００万円で、損壊の割合がそれより低い被害は対象外です。再建にはまったく足りません。
資材価格が高騰し、住宅価格が上がっています。実際に住宅を建てられるよう、支援金の額を６００万円以上に引き上げることが急務です。中規模半壊に至らない住宅にも支援を広げるべきです。
政府は、最大３００万円の上乗せ支援を発表しました。被災者生活再建支援法の既存の給付と合わせて最大６００万円の支援を受けることができます。
しかし、対象は輪島市、珠洲（すず）市など６市町に限られ、５００戸を超える全半壊が報告されている、羽咋（はくい）市、中能登町などは除かれています。住民税非課税世帯、高齢者世帯といった条件も付いています。
上乗せを打ち出すのは、現行制度が不十分だからです。一時的な追加支援にとどめたり、年齢や所得の条件をつけたりする理由はありません。６市町以外や石川県以外でも住宅被害は起きており、自治体で線引きすることは不適切です。あれこれ制限をつけずに被害全体を対象とすべきです。
被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災後、公的補償を求める被災者の運動を受けて１９９８年に制定されました。被災の実情に応じて改正するのは当然です。
中小企業・小規模事業者の施設・設備の復旧を支援する生業再建支援補助金は、補助率が必要資金の４分の３です。残る４分の１は自己負担または借り入れで調達するしかなく、「無理」という声が上がっています。上限５億円の定額補助もありますが、過去、災害に遭った「多重被災事業者」に限られています。
過去の地震被害に加え、コロナ、物価高で多くの事業者が疲弊し、新たな融資を受けることは困難です。業者が求めているのは、実際に事業を再開できる支援です。
申請手続きの煩雑さも指摘されています。津波や火事で事業所ごと失った業者に実績の完全な証拠を求めるのは、申請を拒むに等しいことです。実情を考えた手続きにすべきです。
農漁業では、農地や漁港が大きな打撃を受けました。復旧を急ぐとともに、営農、出漁（りょう）できない農漁（のうぎょう）民に本格的な支援が不可欠です。
人が戻ってこその復興です。政治の役割が問われています。
今お聞きになられた皆さんはどのようにお考えになりますか。
それでは、柏原市政に大きく影響を及ぼす国の政治はどうでしょうか。
日本共産党の宮本徹議員が3月２日、衆院本会議で行った２０２４年度予算案に対する反対討論の要旨です。
本予算の大問題は第一に、中国を抑え（おさえ）込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために憲法違反の長射程ミサイルの開発・大量取得、米軍再編経費など８兆円もの過去最大の軍事費を盛り込んだことです。
雇用調整助成金の勘定（かんじょう）から１９６４億円も軍拡財源に回す一方、被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の日額（にちがく）上限はコロナ禍の半分程度です。軍事費は民主党政権時に比べ３兆円増えます。
大学無償化に必要な予算は２兆円との答弁があり、軍拡より教育無償化を優先すべきです。
沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設は即刻中止し、普天間基地は無条件返還を迫るべきです。激戦地だった沖縄南部の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど人の道に反し、断じて許せません。軍拡競争で緊張を高め合うのではなく、絶対に戦争にしない平和外交こそ進めるべきです。
第二の大問題は、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は大盤振る舞いの一方、物価高騰に苦しむ国民への支援や賃上げは全く不十分なうえ、国民生活に追い打ちをかける負担増まで狙っていることです。
総理は、子育て支援の財源確保は「実質的な負担が生じない」と説明してきましたが、１・１兆円もの医療・介護の公費負担削減は、利用者への重い負担増とサービス削減をもたらし、「実質的な負担が生じない」とは全くのまやかしです。
医療保険の仕組みを使うため、同じ収入でも国保加入者の負担が大きく、また、高額所得者ほど負担が軽く不公平です。在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引き下げも撤回すべきです。
ケアワーカーの賃上げが２・５％では、この２年の物価高騰にも追いつきません。人手不足の危機的状況の解決のため、全産業平均以上に引き上げるべきです。
物価を上回る賃金の底上げ、５年で１０兆円規模の大胆な中小企業、小規模事業者支援を行い、年金は実質削減をやめ、物価並みに引き上げ、物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきです。
自民党の派閥ぐるみで国民を裏切る裏金づくりを何十年も行いながら、その真相究明にも後ろを向き幕引きを図る岸田政権に暮らしと平和を踏みにじる予算を押し通す資格など全くありません。
カネの力で動く政治から国民の声で動く政治へ、アメリカ・財界におもねる政治から国民の暮らしに寄り添う政治へ、企業・団体献金の全面禁止へ、日本共産党は力を尽くします。以上が２０２４年度予算案に対する反対討論の要旨です。
現在国会では、政治資金パーティーでの裏金問題が明らかになり、政治家のモラルが問われています。今、国民からの政治家への信頼は失墜しています。
そこで私の７年前の冨宅市長への質問内容の一部を紹介します。
「冨宅市長に確認します。柏原市長就任記念パーティー ふけ正浩（ひろ）君を囲む会を１枚１万５千円のパーティー券で行った事実に間違いはありませんか。冨宅市長に確認します。
質問するとお認めになられました。
市長は、今年６月の議会での市政運営方針で「慣例、しがらみ、前例踏襲主義に縛られている時間の余裕はありません。私は、旧態依然とした考え方をかえていく」と約束されました。
しがらみとは、「絶ちがたい関係」や「断ち切りたくても続く関係」を意味します。
冨宅市長は、身を切る改革として、市長の退職金を廃止されました。給与も削減され、これに伴い副市長をはじめ、特別職の給与も削減されました。また、柏原市で働く市職員も現在給与カットをしています。我々、市会議員も歳費を毎月５万円削減しました。
ところが、市長は、しがらみ政治を変えていくと市政運営方針で約束したにも関わらず、しがらみを作ってしまい、事実上の献金を受け取る政治団体の収入の柱となっている政治資金パーティーを行いました。
市民の皆さんは、どう思われるでしょうか。冨宅市長、何が身を切る改革ですか。私には、到底理解が出来ません。」と7年前厳しく批判いたしました。
冨宅市長ご記憶にありますか。
それでは、質問にはいります。
整理番号４８市政運営方針 令和６年度の市政運営に臨む（のぞむ）市長の政治姿勢についてです。
冨宅市長は、就任当時から「次世代につけを回さない安定した市政運営」と言われてきました。
御自信も身を切る改革実行中と選挙時も言われてきましたが、具体的には何をされてきたのかをお尋ねいたします。ご答弁よろしくをお願いいたします。
（ 身を切る改革として、水道事業管理者を兼務や給料の削減・退職金のカットなどを行ってきた。）
身を切る改革として、給料の削減や退職金のカットをしていると答弁されました。お尋ねいたします。
冨宅市長は、７年間の在任中に４回の政治資金パーティーをされましたか。冨宅市長に確認します。
（ 生政会という団体が主催で行った。）
今年の大阪民主新報1月14日付のしんぶん記事があります。
大阪維新の首長・議員の政治資金パーティーで利益が計1千万円を超える政治家です。
大阪府選挙管理委員会・政治資金収支報告書2010年~22年版より作成されています。
資料①ここに冨宅市長の名前もありました。
４回の政治資金パーティーの収入合計は１８３０万円。
費用が４０７万９千円。
利益が１４２２万１千円で利益率約７８％です。
この数字に間違えはありませんか。冨宅市長に確認します。
（ 間違いないとと思います。）
政治資金パーティーは企業・団体などがまとまってパーティー券を購入することから「形を変えた企業・団体献金」とされてきました。
もともと企業は、営利を目的とする存在で、企業の支出である献金は必ず見返りを求めるもので、わいろ性を持ちます。
冨宅市長にお聞きします。
今後の政治資金パーティーの開催をどのように考えているのかお尋ねします。
（ 開催の判断は、団体において決定されます。）
政治資金パーティーはすべきではありません。
御党としても政治資金パーティーを禁止する方針ではありませんか。
日本共産党は、企業・団体献金を1円も受け取っていません。
日本共産党国会議員団は、昨年12月に企業団体献金全面禁止法案を参議院に提出しました。
政治資金パーティーも寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁止するものです。
2024年3月6日 5:43 PM |
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２１日（水）は、漱石の日。
しんぶん赤旗の特集すいよう。
訪問介護崩壊の危機。
登校見守り挨拶活動。
トトロではありません。
八尾翠翔高校は、期末試験中です。
小学１年生の仲良し集団。
離れたところから「いま、なんじー」と大きな声で聞いてきました。
「８時１４分ー」と答えるとケラケラ笑って登校していきました。
久しぶりに最後にやってきたやっくん兄妹と一緒に登校しました。
市役所へ。
朝一で質問通告用紙を議会事務局へ提出しました。
想定内でしたが、議会事務局の職員さんと質問項目の内容について話し合いを行いました。
その後は、各質問の資料収集や質問の展開を考える。
空いた時間でリビエールホールへ。
土曜日の早春集いの会場の打ち合わせを行いました。
お昼ご飯は、シシャモご飯と定食とバナナを添えてでした。
午後から、担当課の職員さんとのヒアリングの連続でした。
①市長の政治姿勢
政治資金パーティーについて
②２０２５年大阪・関西万博について
③「土地利用」
自衛隊駐屯地・八尾空港の周辺が注視区域のうち、柏原市の一部が注視区域に指定されたことについて
④中学校給食費の無償化について
⑤柏原市公共施設等再編整備基本計画について
質問日時。
３月６日（水）１０時~１１時です。
議会傍聴をお願いします。
答弁は、全て冨宅市長です。
池内さゆり元衆議院議員のＸより。
2024年2月21日 5:58 PM |
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13日（火）は、日本遺産の日。
朝から実家のゴミを集める。
可燃ゴミの日。
母親は、6時に起きた。
母親あるある。
「正義って私の旦那さん❔」
「おばあちゃんの旦那さんやでー」と何回も答えています。
登校見守り挨拶活動。
朝は、冷え込みました。
昼間は温かくなりました。
6年生のお友達「弟がインフルエンザとコロナに感染した」と教えてくれました。
柏原小学校では、明日から全校閉鎖になるようです。
久しぶりに妹さんと一緒に登校しました。
市役所へ。
議会運営委員会が行われました。
第1回定例会の運営について協議しました。
2月15日~3月22日までの37日間の会期です。
午後からは、ＺＯＯＭ会議。
日本共産党大阪府委員会の「2024年度地方財政計画を受けた全地方会議」でした。
なかなか難しい内容。
総務省の通達を自治体はしっかりと見る必要があります。
江村議員は、早くも議会ブルー🫐。
議会の夢を見てうなされるらしいです。
後半は、石川たえ大阪府会議員から府の当初予算の特徴の報告が行われました。
何もかも万博推進予算です。
みっちり４時間学習しました。
補聴器購入補助制度が予算化されました。
市長の市政運営方針。
予算。
2020年12月13日のブログより。
整理番号６６ 高齢者福祉 補聴器購入に補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。
答弁 補聴器購入に対する補助制度については、その必要性について今後検討を進める。
今後検討していくという答弁ですね。
年齢を重ねるにつれ、難聴となり生活に支障をきたしてきているが、規程の７０デシベル以上の聴力があるため身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が、痴呆（ちほう）症予防との関係で注目されています。
８０代の方々の９割は、補聴器が必要な聴力になってきていると言われています。
原因は、動脈硬化による血流障害とされています。さらにストレス、睡眠不足、運動不足などが挙げられています。
難聴になると家族や友人との会話が少なくなり、コミュニケーション障がいが起こるとされています。
加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな要因になります。
コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。
そんな中で、補聴器購入助成などの取り組みが全国に広がっています。
お聞きしますが、厚生労働省が出している介護予防マニュアルに閉じこもり高齢者の要因が記載されています。身体的要因・心理的要因・社会、環境要因に分類されていますが、身体的要因には、どう記載されているのかお尋ねいたします。
答弁 （７つの要因を言う。その１つに）聴力の低下
そうですね。
聴力の低下が１つの要因です。
だからこそ、自治体独自で補聴器助成を行っているんです。
補聴器は３万円くらいから３０万円以上のものもあり、１台平均で１５万円と言われています。
高価なものがある一方、「雑音がうるさい」「役に立たない」と使われなくなることが多く、所有している補聴器に満足している人は、２割程度です。
具体的に障害者手帳を持たない高齢者への購入補助をしている一例あげると、東京２３区が多く、岩手県の大船渡市や千葉県浦安市、愛知県北名古屋市です。
また、補聴器を現物支給している自治体として、栃木県の足利市や宇都宮市。
東京都江東区や新宿区等があります。
平成２９年に出された「健康かしわら２１計画」では、市民が取り組む健康づくりとして、「地域の人たちなど様々な人と触れ合う機会を持つ」とあり、柏原市が取り組む健康づくりとしては、「地域でのスポーツ、学習・文化活動などの情報を提供し、人と触れ合う機会を持てるよう地域で、また、一人ひとりの生きがいづくりを支援します」とあります。
難聴でコミュニケーション障がいがある方々を支援するんであれば、補聴器購入に対して助成をすべきであると考えます。
2021年11月3日のブログより。
質問その⑥ 答弁は簡略化しています。
整理番号６３ 高齢者の補聴器購入補助制度を実施する考えについてお尋ねいたします。
現行の介護予防事業を通じて生きがいづくりの場を提供していく。高齢者の補聴器購入補助制度は、今後、検討していく。
昨年の１２月議会でも取り上げ要望しました。
難聴の方が補聴器をつけることで社会参加や認知症の予防につながることも認識されています。
そこでお聞きしますが、答弁では、現行の介護予防事業を通じて生きがい作りの場を提供していると言われましたが、具体的にどのような事業をされているのかお尋ねいたします。
からだアップ教室や百歳体操などで、耳の聞こにくい方には、声が聞こえやすい位置へ移ってもらい、大きい声でゆっくり話するなどしている。
前に来ていただいたり大きな声でお話するだけで問題が解決できるのでしょうか。
年齢を重ねるにつれ難聴となり生活に支障を来している人が、規定の70デシベル以上の聴力があるため、身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が認知症予防との関係で注目されています。
80代の方々の９割は補聴器が必要な聴力になってきていると言われています。
原因は動脈硬化による血流障害とされています。
さらに、ストレス、睡眠不足、運動不足などが上げられています。
難聴になると、家族と友人との会話が少なくなり、コミュニケーション障害が起こるとされています。
お聞きしますが、厚生労働省が作成した、新オレンジプランつまり、認知症施策推進総合戦略の概要があります。
この新オレンジプランの基本的な考え方は、１つ目に高齢者の約４人に１人が認知症、または予備軍であり、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加。
２つ目に、認知症の人に単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要としています。
そのため、認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。
お聞きしますが、新オレンジプランにある７つの柱の中で６番目には何が示されていますか。
お尋ねいたします。
認知症の予防法など
そうです。
認知症の予防です。
加齢性難聴はコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな要因になります。
コミュニケーションが減り、会話で脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。
補聴器は３万円ぐらいから30万円以上のものもあり、１台平均で15万円と言われています。
高価なものがある一方で、雑音がうるさい、役に立たないと使われなくなることが多く、所有している補聴器に満足にしている人は２割程度です。
そんな中で、補聴器購入助成などの取組が全国に広がっています。
少なくとも全国で３５市区町村にのぼっています。
多くが６５歳以上を対象として、住民税非課税などの所得制限を設けていますが、年齢や所得の制限もない自治体もあります。
助成額の上限が最高の自治体は５万円です。
東京都千代田区では、２０２０年度に上限が２万５千円から５万円にあがり、助成件数もぐんと伸びました。
兵庫県明石市では、６５歳以上で所得制限なしで２万５千です。
平成29年に出された健康かしわら21計画では、市民が取り組む健康づくりとして、地域の人たちなど様々な人と触れ合う機会を持つとあり、柏原市が取り組む健康づくりとしては、地域でのスポーツ、学習、文化活動などの情報を提供し、人と触れ合う機会を持てるよう地域で、また一人一人の生きがいづくりを支援しますとあります。
難聴でコミュニケーション障害がある方々を支援するんであれば、補聴器購入に対して助成すべきであると考えます。
大阪府下でも６自治体。
2024年2月13日 6:30 PM |
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15日（日）は、助け合いの日。
小雨の中でのしんぶん赤旗配達。
滑るので安全運転を心がけていましたが・・・🏍。
濡れたマンホールでタイヤが滑り、こけてしまいました。
周りには、だれもいてませんでした。
左半身打撲しました。
出血なし、骨折なしでよかったです。
帰宅してからとりあえず、湿布を貼りまくりました。
赤旗の写真。
この間交流を深めている藤井寺市の長尾匡浩議員の記事がありました。
給食組合議会でご一緒しています。
２９歳の若さにあっぱれです。
午前・午後と予定していた大県・本郷事務所の方との訪問活動はキャンセルしてもらいました。
ごめんなさい。
１７日（火）の小・中学校の給食は「カタシモワイン」🍷が使用されています。
給食議会では、地元産の食材の使用を要望し続けています。
2023年10月15日 5:19 PM |
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１２日（木）は、豆乳の日。
しんぶん赤旗配達。
手袋をしました。
しんぶん赤旗の記事。
大軍拡。
おめでとうございます。
登校見守り挨拶活動。
爽やかなお天気でした。
生駒山山上遊園地。
近鉄大阪線に異常あり。
踏切りが１０分間しまったままです。
車も２０台ほど並びました。
バイク・自転車・高校生の誘導が大変でした。
堅下北中学校は、中間テストらしいです。
参考書登校していました。
付箋入れを見せてくれました。
急遽、用事が入り出かけました。
活動予定は、明日に延期してもらいました。
ごめんなさい。
堅下北スポーツ広場（議事録命）の内容です。
議員2年生の時の話です。
平成17年の出来事です。
以前の市長が突然、山間地の土地を購入しスポーツ公園を 作りたいという提案がされ、議会も大変混乱しました。
結局なんやかや （途中市長の答弁でスポーツ公園でなくていいから土地を 購入したい） も飛び出し賛成少数で否決出来ました。
そして、長い月日が流れ・・・・ 
スポーツ公園は、 指摘していた通り恩智川遊水地に出来ました。
平成19年12月議会 ６番（橋本満夫議員）
この場ではなかなか金額も示されないということで、 特別委員会で詳しいお話がまたあると思うし、審議もできると思うん ですけども、岡本市長が就任されて以来、財政難を理由にして 市民の皆さんの福祉や暮らしなどさまざまな市独自の制度が 打ち切られてきました。
高齢者、障害者、母子家庭の福祉金の廃止、 歳末見舞金、中小企業利子補給金制度の廃止、そしてスポーツ施設の有料化、 住民基本健診の有料化、住民票などの発行手数料の値上げや公民館講座の有料化 、就学援助費の基準引き下げなど、 市民サービスの低下や市民の皆さんに痛みを押しつける改革がされてきました。
そして、今後計画されていることは、水道料金、下水道使用料金の値上げや、 一般家庭ごみの有料化までもが検討されています。
また、今後必要な事業としては、公共下水道の整備なども計画され、 既に実行に移されています。
国の構造改革路線のもとで、福祉や教育、医療制度が次々と 切り捨てられている中で、市民の皆さんは悲鳴を上げています。
そういう中で、市民の皆さんのニーズも高まり、 地方自治体の柏原市としてもやるべきことはたくさんあります。
高過ぎる国民健康保険料の問題、子育て支援の問題、教育予算の増、 高齢者の問題など多岐にわたり、みんな切実な問題となっています。
何も公園をつくるなとは言っていません。
市街地には公園をつくる必要はあります。
スポーツ公園をつくるのであれば、 以前計画のあった恩智川の遊水地につくるべきではないでしょうか。
それなら市民の皆さんにも喜ばれ、理解も得られるのではないでしょうか。
市民の皆さんが、市街地から離れたあの跡地の土地をわざわざ買って 総合スポーツ公園をつくることを、今本当に必要としているのかは、 やっぱりこれからも市民の皆さんにも聞いていく必要があると思います。
私ども会派の見解では、そんなところに今後お金を使っていくのであれば、 そのお金を市民の切実な要求である福祉や教育、 暮らしのために使うべきではないかと考えており、 今の段階では到底認めることができませんが、 （仮）国分東総合スポーツ公園特別委員会での審議を経て、 最終的な判断を今後させていただきたいと思っています。
2023年10月12日 6:38 PM |
カテゴリー：活動報告, 要望 |
コメント（2）
１４日（水）は、北斗の拳の日。
しんぶん赤旗の記事。
東大阪市。
2年前の投稿。
登校見守り挨拶活動。
めちゃめちゃ暑かった。
青空の元での小・中・高校生の登校でした。
中学生は、体育祭の練習があるため全員が体操服登校でした。
6年生の児童さん。
「ヒオキオを知ってる」「鼻の長いやつか」
「それは、ピノキオ」「マリオに出てくる」
「なんか見たことあるわ」こんな会話もありました。
あまりに熱いので途中で帽子を脱ぎました。
「帽子は」と何度も聞かれました。
校長先生が通られたので、昨日のトイレの改善の声を伝えました。
市役所へ。
委員会対策を行いました。
江村議員の総務産業委員会の資料収集も行いました。
今日のお昼ご飯。
午後からは、団会議。
金曜日に迫った代表質疑・質問原稿の確認を行いました。
私も色々意見・助言しました。
会議中も担当課との対応が入ります。
最終確認は、明日の本会議終了後の17時から行います。
明日のブログに注目してください。
市民文化センター（図書館・公民館）を守れ １２月・３月・６月議会の追及
昨年の１２月議会の個人質問での発言を紹介します。
（答弁は、簡略化します。あくまでも基本原稿です。）
整理番号７７ 公共施設 堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスの複合化、統合、廃止（案）の考えについてお伺いします。
（ 既存の施設は、具体化されていないが市役所庁舎、サンヒル柏原、KIホール、市民プラザへの集約化・複合化を検討する。）
堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスは集約化・複合化に向けて市役所庁舎、サンヒル柏原、KIホール、市民プラザに移転予定と答弁がありました。
資料①をご覧ください。
これは、柏原市の公共施設再編に関する市民アンケートの中にあります。
既存施設を集約化・複合化つまり、堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスは廃止になると考えます。
堅下合同会館は公民館の分館であり、市民文化センターは、図書館のある公民館です。
文部科学省のホームページには、公民館の目的は、社会教育法第20条があり、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的にするとあります。
公民館の根本的な狙いとして、生涯学習の推進のために公民館は住民の身近な学習・交流の場である。そのための教育機関として、地域社会の改善・改革の基礎としての公民館でありたいと文科省は考えています。
公民館は重要な教育機関です。
また、文科省は、公民館の役割として、１、集会と活用「集まる」、地域生活に根差す事業。地域の社会生活は、集会活動を通して向上する。このため、集会所、憩いの場、茶の間など、多様な役割を果たすものが公民館である。
２、学習と創造「学ぶ」、生活文化を高める事業。住民の継続的な学習活動は、それらはさらに個人や小集団による自主的な学習によって深められ、進められる必要がある。そのような学習活動を支え、発展させるための活動は、数多く考案されるべきであると文科省のホームページに書かれています。
住民の生涯学習を保障する場が公民館だという中で、そういう理念で大阪府下の中でも公民館を持っている市、今、他市では公民館を生涯学習センターという形で移行しているところもあるんですが、そういう中で、大阪には33市あって、大阪市と堺市の２市が政令指定都市なので、31市中27が公民館を持っています。
このような状況の中で、堅下合同会館、市民文化センターの教育施設をサンヒル柏原や市役所等に機能を集約するということは、いまある教育施設がなくなります。
市民の皆さんは、どう思われるでしょうか。
次にお聞きしますが、これからの施設再編整備のスケジュールをお尋ねします。
（関係団体等と協議を行い、取りまとめ、パブリックコメントを来年４月に実施し、意見を可能な限り繁栄させ、６月に再編整備計画を策定する予定です）
パブリックコメントを来年４月ごろに実施、６月には計画が策定されると言うことですね。
私が何回も取り上げてきたのが、「柏原市まちづくり基本条例」です。
まさしく今回の問題は、多くの市民に関わることです。
第４条「まちづくりは、夢のある地域社会の実現に向けて、柏原市の現在及び未来に責任を負うことの出来る市民主体のまちづくりを行うものでなければならない」とあります。
したがって、市民参加の方法第１２条の（２）は意見公募、パブリックコメントのことですが、（3）として、公聴会とあります。
つまり、住民説明会やタウンミーティング等の実施が必要であると考えます。
お聞きしますが、住民説明会やタウンミーティング等と行うお考えはありますか。
（今年の８月に市民や利用者にアンケート調査をし、意見等が確認できた。具体的な意見などを聞くための方法を検討する）
堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスの廃止は、赤ちゃんから、高齢者の方まで全市民に関わることです。
だからこそ、市民対象とした住民説明会を開くべきと考えます。
今、利用されている方だけの問題ではありません。
公共施設の再編整備は、住民との同意が大前提です。
私は、老朽化した市民文化センターの跡地に図書館機能も入れた生涯学習センターを新たに建設すべきと考えます。
生涯学習センターは、生涯学習に関する相談や情報提供のほか、趣味・教養から現代的なテーマまで様々な学習機会を提供するとともに、ボランティア育成などの人材育成、各種団体との協働事業など様々な事業が実施できます。
また、少人数で利用できる会議室から研修室、大人数に対応できる講堂、ダンスや軽スポーツの出来るスタジオ、創作活動に最適なアトリエ、和室やギャラリー等多様な用途に対応出来る貸室があります。
文化センターをつぶす費用や新に立て直す生涯学習センターには、国から起債に対しての交付もあります。
公共施設の再編整備は、安上りをまず考えるのではなく、市民の立場に立ち計画を進めていくよう強く指摘します。
３月議会
4.日本共産党【3月8日_本会議第三日_市政運営方針に対する代表質
４３分からです。
整理番号４６ みんなでつくる暮らし続けられるまち 公共施設等の最適化 市民文化センターを廃館する考えについて 市民文化センターにある公民館・図書館はどうなるのかお尋ねいたします。
公民館はサンヒル柏原に、図書館はリビエールホールに再編する案を検討している。
１２月議会でも明らかにしましたが、堅下合同会館を含む、公民館機能は、サンヒル柏原に。
図書館は、リビエールホールに再編する。
社会教育法における公民館の定義があります。
紹介します。
社会教育法。
第３条国及び地方公共団体の任務です。
社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営集会の開催、資料の作成、その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成（じょうせい）するように努めなければならない。
第５章公民館には、第２０条目的として 公民館は、市町村その一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操（じょうそう）の鈍化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。
市長にお聞きしますが、このように社会教育法に公民館に関する規定がありますが、サンヒル柏原が公民館の機能を果たせるとお考えなのかお尋ねいたします。
公民館は、生涯学習の推進に重要な役割を果たしている。市として任務を果たしていく。
平成１０年１２月の文部省告示第１６０号には公民館の設置及び運営に関する基準に第９条施設及び設備があります。
公民館は、青少年、高齢者、障碍者、乳幼児の保護者等の利用の促進を図るため必要な施設及び設備を備えるよう努めるものとする。
最後に第３条施設には次のように書かれています。
１，公民館の建物の面積は、３３０㎡以上とする。ただし、講堂を備える場合には、講堂以外の建物の面積は、２３０㎡をくだらないものとする。
２項と３項 公民館には、少なくとも次にあげる施設を備えるものとする。
１，会議及び集会に必要な施設（講堂または、会議室）
２，資料の保管およびその利用に必要な施設（図書室、児童室又は展示室） また、体育及びレクリエーションに必要な広場等を備えるように努めるものとする。
第４条設備 公民館には、その事業に応じ、次に掲げる設備を備えるものとする。
１，机、椅子、黒板。
２，写真機、映写機、視聴覚教育用具。
３，ピアノまたはオルガン
４，図書及びその他の資料並びにこれらの利用のための機材器具。
５，実験・実習に関する機材器具。
６，体育及びレクリエーションに関する機材器具
サンヒル柏原を公民館に位置付けることが出来ますか。
現在、JR柏原駅東側に帝人跡地に高層マンションが建築中です。
ホームページにこのように書かれています。
「様々な都市機能が身近に集積するこの地では、あらゆる世代に心地よい暮らしを届けます。
市民文化センター・図書館徒歩４分とあります。
４月には、市民の皆さんに意見を聞くパブリックコメントも実施すると聞いています。
この事業は、将来の柏原市の在り方を左右する大きな問題であると考えます。
柏原市まちづくり基本条例の方針で検討して下さい。
6月議会
12.橋本 満夫議員【6月16日_本会議第三日_一般に対する個人質問】
４分からです。
整理番号５７ 公共施設 市民文化センターの公民館機能を、市民プラザ６階とサンヒル柏原に、図書館機能をリビエールホール１階と地下に移転する問題については、素案から案になって変更された内容についてお尋ねいたします。
パブリックコメントなどを受けて、文化センターの公民館機能をサンヒル柏原から市民プラザに。リビエールホールに移転される図書館は、子どもの遊び場が無くなるという意見から、新たな図書館に子どもが遊べるプレイスペースを配置する。
私は、昨年の１２月と今年の３月議会でも今回の公共施設の再編に対しては、議会でとりあげてきました。
特に教育施設である、公民館について、社会教育法の条文も紹介し、市民にとって公民館と生涯学習の大切さを訴えてきました。
柏原市まちづくり基本条例に触れ、市民の意見を聞くこと同時に市民との協働で進めていくべきであると指摘してまいりました。
答弁では、パブリックコメントなどの結果をうけて、一部見直されたというものでした。
ここでお聞きします。
市民の皆さんの声・意見であるパブリックコメントです。
５月１２日に締め切られました。
もう１か月がたっています。なぜ、いまだに公表されていないのか、お尋ねいたします。
パブリックコメントが２８９件あり、意見に対する回答などに時間がかかている。
公共施設等再編検討委員会でパブリックコメントの意見も受けて、素案から６月６日に計画案を公表されました。
勿論、検討委員会では、パブリックコメントの意見を委員の皆さんは、ご覧になられたはずです。
意見にたいする整理に時間がかかっているのは、理由になりません。
本来は、市民の皆さんの意見であるパブリックコメントを公表してから、計画案を公表すべきではないでしょうか。
再編の事業スケジュール案によれば、１０月から２月までに設計業務を業者に発注することになっています。
早ければ、次の９月の議会には、予算が計上されます。
今議会では、各会派の議員が今回の再編に対し、一般質問をしてきました。
しかしながら、もし９月の議会に予算案が提出されれば、賛成・反対の議決をしなければなりません。
今回の２８９人の方のパブリックコメントは、今までになく、強い関心を持たれたからこそ多くの意見が出されました。
意見には、多種多様なご意見があったと思われます。
それが、この６月議会の時点で公表されていないことは、大問題です。
市民の代表の議員がパブリックコメントの内容が分からない。
こんな事ありますか。
パブリックコメントが締め切られて１か月以上が立っています。
余りにも無責任です。
ここでお聞きします。
柏原市にとって図書館をどのように位置付けられているのかお尋ねいたします。
豊かな文化を生む生涯学習の場として位置づけ、幅広い世代の方々が身近な学びの場として利用いただいている。
ここで、ユネスコ公共図書館宣言２０２２ ７月１８日採択を紹介します。
少し長くなりますが、お聞きください。
社会と個人の自由，繁栄および発展は，人間にとっての基本的な価値である。
このことは，十分に情報を得ている市民が，その民主的権利を行使し，社会において積極的な役割を果たす能力によって，はじめて達成される。
建設的に参加して民主主義を発展させることは，十分な教育が受けられ，知識，思想，文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。
地域において知識を得る窓口である公共図書館は，個人および社会集団の生涯学習，独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。
それは，商業的，技術的，あるいは法的な障壁に妨げられることなく，科学や地域に関する知識をはじめとする，あらゆる種類の知識へのアクセスを提供し，知識の生産を可能にし，かつ共有することによって，健全な知識社会を支える。
図書館は，どの国においても，とりわけ開発途上国において，教育を受ける権利，および知識社会や地域の文化生活へ参加する権利をできるだけ多くの人々が享受しうるよう支援する。
この宣言は，公共図書館が教育，文化，社会的包摂（ほうせつ），情報の活力であり，持続可能な開発のための，そしてすべての個人の心のなかに平和と精神的な幸福を達成するための必須の機関である，というユネスコの信念を表明するものである。
公共図書館は，その利用者があらゆる種類の知識や情報をたやすく入手できるようにする，地域の情報センターである。
それは知識社会の不可欠な構成要素であって，ユニバーサル・アクセスを実現し，すべての人に情報の意味のある利用を可能にするという責任を果たすため，情報伝達の新しい手法を継続的に取り入れる。
また，知識の生産と情報や文化の共有・交換に必要な，そして市民の関与を推進するための，公共スペースを提供する。図書館は地域社会を育むもので，積極的に新しい利用者にも手を差し伸べ，実効ある聞き取りによって，地域の要求を満たし生活の質の向上に貢献するサービス企画を支援する。
人々の図書館への信頼に応え，地域社会への積極的な情報の提供と啓発が公共図書館の目指すところである。
公共図書館のサービスは，年齢，民族性，ジェンダー，宗教，国籍，言語，あるいは社会的身分やその他のいかなる特性を問わず，すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。
理由は何であれ，通常のサービスや資料の利用ができない人々，たとえば言語上の少数グループ（マイノリティ），障害者，デジタル技能やコンピュータ技能が不足している人，識字能力の低い人，あるいは入院患者や受刑者に対しては，特別なサービスと資料が提供されなければならない。
いかなる年齢層の人々もその要求に応じた資料を見つけ出せなければならない。
コレクション（蔵書）とサービスには，伝統的な資料とともに，あらゆる種類の適切なメディアと現代技術が含まれていなければならない。
質の高い，地域の要求や状況に対応した，そして地域社会における言語的・文化的多様性を反映したものであることが基本的要件である。資料には，人間の努力と想像の記憶とともに，現今（げんこん）の傾向や社会の進展が反映されていなければならない。
コレクション（蔵書）およびサービスは，いかなる種類の思想的，政治的，あるいは宗教的な検閲にも，また商業的な圧力にも屈してはならない。と宣言されています。
皆さんは、このユネスコ公共図書館宣言２０２２をどのように受け止められたでしょうか。
次に公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を文部科学省が示しています。
市町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるように公立図書館の設置に努めること。
住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考量し、必要に応じ分館等の設置や移動図書館の活用により、全域サービス網の整備に努めること。とあります。
今回の計画案では、図書館をリビエールホールの１階と地下に再編することになっています。
現在は、文化センターの１階が図書館になっています。
先ほど、望ましい設置基準に「住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考量し、」とありました。
リビエールホールの位置は、柏原地区の都市拠点から言うと端になってしまいます。
リビエールホールは、文化会館です。
計画案に書れている市民交流センター、サンヒル柏原の構築では、リビエールホール・文化会館は、現在運用中の公共施設であり、余剰床面積も少ないため集約先としては適していません。とあります。
余剰床面積が少ない文化会館に果たして、図書館を詰め込んでしまってもよいのでしょうか。
改修工事費の経費は約４億５千万円です。
疑問が残ります。
ここで冨宅市長にお聞きします、今回、６月６日答申が出されました。
この計画案を最終的に判断し、計画を進めて行かれるのは、冨宅市長です。
最終決定されるまでに、今回の計画案で住民説明会を行う考えについてお尋ねいたします。
すでにパブリックコメントなどを受けた答申となっているので住民説明会を行う考えはない。
住民説明会を行う考えはない。
とんでもない答弁です。
市民不在の市政運営をされるのですか。
今年３月の冨宅市長の市政運営方針に対して、私は代表質問を行いました。
その時の答弁を忘れたのですか。
紹介します。
「冨宅市長にお聞きしますが、令和４年度の市民意識調査の中で、協働・市民参加の項があるんですけれども、満足度は全体30項目ある中で、24位で下のほうです。この結果を市長はどのようにお考えになられているのかをお尋ねします。
答弁にたった冨宅市長は、「柏原市まちづくり基本条例にもありますように、市民との協働は本市のまちづくりの基本原則であります。
社会が非常に多様化、複雑化をし、また、地方分権が進み、地域のことは地域自らが考える時代を迎える中におきましては、市民の皆さんを含む多様な担い手がお互いにそれぞれの特性を生かしながら、地域の課題に取り組み、協力、協働してまちづくりを進めていくことが欠かせないことから、先ほど申し上げました事業を推進し、市民の皆様の協働、市民参加への意識を高めるとともに、満足度についても高めていきたいと考えております。」と答弁されました。
私は、「 市民の皆様の協働、市民参加への意識を高めるということは、市民の皆さんの声を聞く、市民の声に寄り添う、行政主導のまちづくりではなく、市民の皆さんの声を聞きながら市政運営を進めることです。と申し上げました。
教育施設である公民館や図書館は子ども達から高齢者の方まで全市民に関わることです。
今回の再編は、これからの柏原市の将来にとっても大きな問題です。
最悪、人口減につながる恐れもあるのではないでしょうか。
だからこそ、市民対象とした住民説明会を開くべきと考えます。
今、利用されている方だけの問題ではありません。
公共施設の再編整備は、住民との合意が大前提です。
ここで冨宅市長にお聞きします。
老朽化した市民文化センターを建て直し、新しく公民館機能と図書館機能を併設させた新しい施設を作る考えについてお尋ねいたします。
市民文化センターの跡地に民間活力の活用軸に皆さんに喜んでいただける施設の配置を調査研究する。
市民文化センターは、柏原駅から３分、堅下駅から５分の場所にあります。
図書館の貸し出し利用者数は、平成２９年度で５万９千人。
３０年度で５万９千人。
令和３年度は、４万８千人です。
利用者数の年齢層では、４０歳から５９歳が１番多く。
次に７０歳以上の方です。
２つの駅に近く住宅街にあるからです。
現在、近隣は、マンションの建築ラッシュです。
柏原東小学校の子ども達は、授業が終わると急いで家に帰り、図書館で本を読むことを楽しみにしている小学生もたくさんいます。
また、横の公園、都市公園ですが、子ども達が楽しそうに集団で遊んでいます。
小さなお子さんを連れたママさん達が立ち話をしている光景をよく目にします。
あの辺りには、都市公園がありません。
都市公園法の第１６条「都市公園の保存」には、こう書かれています。
「みだりに都市公園を区域の全部、または、一部について都市公園を廃止してはならない」とあります。
今回の再編整備に係る予算として経費が２７億円と書かれています。
廃止による公共施設の跡地は売却等による財源の確保では、文化センターは、柏原駅東地区のまちづくりとの調整が必要とあるだけでこれからどうなるかわかりません。
文化センターの土地は、昭和３１年中河内郡柏原町と南河内郡国分町が合併し、中河内郡柏原町になった際、柏原町庁舎になった土地です。
その後、昭和４４年の旧庁舎建設まで使われました。
柏原市にとって原点の地であります。
冨宅市長の時代にこの柏原市の市民文化センターという財産をなくしてしまっていいのでしょうか。
市民の生涯学習を保障するための公民館や図書館には最適な場所です。
しかし、老朽化も現実の問題です。
そして、図書館の本館としては、貧弱すぎます。蔵書確保数も制限されます。
また、新型コロナが流行する中で過密にならない一定のスペースが必要です。
現状では、柏原市の文化水準が問われます。
私は、老朽化した市民文化センターの跡地に図書館機能も入れた生涯学習センターを新たに建設すべきと考えます。
生涯学習センターは、生涯学習に関する相談や情報提供のほか、趣味・教養から現代的なテーマまで様々な学習機会を提供するとともに、ボランティア育成などの人材育成、各種団体との協働事業など様々な事業が実施できます。
また、少人数で利用できる会議室から研修室、大人数に対応できる講堂、ダンスや軽スポーツの出来るスタジオ、創作活動に最適なアトリエ、和室やギャラリー等多様な用途に対応出来る貸室があります。
現在の公民館の再編計画では、不可能です。
文化センターをつぶす費用や新に立て直す生涯学習センターには、国から起債に対しての交付もあります。
公共施設の再編整備は、安上りをまず考えるのではなく、市民の立場に立ち今回の計画案は見直すべきであると指摘します。
その後柏原市広報7月号１０ページに掲載されました。
市民文化センターの跡地の活用。
こんにちは橋本みつおです。8月号
2023年9月13日 6:11 PM |
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１３日（日）は、左利きの日。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
早朝は涼しい。
５時からは、日曜版の配達。
太平寺で有名な石神社。
山間地では、ぶどう狩りが始まっています。
少し、ひんやりしていました。
横尾・畑・青谷地域は、後援会ニュースも同時に配布。
青谷遺跡付近には住宅地があります。
「こんにちは 橋本みつおです」も配布。
７時には終了。
記事。
息子が孫のもーちゃんを連れてきた。
今日も預かることになりました。
じぃじぃは、少し腰が痛いよ。
アンパンマンが大好きです。
もうすぐ卒業で、デイズニーになってきています。
なんといっても百愛和（もあな）ちゃん。
ひぃじいちゃん・ひぃばあちゃんに会いに行きました。
大阪府党にメールがありました。
本当にうれしいです。
しっかりと市政へ届けて参ります。
2023年8月13日 8:02 PM |
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７日（月）は、耳の日。
いつもより早起きをしてしんぶん赤旗の配達へ。
最後の方で小雨が降り出した。
あちゃー😭。
記事。
事務所の方と駅宣伝を予定していました。
雨雲レーダーをみて５時前にグループラインに中止の連絡を入れました。
その分、早めに市役所へ。
９日（水）に開かれる、公共施設の再編整備計画についての全員協議会（傍聴あり・公開）の対策を行いました。
担当の職員さんと１０時より江村議員とヒアリングを行う予定でしたが、職員がドタバタしていて、お昼前になりました。
当日は、市長から説明を受け質問・要望を行います。
待っている間にリビエールホールで行われている平和展へ。
生々しい写真です。
広島の平和記念館で見ました。
市民が描いた被爆直後のようす。
柏原市の空襲記録。
市内本郷に残る弾痕。
防空頭巾をかぶってみよう。
初めてかぶりました。
昨日夕方に頂いた相談対応を行いました。
線が垂れている件です。
関西電力羽曳野営業所に連絡。
自動音声でつながるまで10分ほどかかりました。
現場に言っていただきましたが、電話線と言うことでした。
今度は、NTTに連絡。
またまた、つながるまで10分ほどかかりました。
明日に現地に行ってもらえることになりました。
やれやれ☺️。
中国人の相談者の友人（中国人）から連絡がありました。
片言の日本語がしゃべれます。
明日、一緒に市役所でお会いすることになりました。
通訳をしてもらいます👏。
めちゃくちゃ嬉しい🙌電話を頂きました。
現在、配布中の「こんにちは 橋本みつおです」を読まれて、事務所（事務所にいることもナイス）にかけられ、私の携帯電話番号を聞かれたようです。
中身は内緒ですが、ファイト一発です💪。
2023年8月7日 7:27 PM |
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5日（土）は、タクシーの日。
１９１２年（大正元年）に営業開始。
しんぶん赤旗の配達。
早朝は涼しい。
続いて日曜版の配達に山間部に。
爽やかな朝でした。
記事。
維新の会の国会活動。
日曜版記事。
「こんにちは橋本みつおです」のニュースの配布をお手伝いしていただきる方を募集中です。
「こんにちは橋本みつおです」８月号をフルカラーで作成しました。
全戸配布を行います。
記事の内容は、市民文化センターがつぶされ、図書館がリビエールホールに詰め込まれる等、公共施設の再編整備の問題点を分かりやすく説明しています。
裏面は、学校給食の無償化・町会などが行う古紙回収の補助金が５円に増額される等の情報提供です。
１００枚でも結構なので、皆さんのご協力をお願いいたします。
０７２－９７３－１６６０（大県事務所）までお電話ください。
私もニュース配布してきます。
ニュースにも触れていますが、「公共施設の再編整備」について昨年の１２月議会・３月議会・６月議会の質問内容を紹介します。
昨年の１２月議会の個人質問。
（答弁は、簡略化します。あくまでも基本原稿です。）
整理番号７７ 公共施設 堅下合同会館、市民文化センター健康福祉センターオアシスの複合化、統合、廃止（案）の考えについてお伺いします。
（ 既存の施設は、具体化されていないが市役所庁舎、サンヒル柏原、KIホール、市民プラザへの集約化・複合化を検討する。）
堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスは集約化・複合化に向けて市役所庁舎、サンヒル柏原、KIホール、市民プラザに移転予定と答弁がありました。
資料①をご覧ください。
これは、柏原市の公共施設再編に関する市民アンケートの中にあります。
既存施設を集約化・複合化つまり、堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスは廃止になると考えます。
堅下合同会館は公民館の分館であり、市民文化センターは、図書館のある公民館です。
文部科学省のホームページには、公民館の目的は、社会教育法第20条があり、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的にするとあります。
公民館の根本的な狙いとして、生涯学習の推進のために公民館は住民の身近な学習・交流の場である。そのための教育機関として、地域社会の改善・改革の基礎としての公民館でありたいと文科省は考えています。
公民館は重要な教育機関です。
また、文科省は、公民館の役割として、１、集会と活用「集まる」、地域生活に根差す事業。地域の社会生活は、集会活動を通して向上する。このため、集会所、憩いの場、茶の間など、多様な役割を果たすものが公民館である。
２、学習と創造「学ぶ」、生活文化を高める事業。住民の継続的な学習活動は、それらはさらに個人や小集団による自主的な学習によって深められ、進められる必要がある。そのような学習活動を支え、発展させるための活動は、数多く考案されるべきであると文科省のホームページに書かれています。
住民の生涯学習を保障する場が公民館だという中で、そういう理念で大阪府下の中でも公民館を持っている市、今、他市では公民館を生涯学習センターという形で移行しているところもあるんですが、そういう中で、大阪には33市あって、大阪市と堺市の２市が政令指定都市なので、31市中27が公民館を持っています。
このような状況の中で、堅下合同会館、市民文化センターの教育施設をサンヒル柏原や市役所等に機能を集約するということは、いまある教育施設がなくなります。
市民の皆さんは、どう思われるでしょうか。
次にお聞きしますが、これからの施設再編整備のスケジュールをお尋ねします。
（関係団体等と協議を行い、取りまとめ、パブリックコメントを来年４月に実施し、意見を可能な限り繁栄させ、６月に再編整備計画を策定する予定です）
パブリックコメントを来年４月ごろに実施、６月には計画が策定されると言うことですね。
私が何回も取り上げてきたのが、「柏原市まちづくり基本条例」です。
まさしく今回の問題は、多くの市民に関わることです。
第４条「まちづくりは、夢のある地域社会の実現に向けて、柏原市の現在及び未来に責任を負うことの出来る市民主体のまちづくりを行うものでなければならない」とあります。
したがって、市民参加の方法第１２条の（２）は意見公募、パブリックコメントのことですが、（3）として、公聴会とあります。
つまり、住民説明会やタウンミーティング等の実施が必要であると考えます。
お聞きしますが、住民説明会やタウンミーティング等と行うお考えはありますか。
（今年の８月に市民や利用者にアンケート調査をし、意見等が確認できた。具体的な意見などを聞くための方法を検討する）
堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスの廃止は、赤ちゃんから、高齢者の方まで全市民に関わることです。
だからこそ、市民対象とした住民説明会を開くべきと考えます。
今、利用されている方だけの問題ではありません。
公共施設の再編整備は、住民との同意が大前提です。
私は、老朽化した市民文化センターの跡地に図書館機能も入れた生涯学習センターを新たに建設すべきと考えます。
生涯学習センターは、生涯学習に関する相談や情報提供のほか、趣味・教養から現代的なテーマまで様々な学習機会を提供するとともに、ボランティア育成などの人材育成、各種団体との協働事業など様々な事業が実施できます。
また、少人数で利用できる会議室から研修室、大人数に対応できる講堂、ダンスや軽スポーツの出来るスタジオ、創作活動に最適なアトリエ、和室やギャラリー等多様な用途に対応出来る貸室があります。
文化センターをつぶす費用や新に立て直す生涯学習センターには、国から起債に対しての交付もあります。
公共施設の再編整備は、安上りをまず考えるのではなく、市民の立場に立ち計画を進めていくよう強く指摘します。
今年の３月議会での市長の市政運営方針に対しての代表質問です。
橋本みつおの代表質問その⑤
整理番号４６ みんなでつくる暮らし続けられるまち 公共施設等の最適化 市民文化センターを廃館する考えについて 市民文化センターにある公民館・図書館はどうなるのかお尋ねいたします。
公民館はサンヒル柏原に、図書館はリビエールホールに再編する案を検討している。
１２月議会でも明らかにしましたが、堅下合同会館を含む、公民館機能は、サンヒル柏原に。
図書館は、リビエールホールに再編する。
社会教育法における公民館の定義があります。
紹介します。
社会教育法。
第３条国及び地方公共団体の任務です。
社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営集会の開催、資料の作成、その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成（じょうせい）するように努めなければならない。
第５章公民館には、第２０条目的として 公民館は、市町村その一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操（じょうそう）の鈍化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。
市長にお聞きしますが、このように社会教育法に公民館に関する規定がありますが、サンヒル柏原が公民館の機能を果たせるとお考えなのかお尋ねいたします。
公民館は、生涯学習の推進に重要な役割を果たしている。市として任務を果たしていく。
平成１０年１２月の文部省告示第１６０号には公民館の設置及び運営に関する基準に第９条施設及び設備があります。
公民館は、青少年、高齢者、障碍者、乳幼児の保護者等の利用の促進を図るため必要な施設及び設備を備えるよう努めるものとする。
最後に第３条施設には次のように書かれています。
１，公民館の建物の面積は、３３０㎡以上とする。ただし、講堂を備える場合には、講堂以外の建物の面積は、２３０㎡をくだらないものとする。
２項と３項 公民館には、少なくとも次にあげる施設を備えるものとする。
１，会議及び集会に必要な施設（講堂または、会議室）
２，資料の保管およびその利用に必要な施設（図書室、児童室又は展示室） また、体育及びレクリエーションに必要な広場等を備えるように努めるものとする。
第４条設備 公民館には、その事業に応じ、次に掲げる設備を備えるものとする。
１，机、椅子、黒板。
２，写真機、映写機、視聴覚教育用具。
３，ピアノまたはオルガン
４，図書及びその他の資料並びにこれらの利用のための機材器具。
５，実験・実習に関する機材器具。
６，体育及びレクリエーションに関する機材器具
サンヒル柏原を公民館に位置付けることが出来ますか。
現在、JR柏原駅東側に帝人跡地に高層マンションが建築中です。
ホームページにこのように書かれています。
「様々な都市機能が身近に集積するこの地では、あらゆる世代に心地よい暮らしを届けます。
市民文化センター・図書館徒歩４分とあります。
４月には、市民の皆さんに意見を聞くパブリックコメントも実施すると聞いています。
この事業は、将来の柏原市の在り方を左右する大きな問題であると考えます。
柏原市まちづくり基本条例の方針で検討して下さい。
６月議会
整理番号５７ 公共施設 市民文化センターの公民館機能を、市民プラザ６階とサンヒル柏原に、図書館機能をリビエールホール１階と地下に移転する問題については、素案から案になって変更された内容についてお尋ねいたします。
パブリックコメントなどを受けて、文化センターの公民館機能をサンヒル柏原から市民プラザに。リビエールホールに移転される図書館は、子どもの遊び場が無くなるという意見から、新たな図書館に子どもが遊べるプレイスペースを配置する。
私は、昨年の１２月と今年の３月議会でも今回の公共施設の再編に対しては、議会でとりあげてきました。
特に教育施設である、公民館について、社会教育法の条文も紹介し、市民にとって公民館と生涯学習の大切さを訴えてきました。
柏原市まちづくり基本条例に触れ、市民の意見を聞くこと同時に市民との協働で進めていくべきであると指摘してまいりました。
答弁では、パブリックコメントなどの結果をうけて、一部見直されたというものでした。
ここでお聞きします。
市民の皆さんの声・意見であるパブリックコメントです。
５月１２日に締め切られました。
もう１か月がたっています。なぜ、いまだに公表されていないのか、お尋ねいたします。
パブリックコメントが２８９件あり、意見に対する回答などに時間がかかている。
公共施設等再編検討委員会でパブリックコメントの意見も受けて、素案から６月６日に計画案を公表されました。
勿論、検討委員会では、パブリックコメントの意見を委員の皆さんは、ご覧になられたはずです。
意見にたいする整理に時間がかかっているのは、理由になりません。
本来は、市民の皆さんの意見であるパブリックコメントを公表してから、計画案を公表すべきではないでしょうか。
再編の事業スケジュール案によれば、１０月から２月までに設計業務を業者に発注することになっています。
早ければ、次の９月の議会には、予算が計上されます。
今議会では、各会派の議員が今回の再編に対し、一般質問をしてきました。
しかしながら、もし９月の議会に予算案が提出されれば、賛成・反対の議決をしなければなりません。
今回の２８９人の方のパブリックコメントは、今までになく、強い関心を持たれたからこそ多くの意見が出されました。
意見には、多種多様なご意見があったと思われます。
それが、この６月議会の時点で公表されていないことは、大問題です。
市民の代表の議員がパブリックコメントの内容が分からない。
こんな事ありますか。
パブリックコメントが締め切られて１か月以上が立っています。
余りにも無責任です。
ここでお聞きします。
柏原市にとって図書館をどのように位置付けられているのかお尋ねいたします。
豊かな文化を生む生涯学習の場として位置づけ、幅広い世代の方々が身近な学びの場として利用いただいている。
ここで、ユネスコ公共図書館宣言２０２２ ７月１８日採択を紹介します。
少し長くなりますが、お聞きください。
社会と個人の自由，繁栄および発展は，人間にとっての基本的な価値である。
このことは，十分に情報を得ている市民が，その民主的権利を行使し，社会において積極的な役割を果たす能力によって，はじめて達成される。
建設的に参加して民主主義を発展させることは，十分な教育が受けられ，知識，思想，文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。
地域において知識を得る窓口である公共図書館は，個人および社会集団の生涯学習，独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。
それは，商業的，技術的，あるいは法的な障壁に妨げられることなく，科学や地域に関する知識をはじめとする，あらゆる種類の知識へのアクセスを提供し，知識の生産を可能にし，かつ共有することによって，健全な知識社会を支える。
図書館は，どの国においても，とりわけ開発途上国において，教育を受ける権利，および知識社会や地域の文化生活へ参加する権利をできるだけ多くの人々が享受しうるよう支援する。
この宣言は，公共図書館が教育，文化，社会的包摂（ほうせつ），情報の活力であり，持続可能な開発のための，そしてすべての個人の心のなかに平和と精神的な幸福を達成するための必須の機関である，というユネスコの信念を表明するものである。
公共図書館は，その利用者があらゆる種類の知識や情報をたやすく入手できるようにする，地域の情報センターである。
それは知識社会の不可欠な構成要素であって，ユニバーサル・アクセスを実現し，すべての人に情報の意味のある利用を可能にするという責任を果たすため，情報伝達の新しい手法を継続的に取り入れる。
また，知識の生産と情報や文化の共有・交換に必要な，そして市民の関与を推進するための，公共スペースを提供する。図書館は地域社会を育むもので，積極的に新しい利用者にも手を差し伸べ，実効ある聞き取りによって，地域の要求を満たし生活の質の向上に貢献するサービス企画を支援する。
人々の図書館への信頼に応え，地域社会への積極的な情報の提供と啓発が公共図書館の目指すところである。
公共図書館のサービスは，年齢，民族性，ジェンダー，宗教，国籍，言語，あるいは社会的身分やその他のいかなる特性を問わず，すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。
理由は何であれ，通常のサービスや資料の利用ができない人々，たとえば言語上の少数グループ（マイノリティ），障害者，デジタル技能やコンピュータ技能が不足している人，識字能力の低い人，あるいは入院患者や受刑者に対しては，特別なサービスと資料が提供されなければならない。
いかなる年齢層の人々もその要求に応じた資料を見つけ出せなければならない。
コレクション（蔵書）とサービスには，伝統的な資料とともに，あらゆる種類の適切なメディアと現代技術が含まれていなければならない。
質の高い，地域の要求や状況に対応した，そして地域社会における言語的・文化的多様性を反映したものであることが基本的要件である。資料には，人間の努力と想像の記憶とともに，現今（げんこん）の傾向や社会の進展が反映されていなければならない。
コレクション（蔵書）およびサービスは，いかなる種類の思想的，政治的，あるいは宗教的な検閲にも，また商業的な圧力にも屈してはならない。と宣言されています。
皆さんは、このユネスコ公共図書館宣言２０２２をどのように受け止められたでしょうか。
次に公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を文部科学省が示しています。
市町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるように公立図書館の設置に努めること。
住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考量し、必要に応じ分館等の設置や移動図書館の活用により、全域サービス網の整備に努めること。とあります。
今回の計画案では、図書館をリビエールホールの１階と地下に再編することになっています。
現在は、文化センターの１階が図書館になっています。
先ほど、望ましい設置基準に「住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考量し、」とありました。
リビエールホールの位置は、柏原地区の都市拠点から言うと端になってしまいます。
リビエールホールは、文化会館です。
計画案に書れている市民交流センター、サンヒル柏原の構築では、リビエールホール・文化会館は、現在運用中の公共施設であり、余剰床面積も少ないため集約先としては適していません。とあります。
余剰床面積が少ない文化会館に果たして、図書館を詰め込んでしまってもよいのでしょうか。
改修工事費の経費は約４億５千万円です。
疑問が残ります。
ここで冨宅市長にお聞きします、今回、６月６日答申が出されました。
この計画案を最終的に判断し、計画を進めて行かれるのは、冨宅市長です。
最終決定されるまでに、今回の計画案で住民説明会を行う考えについてお尋ねいたします。
すでにパブリックコメントなどを受けた答申となっているので住民説明会を行う考えはない。
住民説明会を行う考えはない。
とんでもない答弁です。
市民不在の市政運営をされるのですか。
今年３月の冨宅市長の市政運営方針に対して、私は代表質問を行いました。
その時の答弁を忘れたのですか。
紹介します。
「冨宅市長にお聞きしますが、令和４年度の市民意識調査の中で、協働・市民参加の項があるんですけれども、満足度は全体30項目ある中で、24位で下のほうです。この結果を市長はどのようにお考えになられているのかをお尋ねします。
答弁にたった冨宅市長は、「柏原市まちづくり基本条例にもありますように、市民との協働は本市のまちづくりの基本原則であります。
社会が非常に多様化、複雑化をし、また、地方分権が進み、地域のことは地域自らが考える時代を迎える中におきましては、市民の皆さんを含む多様な担い手がお互いにそれぞれの特性を生かしながら、地域の課題に取り組み、協力、協働してまちづくりを進めていくことが欠かせないことから、先ほど申し上げました事業を推進し、市民の皆様の協働、市民参加への意識を高めるとともに、満足度についても高めていきたいと考えております。」と答弁されました。
私は、「 市民の皆様の協働、市民参加への意識を高めるということは、市民の皆さんの声を聞く、市民の声に寄り添う、行政主導のまちづくりではなく、市民の皆さんの声を聞きながら市政運営を進めることです。と申し上げました。
教育施設である公民館や図書館は子ども達から高齢者の方まで全市民に関わることです。
今回の再編は、これからの柏原市の将来にとっても大きな問題です。
最悪、人口減につながる恐れもあるのではないでしょうか。
だからこそ、市民対象とした住民説明会を開くべきと考えます。
今、利用されている方だけの問題ではありません。
公共施設の再編整備は、住民との合意が大前提です。
ここで冨宅市長にお聞きします。
老朽化した市民文化センターを建て直し、新しく公民館機能と図書館機能を併設させた新しい施設を作る考えについてお尋ねいたします。
市民文化センターの跡地に民間活力の活用軸に皆さんに喜んでいただける施設の配置を調査研究する。
市民文化センターは、柏原駅から３分、堅下駅から５分の場所にあります。
図書館の貸し出し利用者数は、平成２９年度で５万９千人。
３０年度で５万９千人。
令和３年度は、４万８千人です。
利用者数の年齢層では、４０歳から５９歳が１番多く。
次に７０歳以上の方です。
２つの駅に近く住宅街にあるからです。
現在、近隣は、マンションの建築ラッシュです。
柏原東小学校の子ども達は、授業が終わると急いで家に帰り、図書館で本を読むことを楽しみにしている小学生もたくさんいます。
また、横の公園、都市公園ですが、子ども達が楽しそうに集団で遊んでいます。
小さなお子さんを連れたママさん達が立ち話をしている光景をよく目にします。
あの辺りには、都市公園がありません。
都市公園法の第１６条「都市公園の保存」には、こう書かれています。
「みだりに都市公園を区域の全部、または、一部について都市公園を廃止してはならない」とあります。
今回の再編整備に係る予算として経費が２７億円と書かれています。
廃止による公共施設の跡地は売却等による財源の確保では、文化センターは、柏原駅東地区のまちづくりとの調整が必要とあるだけでこれからどうなるかわかりません。
文化センターの土地は、昭和３１年中河内郡柏原町と南河内郡国分町が合併し、中河内郡柏原町になった際、柏原町庁舎になった土地です。
その後、昭和４４年の旧庁舎建設まで使われました。
柏原市にとって原点の地であります。
冨宅市長の時代にこの柏原市の市民文化センターという財産をなくしてしまっていいのでしょうか。
市民の生涯学習を保障するための公民館や図書館には最適な場所です。
しかし、老朽化も現実の問題です。
そして、図書館の本館としては、貧弱すぎます。蔵書確保数も制限されます。
また、新型コロナが流行する中で過密にならない一定のスペースが必要です。
現状では、柏原市の文化水準が問われます。
私は、老朽化した市民文化センターの跡地に図書館機能も入れた生涯学習センターを新たに建設すべきと考えます。
生涯学習センターは、生涯学習に関する相談や情報提供のほか、趣味・教養から現代的なテーマまで様々な学習機会を提供するとともに、ボランティア育成などの人材育成、各種団体との協働事業など様々な事業が実施できます。
また、少人数で利用できる会議室から研修室、大人数に対応できる講堂、ダンスや軽スポーツの出来るスタジオ、創作活動に最適なアトリエ、和室やギャラリー等多様な用途に対応出来る貸室があります。
現在の公民館の再編計画では、不可能です。
文化センターをつぶす費用や新に立て直す生涯学習センターには、国から起債に対しての交付もあります。
公共施設の再編整備は、安上りをまず考えるのではなく、市民の立場に立ち今回の計画案は見直すべきであると指摘します。
2023年8月5日 9:52 AM |
カテゴリー：お知らせ, 要望 |
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