日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

要望

質問内容と日時

10日(月)は、時の記念日。

 

 

登校見守り挨拶活動。

 

月曜日なので地域の方も踏切で見守り。

 

中学校のテニス部は、日曜日に練習試合があったそうです。

 

低学年のお友達の「今、何時ー」の元気な声も聴けました。

 

市役所へ。

 

団会議を開いて個人質問内容を議論・確認を行いました。

その後、議会事務局に質問用紙を提出。

 

午後からは、各担当課の職員さんとのヒアリングが続きました。

 

夕方、質問に使う写真撮影。

 

質問内容です。

 

①万博の校外学習の問題。

②恩智川遊水地工事に伴う道路。

③福祉避難所。

④マイナ保険証に伴う保険証の廃止問題。

 

各議員の質問日時。

橋本みつおは、18日(火)の13時40分~14時20分です。

 

こんにちは橋本みつおです(3月議会号)

14日は、柔道整復の日。

 

高校時代は、柔道部に所属し段をとりました。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

明日は休刊日です。

 

服装も春バージョン。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

近大OBです。

 

大県事務所の集いが行われました。

市政報告等を行いました。

 

こんにちは橋本みつおです。

 

3月議会報告 予算の組み換え動議を提出

 

柏原市の1年間の予算を審議した3月議会が3月22日に閉会しました。

 

市議会選挙で公約していた中学校給食の無償化・小学校給食は、月400円の値上げ分を補助や高齢者の補聴器購入補助制度が創設できたことは本当に嬉しく思います。

 

しかしながら、市民の皆さんに負担増となる提案もあり、日本共産党は反対しましたが、維新・自民・公明・参政党の議員の皆さんの賛成で可決されました。

 

①国民健康保険料ー大阪府の統一保険料になり、全世帯が値上げされます。

国民年金だけの高齢者で柏原市で最も低い保険料の方は、2万6575円から2万7629円と1054円の値上げになります。そして、現役世代である所得200万円の4人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、44万0235円から45万6120円となり1万5885円も値上げになります。

また、柏原市独自の減免制度も廃止されました。

 

②介護保険料ー基準保険料である第5段階は、月6102円から485円増額され、6587円になります。

年間では、73230円から79050円になり5820円もの負担増です。

これにより、65歳以上の介護保険料は、全世帯が値上げになります。

 

③後期高齢者医療保険料ー全世帯が値上げになり、令和4、5年の第8期と比べると令和6、7年の第9期の平均保険料は、推計1人あたり98666円となり8002円の引き上げなります。

 

予算の組み換え動議を提出

柏原市一般会計予算に対し予算の組み換え動議を提出しました。内容は、オアシスを廃止し、サンヒル柏原を改修する予算や柏原市独自に4歳から17歳の子どもたちを万博に無料で招待するための予算4371万4千円を削除し、この予算を使って子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料にする提案でした。共産党以外のすべての議員の反対で否決されました。

 

橋本みつおの市政報告・懇談会のお知らせ

 

①4月28日(日)市民プラザ(6階・中会議室)10時

 

②4月29日(月)堅下合同会館2階大会議室 10時

 

議会の映像をご覧いただき、ご意見やご要望をお聞きします。

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についての反対討論」👏👏💪🙌🙌🙌

26日(火)は、食品サンプルの日。
しんぶん赤旗の記事。
たつみコータローさん。
高校野球も雨の為3度目の順延。
昼間は、雷もなり大雨でした。
最終本会議で党議員団の反対討論を視聴し勉強。
愛知県議会。
東大阪市議会。
塩田清人議員が反対討論。
江村じゅん議員が行った「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」の反対討論を紹介しますが・・・。
反対討論後、大阪維新の会の議員の賛成討論が行われました。
起立採決の結果、反対2(共産党)賛成13(自民・維新・公明・参政党)で可決されました。
しかし、本日東大阪市議会で同議案を維新の会の議員さんだけの賛成。
日本共産党をはじめ、自民党・公明党・参政党・れいわ等の議員が反対したため否決されました。(昨年の3月議会では、和泉市が否決。)
同じ議案が否決されるため、柏原市議会で可決された「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」の議案は、廃案になりました。
議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についての「反対討論」 日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。 私は、議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論を行ないます。 大阪広域水道企業団との統合について、7団体による統合を目指し、昨年3月、柏原市議会で可決した直後、和泉市議会で否決されました。和泉市をのぞく6団体で、令和7年4月の統合を目指しています。 柏原市も水道事業では、ヒト・モノ・カネで課題を抱えており、6団体に減ったことで財政効果は9億8千万円から11億円へと増額しています。水道料金の単価の抑制額が9円から12円へ増えています。 現在の水道料金は1立方メートルあたり163円が、料金値上げを繰り返し、令和42年には、単独経営なら333円のところ、統合すれば321円に単価を抑制できるとされます。約40年で、料金単価が約2倍になることに違いはありません。 柏原市がもっとも期待する「ヒト」。企業団になってパイが大きくなれば、職員採用がしやすいと言われますが本当にそうでしょうか。この数年の企業団の技術職員の採用数は「5名」あるいは「数名」で、やっと満たしている程度です。「技術職員の不足」が補えているわけではありません。 今年の能登半島地震を経験して、災害対応のあり方が問われています。 現在、災害が発生すると、柏原市の「災害対策本部」が立ち上げられ、上下水道部長も加わります。しかし、企業団に統合すると、電気やガスなどの民間企業と同じく、策害対策本部に直接参加できず、水道の位置づけが低くなることになります。 能登半島で断水が長引く理由として、①耐震化の遅れと、②想定外の地震、③管路の形状の違いなどが指摘されています。そのうえで専門家は、国が引き上げてきた耐震化費用の負担率をさらに引き上げる必要性を指摘しています。 また、震災によって、「命の水」すなわち水循環基本法にいう『水は生命の源』という位置づけや、水道法第1条の、「清浄にして豊富低廉な水の供給」や「公衆衛生の向上と生活環境の改善」という目的が鮮明になっています。 能登半島地震を受けて、災害対応や復旧・復興など、国の果たす役割、責任が問われているのであって、企業団に統合することで解決するわけではありません。 柏原市の水道の特徴は自己水が7割を超えており、市民の宝ともいうべきものです。 奈良県では今年3月7日、「県域一水道」の開始を2025年4月からとする統合協議が了承されました。奈良県の統合は、当初から経営効率や施設削減の効果をあげるため、「自己水源を廃止すること」が条件とされました。そのため葛城市は、市内3カ所の浄水場が廃止され、水源も利用されなくなるとして、単独経営を続けることにしています。  企業団に統合すれば、将来的に、柏原市の宝の水、自己水が、統合効果や効率化のもとに失われる危険性をはらんでいます。 令和4年度の水道事業は、資産合計が約130億円、負債総額が約56億円で、差し引き約74億円の黒字となっています。「市町村の水道事業に係る資産は、負債もあわせて企業団が無償で承継する」とされており、市民の財産が、柏原市のものでなく、企業団のものになります。 また、統合されれば、予算や決算の審議が柏原市議会でできなくなります。柏原市の企業団の議員は現在、総務産業委員長が代表として1名参加しています。その1名も、年によっては33名の企業団議員として選出されない場合もあります。 水道広域化の目的は「府域一水道」であり、民営化の第一歩です。企業団への統合で、経営効率の向上を理由に、人員確保や管路の更新と耐震化、自己水、災害対応などが後景に追いやられることは明らかです。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。 議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。
新型コロナの感染推計。

後期高齢者医療事業特別会計の反対討論

26日(月)は、ご自愛の日。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

雨の為、ビニール袋入れから始まった。

 

手袋無でも大丈夫でした。

記事。

スポーツ欄。

 

尊富士(たけるふじ)関優勝おめでとうございます。

新入幕力士が優勝するのは、1914年(大正3年)の夏場所以来110年ぶり。

 

霧雨が降ったり止んだする中、2地域の後援会ニュース配り。

小学生時代友達が住んでいた住宅地が更地になった。

 

思い出がいっぱいある。

 

北中も曇っていた。

 

2時間久しぶり運動になった。

 

道路のデコボコ発見。

担当課に報告します。

 

恩智川を泳ぐ鴨。

 

夜は、私用で東大阪市へ。

 

令和6年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対討論を紹介します。

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第5号 令和6年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対の立場で討論を行います。

 

委員会審議で明らかになりましたが、令和6年度の75歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、みなさんが値上げになります。

 

例えば、月額年金収入10万円の方では、813円の値上がりで年間17151円になります。

年金が月額20万円の方の保険料は、8192円の値上がりで15万9397円になります。

 

令和4、5年の第8期と比べると令和6、7年の第9期の平均保険料は、推計1人あたり98666円となり8002円の引き上げになると言う答弁もありました。

 

令和4年10月から国の制度により、一定以上の所得の方は、1割負担から2割負担と2倍の医療費負担になりました。

柏原市では、5人に1人の約2000人の方の医療費の負担が2倍になりました。

 

75歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる世代です。

2割負担をする政府の最大の理由は、国の社会保障費の削減です。

 

2割負担導入で最も減るのは年間980億円の削減となる公費です。

2008年に後期高齢者医療保険制度が導入された時は、公費負担割合は50%でした。それが現在は47%に削減され、75歳以上方の保険料の負担になっています。

 

物価高騰の中、高い介護保険料を払いそのうえ75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増は認められません。

政府は後期高齢者医療制度への国の予算を増額して、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて、議案第5号 令和6年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算に対し反対の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

 

起立採決の結果、反対2(共産党)賛成13(自民・維新・公明・参政党)で可決されました。

 

柏原市国民健康保険事業特別会計の反対討論

23日(土)は、世界気象デー。

 

雨の天気予報だったので日付が変わってからのしんぶん赤旗の配達。

 

記事。

田村ともこ委員長。

 

早朝から雨の1日でした。

 

心身共に休ませました。

 

議案第2号令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算の反対討論を紹介します。

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第2号令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対し、反対の立場から討論を行います。

 

委員会審議でも明らかになりましたが、令和6年度の柏原市の国民健康保険料は、賦課限度額が102万円から104万円に上がる中、全ての国保世帯が値上がりなってしまいます。

 

国民年金だけの高齢者で柏原市で最も低い保険料の方は、2万6575円から2万7629円と1054円の値上げになります。

 

そして、現役世代である所得200万円の4人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、44万0235円から45万6120円となり1万5885円も値上げになります。

 

また、現役世代である40歳から64歳以下の方で所得が100万円の場合、6544円の値上がりで年間19万8814円の保険料で所得の2割が保険料に消えていきます。

 

毎月物の値段が上がる物価高の現在、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめることになります。

最大の問題は、維新府政が進める大阪府の統一保険料化です。

 

以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引き下げも行われてきました。

 

同時に少しでも保険料を引き下げるために柏原市として健康づくりや疾病予防に取り組むことで1人当たりの医療給付費を抑える努力もされてきました。ところが大阪府の統一保険料になり、大阪府民全体の国保の被保険者で柏原市の被保険者の占める割合は、0、78%に過ぎず、柏原市の努力が直接、保険料に反映できません。

 

柏原市は、平成30年度からは、維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。

平成31年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが、累積黒字に転じ、今では、約5億円の基金が積み立てられています。

 

このことは柏原市だけではありません。統一保険料率を採用した自治体では、黒字額が増えてきています。

その黒字化した基金が、保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。

 

高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめています。

 

それにまして、令和6年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されます。

 

柏原市独自で実施している、低所得者減免(令和4年度で168世帯)や医療費負担が3か月間、最長6か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度(令和4度17人)も廃止されてしまいます。

 

払いたくても払うことができない高すぎる国民健康保険料です。

市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は今すぐ中断すべきです。

 

以上の理由により、議案第2号 令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対し反対の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

 

起立採決の結果、反対2(共産党)賛成13(自民・維新・公明・参政党)で可決されました。

予算の組み替え動議

22日(金)は、世界水の日。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

登校見守り挨拶活動。

 

3学期の修了式です。

 

いつもバイクで通勤される先生。

バイクを止め、「今までありがとうございました。転勤(学校を移動)することになりました。これからも見守りよろしくお願いします」と挨拶をされました。

 

子どもさんと一緒に登校されるお母さん。

「いつもありがとうございます。4月からもよろしくお願いします」と挨拶してくださいました。

 

「明日から春休みやね」と言うとみんな嬉しそうでした。

 

私も4月8日の始業式まで見守りは、春休みです。

 

小学校を先日卒業したお友達と犬の散歩をかねて一緒に学校まで行きました。

 

市役所へ。

 

9時から団会議を行い、江村議員の討論を確認しました。

 

最終本会議です。

 

橋本は、1本の提出動議の説明と3本の反対討論を行いました。

 

傍聴に来ていただいた皆さん本当にありがとうございました。

励みにまりました。

 

色々(暫時休憩等)あって終了したのは、13時を過ぎていました。

 

昼食後は、団会議を行いました。

活動計画を確認しました。

 

市議会だより5月号の原稿締め切りが17時です。

 

もう考えるのはつらかった。

 

議案第1号令和6年度柏原市一般会計予算に対しの組み替えを求める動議です。

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第1号令和6年度柏原市一般会計予算に対し、配布されています組み替えを求める動議について、提案理由を説明いたします。

 

削除する予算項目として、1つ目にサンヒル柏原や市民プラザ6階・KIホール等の設計業務委託料である公共施設等再編整備事業の4千284万5千円です。

 

2つ目に、柏原市が実施する、大阪・関西万博に子どもを招待するための業務委託料である2025年日本国際博覧会関連事業の86万9千円です。

 

削減した予算で拡充させる予算として、子育て世帯支援対策となる中学校卒業まで医療費を無償化させるための予算として4千371万4千円です。 

 

私たち市議会議員の仕事は、市民の声を議会に届けること。

 

同時に税金の無駄づかいや税金の使い方が市民のためになるのかをチェックすることです。

 

市民の目線で働くことが求められています。

 

今回、この組み替え動議を提案することで役割が果たせると考えます。

 

以上の理由により、議案第1号 令和6年度柏原市一般会計予算に対する組み替え動議を提案することを申し上げ、予算組み替えの提案説明とさせていただきます。

ご清聴ありがとうございました。

 

その後、大阪維新の議員が組み替え反対の討論をする。

 

江村議員の原案反対、組み替え賛成の討論です。

 

 

明日は最終本会議

3月21日(木)は、世界ダウン症の日。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

 

寒かった。

 

主張。

 

登校見守り挨拶活動。

これまた、冷え込んでいました。

 

妹さんが小学生の部の1番登校でした。

 

「早い1番やで。頑張ってるやん」と言うと嬉しそうに早歩きして登校していました。

 

低学年のお友だちが氷をくれました。

 

そりゃ、寒いはずだわ。

 

中学生は、明日の終業式の前日なので全員が体操服登校でした。

 

大掃除頑張って。

 

市役所へ。

議員団会議を行いました。

 

それぞれの討論の原稿を確認しました。

 

明日は、最終本会議です。

全議員で提出議案の採決を行います。

 

 

橋本は、4回登壇します。

江村議員は、2回登壇します。

 

一般会計予算の組み替え動議です。

 

討論の後、起立採決になります。

 

ライブ配信されます。

 

傍聴も大歓迎です。

10時からです。

 

夜は、14区会議が八尾で行われます。

橋本みつおの質問動画です

20日(水・祝)は、国際幸福デー。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

反対討論等作り。

 

①議案第1号 令和6年度柏原市一般会計予算に対しての組み替えを求める動議についての提案理由説明。

 

②議案第2号 令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対しての反対討論。

 

③議案第4号 令和4年度柏原市介護保険事業特別会計予算に対しての反対討論。

 

④議案第5号 令和6年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算に対しての反対討論。

 

 

橋本みつおの質問画像です。

 

3月6日(水)橋本みつお(1時間)
ご覧いただいてご意見や感想をお聞かせください。
今後に生かしていきたいと思います。

 

①市長の政治姿勢

政治資金パーティーについて

 

②2025年大阪・関西万博について

 

③「土地利用」

自衛隊駐屯地・八尾空港の周辺が注視区域のうち、柏原市の一部が注視区域に指定されたことについて

 

④中学校給食費の無償化について

 

⑤柏原市公共施設等再編整備基本計画について

 

柏原市公共施設等再編整備基本計画⑤

10日(日)は、東海道・山陽新幹線全通記念日。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

 

寒かったです。

 

午前中は、委員会対策。

 

保育所の隠れ待機児童について、孫のもーちゃん(3歳)に意見を聞きました。

 

国保・介護・後期高齢の保険料のトリプル値上げの議案もあります。

 

午後からは、大県・本郷事務所合同で党大会学習会が行われました。

準備、設定係り。

 

田村智子副委員長の中央委員会報告を視聴しました。

 

プロジェクトターを使い大画面。

速度を1、25倍にしました。

 

視聴後は、意見を出し合いました。

大変参考になりました。

 

橋本の代表質問の最終回です。

用意した質問原稿を紹介します。

 

途中、アドリブ発言などは載せていません。(覚えていません)

 

答弁は、簡略化しています。

 

整理番号 52 みんなでつくる暮らし続けられるまち 柏原市公共施設等再編整備基本計画については、市長として、この計画が市民のみなさんにとって今までよりも利便性が良くなると考えているのかお尋ねいたします。

 

( 再編される各施設は、その機能や役割を利便性が低下しないように対応する。また、交通手段の課題も全庁的に取り組んでいく )

 

保健センター、子育て支援センター、地域福祉センターの役割がある市立健康福祉センター「オアシス」をサンヒル柏原や大正地区にある市立勤労者センター等に移転させる再編についてです。

資料⑤

 

まずは、子育て支援センター(スキップキッズ)をサンヒル柏原へ移転させるあたり、今まで果たしてきた機能・役割が果たせて行けるのかお考えですか。

 

市民目線が抜けているのではないでしょうか。

 

オアシスは、「保健センターと地域福祉センター」の複合施設です。

公共施設再編整備計画には、計画の方向性として「市民の利便性を著しく悪化させない再建計画」と書かれています。

 

オアシスにある保健センターには、こども家庭安心課事務所、相談室、プレイルーム、集団指導室 子育て支援センター、トレーニングルーム、機能訓練室があります。

 

特にスキップキッズの目的は、地域の子育て家庭に対する支援であり、乳幼児から就学前のお子さんとその保護者を対象にして様々な事業が行われています。

 

このオアシスをサンヒル柏原に移転することに対して利用者の皆さんの声は、「小さな子供を連れての坂道は大変で危険を伴い、子育て世代に優しい提案をしてください」や「子ども、妊婦、身体の不自由な人のことを考えておられるのでしょうか」など不安な声が多くあります。

 

オアシスは、1999年に建設され築24年の施設です。

借地で1年間で746万7千円です。

 

仮に今後10年間借りても借地料は、7468万円です。

 

今回の計画では、事業全体の概算事業費が16億9255万円。

うち、オアシスの解体費用3億1200万円。

サンヒル柏原の改修工事費用は、8億7千万円です。

 

利便性が悪くなるという利用者の声がある中で、オアシスを解体し、機能を3つの既存施設に分散する必要があるのでしょうか。

 

保健センターがフローラルセンターに移転し、人権推進課が市民プラザに移転される計画です。利用者アンケート、パブリックコメントの声を紹介します。「フローラルセンターの建設趣旨を思い出してください」

 

 

柏原市立男女共同参画センター条例には、第1条に設置目的として、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与するための拠点施設として、本市に柏原市立男女共同参画センターを設置するとあります。

 

計画案では、市民プラザのエレベーター前のフロアーと1つの中会議室と1つの小会議室が柏原市立男女共同参画センターの役割を担う案が示されています。

 

果たして、柏原市立男女共同参画センターの機能を市民プラザに移転することに意味があるのでしょうか。

 

これから特に多様な人権問題を考えるうえで機能が低下するのではないでしょうか。

 

柏原市社会福祉協議会がになう地域福祉センターが大正地区にある市立勤労者センター(KIホール)移転する計画です。

オアシス内にある地域福祉センターは、基本計画に「介護や健康、医療などの様々な面から地域で暮らす高齢者を支える拠点」とあります。集団指導室があり機能訓練なども行われています。柏原市社会福祉協議会の拠点施設です。

 

訪問看護ステーションは、「本市の保健センターとして、健康診査、疾病予防、地域包括支援センターの役割も担っています.・・・・・。

(ノー原稿で持ちネタを5分ほど語り終わった)

重要土地利用規制法③

8日(金)は、国際女性デー。

 

黄色いミモザの花の朝日新聞。

 

代配(インフルエンザ)で大県事務所地域のしんぶん赤旗の配達からスタート。

 

記事。

 

JR柏原駅東口で後援会の皆さんと宣伝。

 

私も7時までは、チラシ配布を行いました。

マイクでは、裏金問題と議会報告をしました。

カンニングペーパーのチラシ。

 

「チラシの受け取りよかったね」と話されていました。

 

市役所へ。

 

本会議。

江村じゅん議員が10時から11時30分まで議案に対する代表質疑を行いました。

 

頑張って👍くれました。

 

午後からは、ドアにお知らせを張り付けて団会議を行いました。

 

16日(火)の建設産業委員会(江村)の委員会対策会議を行いました。

 

15時からは、江村議員のヒアリングが夕方まで続きました。

 

橋本の代表質問③です。

用意した質問原稿を紹介します。

 

途中、アドリブ発言などは載せていません。(覚えていません)

 

答弁は、簡略化しています。

 

整理番号50 利便性と快適性の高い住みよいまち 

「土地利用」自衛隊八尾駐屯地・八尾空港の周辺区域のうち、柏原市の一部が注視区域に指定されたことについてですが、

市政運営方針に、「土地利用につきましては、地区計画等の都市計画制度を利用した良好な都市環境の形成を図る」と言われましたが、

 

国の法律である重要土地利用規制法に基づき注視区域内になる柏原市の地域はどこなのかをお尋ねいたします。

 

 八尾駐屯地・八尾空港の敷地の周囲の1キロメートルの区域とされる。本郷1から5丁目、今町2丁目、堂島町、法善寺3丁目が区域に入っている。 

資料②をご覧ください。

 

資料③をご覧ください。

 

米軍・自衛隊基地などの周辺住民を監視下に置く土地利用規制法が昨年11月20日、全面施行されました。

 

同法は米軍・自衛隊基地や原発などの周辺1キロメートルや国境離島を「注視区域」などに指定し、所有者や使用者を監視・情報収集して、「機能阻害行為」があれば使用中止を勧告・命令できるというものです。

 

しかも、何が「機能阻害行為」に該当するのか法律上の規定がなく、首相の判断や政令に委ねられています。

 

また、「情報収集」と称して、住民間の監視・密告が奨励されています。

 

日本共産党が同法について、国民を監視し、国民の権利を著しく制約することや、不動産取引にも重大な影響を与えかねないなどの問題点を指摘してきしてきました。

 

柏原市として重要土地利用規制法の注視区域の指定に関して市民の皆さんへは周知されたのですかお尋ねいたします。

 

(  広報1月号で内閣府からのお知らせとして記事掲載を行った。)

 

資料④

 

これだけを見てもなにのことか全くわかりません。

 

この広報の文書には、確かに令和5年12月11日に柏原市内の一部の区域を注視区域として指定し令和6年1月15日に施行する予定です。

とは書かれています。

 

ここにあるQRコードを読み取りました。

 

このように書かれています。注視区域指定の対象。あ)防衛関係施設 防衛関係施設とは、自衛隊の施設やの日本とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条・・・と続いてました。読んでも理解できません。

 

市のホームページでは、わかりやすく周知徹底する必要があるのではないでしょか。

 

この間の国会での審議では、内閣総理大臣(実際は内閣府に新設される部局)は、注視区域を指定した上で、区域内の土地・建物の「利用状況調査」を行います。政府は「(同調査を定めた)条文には利用者の定義を置いていない」としており、土地・建物を利用するあらゆる人が対象になり得ます。

 

調査の期間は「継続的」「複数回」になることを認めています。

 

政府は調査の内容について、利用者の職業や収入、家族・交友関係、活動歴、SNSでの発信なども含まれるのかとの質問に対し「それが土地の利用と直接関係なければ対象にはならない」としています。

 

しかし、関係するかどうかを判断するには、実際に調査してみなければ分かりません。

特に特別注視区域に指定されると土地の売買で国に届け出が必要になります。

最後に冨宅市長。柏原市の市長としてこれから市民が安心して暮らせるよう国の動向を見てください。