全国学校給食週間ー24日から
1月24日から30日までは、全国学校給食週間です。
柏原市でも、平成26年度から中学校給食も開始されました。
私も現在、藤井寺市柏原市学校給食組合議会の副議長をしています。「安全・安心・おいしい」給食が絶対条件です。
学校給食に対してのご意見やご要望などをお聞かせください。
こんな大きな回転窯で作られています
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
要望
花園多目的遊水地の視察に行きました
東部大阪治水対策促進議会協議会の管内視察として、東大阪市にある花園多目的遊水地に行きました。
遊水地は、洪水を計画的に一時貯留することにより、下流河川の負担を軽減するための施設です。また、平常時は貴重なオープンスペースとして、公園や防災避難地等として利用できます。
花園中央公園として、Aゾーンに水と親しめる水辺ゾーンを、Bゾーンに各種のイベント等が開催できる多目的芝生広場を、Cゾーンにラグビーや野球等ができるスポーツゾーンがあります。また、２５mプール１１００杯の水をためることが出来ます。
現在、大阪府の事業として、柏原市法善寺の地域においても、恩智川法善寺多目的遊水地事業の工事がされています。文化財の発掘調査などが必要のため、完成に至るまでは、まだまだ時間がかかりようです。議会でも要望いたしましたが、完成するまでの上面利用（広場・公園・ドッグラン等）が出来るようにしなければなりません。同時に1年でも早く、想定外の大雨も心配されることから、遊水地の完成が急がれます。
大阪府寝屋川水系改修工営所の職員さんから説明を受けました
2015年度当初予算を審議する3月議会の日程
2015年度当初予算を審議する3月議会の日程です。予算書・議案書は18日（水）に配布されます。
請願や陳情・要望書を提出される方は、議会運営委員会の3日前ですから、16日（月）までに議会事務局までお出しください。
3月9日から12日までの4日間は、各会派・議員の代表質疑です。是非、傍聴に来てください。
なお、市政に対してのご意見やご要望もお聞かせください。
中小企業振興条例の策定を要望
昨年12月議会の個人質問でとりあげました。
長引く不況で景気が低迷し、人口減少が進む中で、柏原市内の商店や小規模事業所の数も減り続けています。このような状況の中で、資金繰り支援や仕事確保、販路開拓、後継者の養成、ネットワーク支援など、きめ細かな施策を行っていく必要があり、そのためにも中小企業振興条例を策定することを要望しました。
商工業の事業所数が平成８年から比べると２年前の平成２４年で約５００も減っています。
少し視点を変えると柏原市の法人市民税から見えるものがあります。２５年度決算では、法人市民税は約５億９８００万円でした。法人市民税を申告されている事業者数は１３２９です。例えば、平成９年では、事業者数は、今よりも少なく１２３３社でした。今よりも少ないんです。しかしながら法人市民税の歳入額は約２倍の１０億１７００万円で４億円以上も多いんです。確かに国の法人税の税率が下がったことなども要因していますが、市内の事業所の売上が減っている事が大きな原因であると現状を明らかにしました。
これからの柏原市政を考えるうえでも大きな課題であるとし、市内の業者さんや商店さんが元気になってもらう、売上を増やしてもらう、そうすれば、柏原市の法人市民税なども増え、柏原市の財政面からもプラスになることを訴えました。
だからこそ柏原市としても産業振興に力を入れなければならないとし、そんな中で、今年の6月27日に公布された法律を紹介しました。小規模企業振興基本法です。第１条の目的が「この法律は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めると共に、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、国民経済の健全な発展及び、国民生活の向上を図る事を目的とする」とあり、次に大事なのが、第７条には、地方公共団体の責務があり、地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び、実施する責務を有する」とあります。法律で、産業振興に対して、柏原市は責務があることを明らかにしました。
だからこそ、私は、柏原市として、最終的には、中小企業振興条例を策定していく必要があるとし、大阪府でも条例化がされていることを取り上げました。大阪府中小企業振興基本条例は、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び、府民生活の向上に寄与することを目的にしています。大阪府のホームページには、大阪府には約３０万社の中小企業が立地しており、従業者総数は、約２７０万人。府内企業における中小企業が占める割合は、企業数では９９，６％であるとかかれています。
現在大阪府下３３市中１１市は、中小企業の振興に関する条例がすでに制定されています。条例の共通点は、目的があり、基本理念や方針があり、市の責務があります。そこで私が大事だと思ったのが東大阪市であれば「必要な調査、施策の実施」大阪市でも「施策の策定、実施は中小企業の実態把握」吹田市でも「必要な調査をおこない、施策を総合的かつ計画的に推進」とあります。やはり、柏原市も早急に、市内事業所や小売店の実態を調査し、まず把握する必要があると考えます。今後、中小企業振興条例を策定していくためにも、例えば、地域経済再生戦略会議を設置し、地元業者・住民・専門家などを加え、中小業者の要求、地域の要求を敏速に、正確に反映できる仕組みが必要であると強く要望しました。
遊水地事業に伴う、上面利用と仮歩道の設置を要望
昨年の12月議会の個人質問です。
恩地川法善寺多目的遊水地事業に伴う、上面利用の考えと仮歩道設置については、完成整備するまでの当面の上面利用の考えと山ノ井法善寺線の堅下北小学校より西側である恩智川まで仮歩道を設置することを要望しました。
橋本みつおは、当面の上面利用については、３年前の平成２３年の６月の議会でも取り上げ要望していました。その時は、工事期間が延長され１５年後に完成することが明らかになり、私は「まだまだ完成されるまでは先のことであり、フェンスに囲まれた広大な土地の問題を取り上げ、文化財調査に支障のない一部を市民に解放し、子どもたちが自由に遊べる空間や犬が遊べる、ドッグランなどに利用できないかを」要望しました。当時の北村政策推進部長の答弁でも、「地域の皆様の要望があれば、市を通じて要望していきたい」という答弁でした。
今回の答弁では、当面の上面利用について、やっと大阪府八尾土木事務所と協議を始めたという内容でした。３年もかかってしまいましたが、一歩前進したと思います。法善寺や山ノ井などの地元の住民の皆さんとも充分に協議・話合いをしていただき、出来るだけ早く、市民の皆さんが利用できるものを整備していただくように要望しました。
次に仮歩道ですが、答弁では、「掘削工事等の工程調整を図りながら仮歩道設置は検討していく」という内容でしたが、つまり仮歩道が出来るまでには、まだまだ時間がかかるということでした。遊水地事業の早期完成を望みますが、子どもたちや地域の皆さんが安全に通学・通行できるためにも、柏原市としても、大阪府に仮歩道の設置を強く働きかけるように要望しました。
介護保険料の減免制度の拡充を要望
昨年12月議会で個人質問をしました。
介護保険料の減免制度の拡充をもとめました。橋本みつおは、この間、１年前の１２月議会、そして６月議会でも取り上げてまいりました。その結果、具体的な金額も示されるようになり、市民の皆さんにわかりやすく改善がされました。そして、預貯金の限度額の条件も以前は、１００万円まででしたが、現在では、３５０万円までに拡充されています。
ただ１点問題であるのが、資産の問題です。柏原市の場合は、原則持ち家不可となっています。つまり原則では、持ち家があれば減免が受けることが出来ません。
大阪府下で低所得者の独自減免を行っている市では、多くの自治体が持ち家であっても対象となっています。ただ、松原市では、居住用の土地が２００ヘイホーメートル以下の条件があったり、藤井寺市では住居用以外に土地家屋を所有していないことを条件付けされている自治体もありますが、大阪府下の現状からすれば、持ち家であっても認めるべきであるとせまり、府下３３市ある中で、原則持ち家を減免の対象外にしている市はいくつあるのを再質問したところ、３１の市は持ち家でも減免の対象になっていることが明らかになりました。そこで、柏原市としても、来年度は是非改善するように強く要望しました。
以前のしおり
改善された介護保険のしおり
小学３年生以上にも少人数学級を
昨年の12月議会の個人質問で取り上げました。
小学３年生以上にも少人数学級を導入することを要望しました。橋本みつおは、この要望も何度も議会で取り上げてまいりましたが、答弁では、３年生以上は少人数学級よりも少人数指導をしていくというものでした。答弁でもありましたが、少人数学級は、児童にも先生にとっても、学習面や生活面でも効果があると言うことがわかります。そこで「「かしわらっ子」はぐくみ憲章にある「学校教育をあんじょうする」として、次のように書かれています。学習における基礎基本の定着をはじめとした確かな学力をつけ、人と人のつながりを形成し集団力をつけ、学習活動に意欲的に取り組む自立した人間として成長する「確かな心」をそだてます。」とある。
小学３年生以上に対しても効果があるのは検証ずみであることを紹介しました。
現在、経済格差が学力格差につながる貧困の連鎖が問題になっています。この悪循環を断ち切るためにも、少人数学級編制が力を発揮しています。全国学力・学習状況調査で、小学６年生の結果をみると、正答率が高かった秋田県や福井県では、３０人以下のクラスの割合が大阪府よりはるかに高くなっています。大阪府は、４０，８％に対し、毎回正答率が高い福井県は８４，４％。また、秋田県では７２，７％が少人数の学級編制になっています。小学６年生でも学習面で効果があることが分かります。
高槻市は、２０１３年度から、３５人以下の少人数学級編制を大阪府内で初めて小学校全学年に導入しました。ホームページには、このように書かれています。「学力向上ナンバーワンをめざして」、少人数学級により、子どもの学力のさらなる向上を図ります」とあり、少人数の学級編制を行うと、１クラスあたりの人数が減るため、子どもたちはこれまでよりも発言や発表の機会が増え、主体的に授業に参加することにつながります。教員も子どもたち一人一人の学習のつまずきを発見しやすくなり、個々に応じたきめ細かな指導が一層充実します。また、教員が子どもたちや保護者と話をする時間を確保しやすくなることから、子どもたちが安心して学習に向かうようになります。このような少人数学級編制のメリットを生かし、子どもたちの確かな学力や豊かな心をはぐくんで参ります。とあります。
次に生活面においてですが、大阪府教育委員会市町村教育室、小中学校課の平成２３年度少人数学級編制に係る研究報告によると、平成１５年度と平成２３年度を比べると小学校１・２年生において、欠席者数が延べ約１万２０００人減少という報告があります。その理由として、少人数学級編制により、教師が一人一人の子どもの話をしっかり聞くなど、きめ細かな対応をすることで、子どもたちの安心感がまし、落ち着いた学校生活を送れるようになった結果として欠席者率が減少したものと考えますとあります。このことは、少人数学級が不登校児童の解消策にも効果があると言うことです。
平成２６年３月にできました柏原市教育振興基本計画に、学校教育に関するアンケート調査の状況が出ています。そのなかの学校教育ニーズ調査の結果では、１番ニーズが高いのが普通教室へのクーラー設置で、保護者の半分以上の割合で要望されていますが、小中学校で共通しているのが土曜日の授業や教員の指導力の向上なども上位を占めていますが、５番目に要望が高いのが３５人学級である事実を示しました。
現在、大阪府下で、市独自での３５人学級編制をしているのは、池田市が小３、富田林市が小６と中３、枚方市が小３、豊中市が３６人以上になっている学年を対象に、課題のある９校に小学６年生まで、交野市が小４まで、門真市が小５から中１まで。そして先ほど紹介しました。高槻市では小学校全学年で実施され、子どもたちの保健室来室が実施前に比べ１１，３％人数では１１００人以上減少しています。
少人数指導をしていくとありましたが、「クラスの子ども同士のまとまりが難しくなる事」「クラス担任も子どもたちの一部分しか把握できない」や「授業の進み具合の調整が難しい」など、少人数指導の問題点も指摘されています。少人数指導は、少人数学級を実施するとお金がかかるので、出来るだけ安上がりに出来る方法として、文科省が取り入れたものです。
今、子どものいじめや不登校が大きな社会問題になっています。一人一人の子どもたちに教員の目が行き届き、学力も向上し、教員の多忙化も解消される少人数学級がいまほど求められるときはありません。都道府県レベルでも、山形県や山梨県、鳥取県、長野県、山口県などは、独自に小中学校の全学年を少人数学級にしています。
今後、柏原市においても、少人数学級を小学校３年生以上にも拡充することを要望しました。
中原教育長によるパワハラ等厳正な対応を申し入れ
日本共産党大阪府会議員団は、1月7日に大阪府教育委員会委員長陰山氏にたいし、「中原徹教育長によるパワハラ・暴言疑惑等の真相究明と厳正な対応を求める申し入れ」を行いました。
党国会議員団ー少人数学級求める
日本共産党国会議員団は7日、財務省が来年度予算編成で公立小学校1年生の学級編成を「40人学級」に戻すように求めていることに関して「後退は許されない。少人数学級を推進すべきだ」と文部科学省と財務省に申し入れました。
橋本みつおも昨年12月議会で、柏原市でも小学3年生以上にも少人数学級を拡充するべきだと個人質問で要望しました。
教育この一年/子どもの未来のため力合わせ（クリック）
26年12月議会で個人質問をしました
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。平成２６年第４回定例会におきまして、市政一般に対する個人質問をさせていただきます。最後までの御清聴とご協力をお願い申し上げます。
整理番号６６ 都市整備 恩地川法善寺多目的遊水地事業に伴う、上面利用の考えと仮歩道設置については、完成整備するまでの当面の上面利用の考えと山ノ井法善寺線の堅下北小学校より西側である恩智川まで仮歩道を設置する考えについてお尋ねいたします。
整理番号６７ 介護保険 介護保険料の減免制度を拡充する考えについては、今年度から改善された内容についてお尋ねいたします。
整理番号６８ 産業振興 長引く不況で景気が低迷し、人口減少が進む中で、柏原市内の商店や小規模事業所の数も減り続けています。このような状況の中で、資金繰り支援や仕事確保、販路開拓、後継者の養成、ネットワーク支援など、きめ細かな施策を行っていく必要があると考えますが、中小企業振興条例を策定する考えと柏原市内の商工業の現状認識についてお尋ねいたします。
整理番号６９ 教育 小学３年生以上にも少人数学級を導入する必要があると考えますが、市の考えについてお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
