社会保障・税番号制度関連予算に反対
昨年12月議会で社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー法施行にともなうシステム管理運営費が計上されている補正予算に反対をしました。採決の結果は、日本共産党以外の他議員全員の賛成で可決されました。討論の全文を紹介します。
日本共産党柏原市議員団を代表して議案第８２号 平成２６年度一般会計補正（第８号）について反対の立場で討論を行います。
この補正予算はは社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー法施行にともなうシステム管理運営費が含まれていますが、日本共産党は国会で関連法案に対して、納付に見合う給付の名の下に社会保障削減と、税や社会保険料の徴収強化の道具に使われる危険がある。
国民一人一人に原則不変の個人番号を決め、個人情報を簡単に紹介できる仕組みを作ることは、プライバシーの侵害やナリスマし犯罪を常態化させる。導入費用が３０００億が見込まれながら具体的なメリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求められると反対しています。
本会議や委員会で情報漏えいについて、お聞きしましたが、厳しいセキュリテイがかけられるという答弁でしたが、セキュリテイが万全でも個人情報漏えいの８割が人為的ミスや故意によるものです。記憶に新しいベネッセの個人情報の流失は故意によるものでした。またなりすましについては、衆議院内閣委員会の審議の中で当時の甘利経済再生担当大臣が、なりすまし犯罪を防げないことをみとめており、イギリスではすでに廃止し、今回の共通番号制度と同様の共通番号を導入しているアメリカでは、犠牲者が２００６年から２００８年までの２年間で、約１０００万人にのぼり被害総額は年間５００億ドルともいわれ、犯罪の温床になり、見直しが図られている段階です。これまで住民基本台帳カードが市町村で発行されてきましたが、５年間で全国で、百件を超すなりすましによる不正交付が起きていることを見てもあきらかです。
政府の産業競争力会議で当時のローソン社長から「マイナンバー導入で所得のみならず資産も把握して医療費・介護費の自己負担割に差をつけ結果的に医療費・介護費の削減になる」との発言からも社会保障削減がねらいであることが明らかにされています。
よって市民の不利益になる社会保障税番号制度導入のための管理運営費が含まれている、補正予算は認められません議員の皆さんのご賛同をお願いしまして反対討論を終わります。
