関電のお知らせに喝
家に帰るとポストに「電気料金の値上げ申請について」のお知らせが入っていました。
読んでびっくりです。「原発の再稼働が遅れているので電気代を上げます。原発再稼働に全力を尽くし、再稼働すれば電気代は値下げします」という内容です。このお知らせを読んだ人はどのように思うでしょうか。
電気代を値上げするまでにやることがあるやろ。まずは、関西電力がため込んでいる２兆１５１３億円の内部留保を切り崩せ。原発の安全神話は崩壊してるで。今でも福島原発の問題は全く解決してない。関電のお知らせに喝や。何とぞ、ご理解を賜りません。
エネルギー（クリック）日本共産党のエネルギー施策です。
ガス火力の割高な燃料価格を是正する―― 日本の火力発電のコストは高すぎます。天然ガスを高い価格で買い続けているからです。日本の電力会社は、天然ガス価格を日本向け原油平均価格にリンクする 方式で契約しているため、国際的には天然ガス価格が、シェールガスの開発で低下する傾向にあるにもかかわらず、原油価格高騰のために、日本は不当に高い価 格で天然ガスを買い取っているのです。
アメリカでのシェールガスの開発・輸出の動きは、ＬＮＧの国際価格を引き下げる効果を持っています。国内の大口ガス需要者や他のＬＮＧ輸入国との協調を強化して、ＬＮＧの値下がりを買い入れ価格に反映させるよう、政府の取り組みを強めます。
火力発電における発電効率を引き上げる――ＬＮＧ 火力発電の旧型設備ではエネルギー利用率は約40％です。残りの６割のエネルギーが廃熱として、捨てられています。しかしコンバインド発電にした最新鋭の 設備なら60％にエネルギー利用率は高まっています。同じ電力を発電するのに、最新型なら旧型よりＬＮＧの消費量が３分の１も節約できるのです。さらに 65％をめざす開発も進んでおり、いっそう効率のよい火力発電の促進で、燃料消費と二酸化炭素排出の削減をめざします。
さらに発電所の廃 熱を工場やオフィス、家庭へ送り、廃熱の３分の２（投入エネルギーの40％に相当）を有効利用すれば、エネルギー利用率は80％になります。現にスウェー デンでは発電と熱利用でエネルギー利用率が80％を超え、デンマークで65％、ドイツでも50％に達しています。ただし、廃熱を利用するには、これまでの ような巨大な火力発電所ではなく、熱の利用者が近辺にいても大丈夫なような分散型の配置になります。
同じ燃焼カロリーをえるのに、ＬＮＧ が排出するＣＯ2の量は、石油より30％減、石炭より45％減となります。同じ電力をえるのに最新型のＬＮＧ火力なら、旧式の石炭火力に比べて、排出する ＣＯ2を６割も削減できるのです。火力発電における燃料を、石炭・石油からＬＮＧへ切り替えていきます。
ＬＮＧ発電は電力の消費量が一日のうちでピークに達した場合に、供給を機敏におぎなうのに、当面、重要な役割を果たすと考えられており、旧型の設備を置き換えていくことが求められています。
工場やビルの設備・機器を、最新の省エネ設備・機器に更新するよう促進する―― 工場のボイラーや業務ビルの集中型空調施設などに取り組めば、15～20％のエネルギー削減の実績が上がっています。大手企業や大型の工場・ビル、大型公 共施設について、省エネと温暖化ガスの排出削減の目標を明らかにさせ、中小企業への支援や、排出量取引なども活用して、最新の省エネ設備・機器への更新を 促します。
トップランナー方式による省エネ製品の普及、住宅など建物の断熱効果を高める――トップランナー方式の省エネ基準を高めることにより、省エネ商品の開発と普及と促進します。住宅など建物の断熱効果を高めることによって、冷暖房のエネルギーの大きな削減を図ります。
コジェネレーションやヒートポンプの導入で、廃熱利用を進める―― 廃熱を熱供給に利用すること（コジェネレーション＝電気・熱併給システム）で、エネルギーの利用率を40％程度から70％台まで引き上げることができま す。小規模・分散型利用を促進する制度を整備し、コジェネレーションやヒートポンプの導入を積極的に支援します。そのさい、低周波など周辺環境への影響に 注意を払うのは当然です。
４、国民の立場から電力の独占体制にメスを入れ、電力システムを抜本的に見直します
三年前の東日本大震災と福島第一原発事故の教訓を踏まえ、戦後の電力システムの「改革」が進んでいます。その第二段階として、電気事業法の「改正」が今年 6月、国会で成立しました。この「改正」の目玉とされたのは、小売参入全面自由化とエネルギー産業の再編問題です。現行の発送配電一貫体制の大手電力会社 を、発電・送電・小売の三つの類型に分けることは当然です。しかし、原子力、火力など巨大な独占的発電事業者が届け出制にされることに伴い、原発の使用済 み核燃料の処理や廃炉にための付加金などの料金コストが一層見えなくなり、さらに公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金など原価情報のブラッ クボックス化が進むことは、重大な問題です。
この「改正」によって、従来の電力大企業による卓越した支配を打ち破れる保障はありません。 既存電力大手と新規参入に参入する鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大企業との間の再編が、中小企業、市民、地域経済とはかけ離れたところで 進み、単に利権の場が拡大されるだけならば、電力市場の「規制なき独占」となりかねません。
また、今回の「改正」では、再生可能エネル ギーの大規模な普及にとって障害となっている原発を優先的に給電する仕組みを、温存されています。新エネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電 源」と位置づけました。また東京電力の新・総合特別事業計画は、今年７月以降、柏崎刈羽原発を順次再稼働させるとともに、2016年度に東電をホールディ ングカンパニー制に移行し、持ち株会社グループの分社子会社としての成長計画を大前提としています。政府は、この東電の事業計画を電力システム改革の「先 取り」と位置づけていることからも、原発再稼働・推進の体制は維持されています。
こうした東電の〃生き残り策〃を支えるものとして看過で きないのが、新たな一般担保条項の件です。実質上、債務超過の東電は、本来、破綻処理し、株主や貸し手の責任を問い、一時的に国有化するのが筋道です。と ころが、法案は、メガバンクの身勝手な要求に応じて一般担保つき電力債の発行を新たに持ち株会社や子会社にも認めて、新総特の実行を後押しするもので、い わば「東電条項」ともいうべきものです。原発など大規模集中電源の建設のために、巨額の設備資金調達をやりやすくするための「特権」でした。福島原発事故 の後は、事故の後始末のための国民への負担押し付け（公的資金投入や電気料金の値上げ）をしり目に、東電へ融資してきた大手銀行の貸し手責任を棚上げにし て、債権を保障する役割を果たし、またそのために意図的に利用されています。福島原発事故に公正に対処するのに、一般担保付き電力債は、今や足かせとなっ ています。大手電力会社以外の発電事業者にとっては、不公平な「特権」で電力会社が優遇されていることにもなります。一般担保つき電力債は、きっぱり廃止 すべきです。
今求められているのは、消費者・需要家の選択肢の拡大と、系統運用など情報の全面的開示を両立させることのできる電力システ ムの制度設計です。そして、国民に開かれた公正な市場と競争条件の整備を進め、さらに新しい独立した強力な民主的規制機関の創設することによる国民的な監 視の強化です。それによって、電力大企業への民主的な規制と再生エネルギーの本格的な推進、それによる地域へのメリットの還元するシステムへの転換をめざ します。
