小学３年生以上にも少人数学級を
昨年の12月議会の個人質問で取り上げました。
小学３年生以上にも少人数学級を導入することを要望しました。橋本みつおは、この要望も何度も議会で取り上げてまいりましたが、答弁では、３年生以上は少人数学級よりも少人数指導をしていくというものでした。答弁でもありましたが、少人数学級は、児童にも先生にとっても、学習面や生活面でも効果があると言うことがわかります。そこで「「かしわらっ子」はぐくみ憲章にある「学校教育をあんじょうする」として、次のように書かれています。学習における基礎基本の定着をはじめとした確かな学力をつけ、人と人のつながりを形成し集団力をつけ、学習活動に意欲的に取り組む自立した人間として成長する「確かな心」をそだてます。」とある。
小学３年生以上に対しても効果があるのは検証ずみであることを紹介しました。
現在、経済格差が学力格差につながる貧困の連鎖が問題になっています。この悪循環を断ち切るためにも、少人数学級編制が力を発揮しています。全国学力・学習状況調査で、小学６年生の結果をみると、正答率が高かった秋田県や福井県では、３０人以下のクラスの割合が大阪府よりはるかに高くなっています。大阪府は、４０，８％に対し、毎回正答率が高い福井県は８４，４％。また、秋田県では７２，７％が少人数の学級編制になっています。小学６年生でも学習面で効果があることが分かります。
高槻市は、２０１３年度から、３５人以下の少人数学級編制を大阪府内で初めて小学校全学年に導入しました。ホームページには、このように書かれています。「学力向上ナンバーワンをめざして」、少人数学級により、子どもの学力のさらなる向上を図ります」とあり、少人数の学級編制を行うと、１クラスあたりの人数が減るため、子どもたちはこれまでよりも発言や発表の機会が増え、主体的に授業に参加することにつながります。教員も子どもたち一人一人の学習のつまずきを発見しやすくなり、個々に応じたきめ細かな指導が一層充実します。また、教員が子どもたちや保護者と話をする時間を確保しやすくなることから、子どもたちが安心して学習に向かうようになります。このような少人数学級編制のメリットを生かし、子どもたちの確かな学力や豊かな心をはぐくんで参ります。とあります。
次に生活面においてですが、大阪府教育委員会市町村教育室、小中学校課の平成２３年度少人数学級編制に係る研究報告によると、平成１５年度と平成２３年度を比べると小学校１・２年生において、欠席者数が延べ約１万２０００人減少という報告があります。その理由として、少人数学級編制により、教師が一人一人の子どもの話をしっかり聞くなど、きめ細かな対応をすることで、子どもたちの安心感がまし、落ち着いた学校生活を送れるようになった結果として欠席者率が減少したものと考えますとあります。このことは、少人数学級が不登校児童の解消策にも効果があると言うことです。
平成２６年３月にできました柏原市教育振興基本計画に、学校教育に関するアンケート調査の状況が出ています。そのなかの学校教育ニーズ調査の結果では、１番ニーズが高いのが普通教室へのクーラー設置で、保護者の半分以上の割合で要望されていますが、小中学校で共通しているのが土曜日の授業や教員の指導力の向上なども上位を占めていますが、５番目に要望が高いのが３５人学級である事実を示しました。
現在、大阪府下で、市独自での３５人学級編制をしているのは、池田市が小３、富田林市が小６と中３、枚方市が小３、豊中市が３６人以上になっている学年を対象に、課題のある９校に小学６年生まで、交野市が小４まで、門真市が小５から中１まで。そして先ほど紹介しました。高槻市では小学校全学年で実施され、子どもたちの保健室来室が実施前に比べ１１，３％人数では１１００人以上減少しています。
少人数指導をしていくとありましたが、「クラスの子ども同士のまとまりが難しくなる事」「クラス担任も子どもたちの一部分しか把握できない」や「授業の進み具合の調整が難しい」など、少人数指導の問題点も指摘されています。少人数指導は、少人数学級を実施するとお金がかかるので、出来るだけ安上がりに出来る方法として、文科省が取り入れたものです。
今、子どものいじめや不登校が大きな社会問題になっています。一人一人の子どもたちに教員の目が行き届き、学力も向上し、教員の多忙化も解消される少人数学級がいまほど求められるときはありません。都道府県レベルでも、山形県や山梨県、鳥取県、長野県、山口県などは、独自に小中学校の全学年を少人数学級にしています。
今後、柏原市においても、少人数学級を小学校３年生以上にも拡充することを要望しました。
