#やめるなら今だぞ安倍晋三
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日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内の記者会見で、法務省の調査で黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンをしていた事実を認めたと報じられたことについて、「言語道断であり、辞任は当然です。同時に、辞任で幕引きとはいかない。
検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、黒川氏の定年を延長する閣議決定を行った安倍政権の責任が非常に重く問われる」として、安倍政権の責任追及とともに、真相の究明、同氏の定年を延長した閣議決定の撤回、検察庁法改定案の廃案を野党結束して求めていくと表明しました。
志位氏は、黒川氏の役職任期延長の経過を究明する必要があると強調し、安倍晋三首相が１５日のインターネット番組で２点、重大な発言をしたと指摘しました。
一つは、「人事はもともと法務省が人事案をもってきた」として、同省に責任を転嫁したことです。志位氏は「これは、信じられない発言です。法務省という役所が、これまでの法解釈を百八十度ひっくり返すような、戦後１回もやったことのない定年延長という提案をするということは考えられません」と指摘。
「安倍首相がそういうのであれば、どういう経過でことが進んだのか、明らかにする責任がある」と語りました。
もう一つは、黒川氏が官邸に近いといわれていることについて、「まったくそんな事実はない」などと述べたことです。志位氏は、日本共産党が２年前の国会審議で取り上げた森友問題にかかわる政府の内部文書で、「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」としていることに言及しました。
志位氏は、「調査報告書」とは財務省の森友問題にかかわる決裁文書の改ざんにかかわる「調査報告書」であり、「刑事処分」とは理財局長だった佐川宣寿氏の不起訴処分だと指摘。
その上で、「この内部文書で官邸から“早く不起訴にしろ”と法務省に巻きを入れている。このときの法務省事務次官が黒川氏です。官邸からすれば巻きを入れやすい人物であり、深いかかわりがある」と指摘し、安倍首相の責任を追及していくと表明しました。
