ＰＣＲ検査拡充・財政支援早く 倉林氏、医療・介護崩壊防止を提起
衆参両院の予算委員会は１１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の延長を受けてそれぞれ集中審議を行い、日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子副委員長（参院議員）が質疑に立ちました。
倉林氏は、新型コロナウイルス感染症で医療、介護・福祉現場がぎりぎりで持ちこたえている実態を示し、「ここで手当てが遅れたら崩壊する」と述べ、「崩壊」を防ぐためにＰＣＲ検査や財政支援を抜本的に拡充するように提起しました。
医療、介護の専門誌『日経ヘルスケア』の報道によると、医療介護職員の感染者が３月末から５月１日までに約８倍に急増し、感染者全体の６・７％にのぼっています。
倉林氏は、病院内感染の発生理由について、感染者が検査しないまま医療機関に来ることや医療機関で感染防護具が不足していることにあると指摘し、「院内感染の連鎖を止めるためにはＰＣＲ検査を抜本的に増やし、病院入り口から対策を取る以外にない」と強調。全国各地でのＰＣＲ検査センター設置と医療機関の感染防護具調達のため、補正予算予備費（１・５兆円）の活用や速やかな２次補正で財政支援を強めるように求めました。
安倍首相は「対応が必要な場合は予備費活用も含め必要な措置を速やかに講じる」と答えました。
倉林氏は「医療提供体制が資金面からも崩壊の危機に直面している」ことにも言及。感染を恐れた受診抑制で医療機関では大幅減収が続いていることをあげ、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めて医療機関の収入確保を図るよう求めました。
加藤勝信厚労相は、災害時の事情とは違うとしつつも「医療機関が経営を維持できるために何をすべきか、対策を考えているところ」と述べました。
