日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

吉村知事発言「ポンコツ特措法」に意義有り

本日13日(土)のMBSテレビの「ニュースキャスター」(全国ネット)でコメントされた大阪府吉村知事(元やしきたかじんの顧問弁護士)の発言に腹が立った。

「今回の特措法は、特措法はポンコツだ。国会議員の責任だ。なんの保証もない。国会議員は・・・・・・」と言われていた。

新型インフルエンザ特措法改定案賛成されたのは、日本維新の会ですやん。

矛盾しませんか。

きっとテレビを見ていた人は、「ええこと言う」と思われたでしょう。

「ええかげんにしろ」と言いたい・・・・・。

 

ネットより。 新型コロナウイルス新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

 国民民主党日本維新の会なども賛成した。反対は18票で、社民党福島瑞穂党首らが欠席した。

 

日本共産党は、しっかりと問題点を指摘し、反対討論を行いました。

 

参院本会議で日本共産党の山添拓議員が行った新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論は、以下の通りです。


新型コロナウイルス感染症に、多くの人が不安を感じています。今求められているのは、感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制をいっそう充実させるとともに、くらしと経済を守る政治責任を果たすことです。ところが政府は、本法案を通すことを最優先にしています。

特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。

外出自粛の要請が可能とされます。学校や保育所、介護老人保健施設など、多くの人が利用する施設の利用の制限・停止を要請し、指示できるとされます。医療施設建設のために土地や建物を同意なく使用できるとされます。

こうした多岐にわたる措置は、憲法が保障する移動の自由、経済活動の自由、集会の自由や表現の自由などの基本的人権を制約し、くらしと経済に重大な影響を及ぼします。

特措法は、自由と権利の制限は「必要最小限度」としていますが、その保証はありません。

さまざまな措置により市民に生じる経済的な損失について、補償する仕組みもありません。

幅広い人権制限が発動されれば、市民生活と経済活動に広範な萎縮効果が及びます。

 自由と権利の重大な制約を可能とするにもかかわらず、法律上の歯止めが曖昧です

都道府県知事にこうした強力な権限をもたせるのが、首相による「緊急事態宣言」です。ところが、その発動要件は法律上不明確です。

「重篤」とは何か、「相当程度高い」とはどの程度か、「まん延」とは何か、これらを誰が、いかなる根拠で判断するのかの定めがありません。科学的根拠について、専門家の意見を踏まえる仕組みがありません。

「宣言」の発動や解除に際し、国会の承認は求められていません。私権制限を一時的かつ一部とはいえ行政権に集中させるのに、国会の事前承認すら求めないのは重大です。

さらに「宣言」下では、「指定公共機関」であるNHKに対し首相が「必要な指示をすることができる」とされ、その内容や範囲に限定はありません。これでは、政府にとって都合の悪い事実は報道させないことも可能となり、国民の知る権利を脅かしかねません。

本法案は、衆議院で3時間、本院でも参考人質疑を含め4時間20分の質疑時間で委員会採決に至り、十分な審議すら行われていません。政府は本日の質疑でも、現状は緊急事態宣言を発する状況ではないとしています。急いで審議・採決を進める必要はありません。

憲法改定に前のめりの安倍首相の下で、自民党議員が「緊急事態条項を改憲項目に」と発言しています。安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは容認できません。

柏原・玉手中学校体育館にエアコンが設置

令和2年度の当初予算に柏原中学校・玉手中学校の体育館に
令和3年度にエアコンを設置するため、
今年度は、設置にむけた設計業務委託料(1千950万円)
の予算が計上されました。

昨年の第1回定例議会(3月)において、
一般会計予算に対する反対討論でも
体育館のエアコン設置を要望していました。
改めて討論の大切さを実感しました。


議会会議録より。
(橋本満夫議員) 日本共産党の橋本満夫でございます。
 私は、議案第1号 平成31年度柏原市一般会計予算に
反対の立場から討論を行います。
 さて、私たち柏原市会議員の役割は、
一般会計266億3,236万8,000円の予算案を市民を代表し、
市民にとってサービスの低下はないかや無駄な予算がないか、
不要不急の事業がないのかをチェックをし、
不十分な事業には拡充させることにあります。
国政はもちろん柏原市政においても、
税金の使い方を厳しくチェックし、市民の立場に立って
慎重に審議を尽くすことが、
今、柏原市議会の使命であると考えています。
そこで、今回の総額約266億円の予算が提案されていますが、
1,000円たりとも市民の立場から見て問題がないと
お考えでしょうか。
さらには、約7万市民の方の税金が適正に使われている
予算とお考えでしょうか。
我々柏原市議会は多くの市民の皆さんの期待、
そして注目される中で責任を持ち判断を
しなければなりません。
 それでは、反対する理由を述べます。
 第1の理由は、高齢者サービスの低下と切り捨てです。
 昨年度は、長らく続けてきた長寿祝金を廃止しました。
老人福祉費は、平成29年度予算では約9,200万円あったのが
平成31年度では約6,300万円まで削減されています。 
今年度は、高齢者の健康の維持増進を図ることを
目的として行われていた
高齢者ふれあい入浴サービス事業が廃止されます。
この事業は、平成21年度に大阪維新の会の橋下徹知事になり、
大阪府の補助金が切られる中でも柏原市の独自事業として、
高齢者の外出、お風呂での交流を狙った事業として今まで
継続されていました。平成30年度の予算は、
39万8,000円の事業費です。
それを、限られた予算を有効に使うという理由で
廃止されます。事前にとられたアンケートでも、
高齢者ふれあい入浴サービス事業はなくてもよいと
答えた方より
必要と答えた方が10%も多くありました。
今回の廃止は、市民の意見声を反映されたものでは
ありません。
 第2の理由は、高齢者インフルエンザに係る
個別通知はがきの費用が廃止されました。135万円です。
昨年、予算計上をしておきながら突然はがきを
郵送しなかったことから、
なぜ中止にしたのかの苦情を初め、健康福祉センターまで
行くのが不便である、遠くて行けないなど本当に
多くの市民の方から
声が寄せられました。市長は身を切る改革と言いながら、
高齢者の市民の声を切り捨てています。
はがきを通知しなかったことで、
住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が、
4,610人から3,528人と1,082人も減少しています。
昨年は、全国的にインフルエンザが大流行し、
多くの高齢者の方の命が失われました。
135万円の予算が、高齢者の方の命を救う場合もあります。
何が日本一住みたいまち柏原の実現ですか。
高齢者の命を守る気持ちがありません。
 最後に、第3の理由として、議会での答弁でも
頻繁に使われる
限られた財源を効果的に使うという
税金の使い方の問題です。
 今年度予算に、国分中学校のグラウンド整備事業として
1億3,300万円の予算が計上されています。
厚生文教委員会での審議においても、平成28年9月議会で
ジェイテクトの用地取得の議論がされてきましたが、
当時の中野市長の答弁の矛盾も明らかになりました。
今回、仮にグラウンドを整備しても、
中野市長が言われた柏原市内で唯一
野球ができないグラウンドだから、
新たなグラウンドが必要と言われましたが、
新たなグラウンドは段差があるために解決されないことが
明らかになりました。
また、当初の土地取得の2つ目の理由は、
将来国分中学校区で小学校廃校にし、
小中一体型の学校設置です。
柏原中学校区の一体型の建設費用の試算約100億円から見ても、
既に柏原市の財政状況では事業計画は
破綻しているのではないでしょうか。
 確かに、グラウンドが拡張されることで
クラブ活動は今より保障されることは事実で、
否定するものではありません。
 しかしながら、この事業は土地の取得費を合わせると
約6億円を超える事業です。
委員会でも明らかになりましたが、補助金がない中で、
5億円も起債、つまり借金をして利息が8,000万円もつき、
今後毎年返済していかなければなりません。
グラウンド整備は、2年間計画なので、
来年度に向けて1億4,100万円の債務負担行為も
計上されています。
6億円という市民の税金は、大変貴重なお金です。
市内の各学校のトイレを初め老朽化の問題、
児童・生徒の命と市民の命を守るためにも
災害時避難所となる小・中学校の体育館へのクーラー設置を
大阪府、箕面市を参考にすれば6億円ほど想定されますが、
国が7割を補助するため、柏原市の持ち出しは
約1億8,000万円で設置することができるでしょう。
 予算は、市民の命と暮らしを守ることを
最優先にして組むべきではないでしょうか。
委員会での採決前に市長にるる申し上げた問題で、
予算を組み替えるお考えをお聞きしましたが、
考えはないと言い切られました。
 議員の皆さん、るる申し上げましたが、
予算つまり税金の使い方をかえれば柏原市のためにもなり、
多くの市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
 以上の理由により、
議案第1号 平成31年度柏原市一般会計予算及び関連する予
算が計上されている
議案第22号 平成30年度柏原市一般会計補正予算(第9号)
に対して反対する討論といたします。
 議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。