日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

柏原市のこども医療費助成18歳まで拡充される

柏原市の「子ども医療費助成」が今年の10月から18歳まで拡充されます。

前回の市会議員選挙でも「子ども医療費助成の18歳までの拡充」を

選挙公約をし、議会で繰り返し要望してまいりました。

平成20年(会議録がある)から毎年こども医療費助成の拡充を求め、

小学3年生、6年生、中学校卒業まで拡充され、

議会で「子ども医療費助成」の発言は、52回にのぼります。

今後は、完全無料化に向けて取り組んでまいります。

 

平成31年度第1回定例会厚生文教委員会会議録から

 

橋本満夫委員 中学校3年生まで通院・入院とも所得制限
なしでやっていただいている。
これも流れやなとずっと思うんですよね。
これは、以前は、乳幼児医療費助成制度、
就学前の子どもを対象にしてたんが、
全国でどんどんと進む中で、
今、柏原市でも中学校卒業するまでされていますが、
今後、この助成制度を今中学校卒業までですが、
拡充するお考えはあるんでしょうか、お尋ねをいたします。
北西課長 助成対象の拡充につきましては、
今後、府下各市の状況を参考にしながら、
また、本市の財政状況も勘案し、
検討してまいりたいと考えております。
橋本満夫委員 大阪府下の状況とか市の財政状況を
見ながらということですが、
まず、この31年度当初予算で
大阪府下で初めて22歳、河南町が出ましたね。
今、大阪府下では、高卒までが8自治体ですわ、
43ある中で。中卒までは、通院が33自治体、
入院が35自治体、
もう一番おくれてんのが、
まだ小学校卒業までが2自治体だけで、
多くがもう中学校卒業まで。
8つの自治体では、高校卒業まで。
河南町が31年度から22歳をやる。
そら、担当課に言うたら、もうこれしんどい話ですわ、
お金が要る話で。
そこで、別に市長にあれじゃないんやけれども、
やっぱりこれ、

都道府県で責任を持って私はやるべきやろなと。
東京都、入院を中学校卒業まで無料なんですわ。
東京都民やったら、入院してもどこに住んでいても、
東京都の制度で入院やったら、無料ですわ。
お隣の兵庫県、入院・通院とも
中学校卒業まで無料ですわ。
兵庫県の明石市であろうが温泉町であろうが、
兵庫県民の子どもは中学校卒業まで入院・通院
とも助成対象ですわ。

 そういう中で、
今、大阪府は、やっと最近就学前まで所得制限を
つけてやっているんです。
これ、大阪府がもし小学校3年生とかまで
助成してくれはったら、
柏原市の今の予算だけで確保する中で、
高校卒業するまで拡充できると思うんです。

という中で、今、大阪府下の市町村は競うようにして
やった結果、8自治体がもう高校卒業まで、
河南町は22歳までという中では、
ほかの都道府県、愛知県でしたら、
入院が中学校卒業までこれ無料、
通院は就学前まで無料でしている中では、
これ、各都道府県としてしっかりと子どもの医療費、
今、子どもの貧困化が問題なっている中では、
市長としても、市長会を通じてぜひともこれ府として、
今の全国的に見たら、
最低レベルの都道府県の医療費助成をぜひとも
大阪府も小学校3年生、
小学校卒業するまでと上げていただいたら、
柏原市の持ち出しなしでしっかりと
高校卒業するまで今の予算を出して
いただいていたらできるんで、
ぜひともそういう機会があれば、
声を上げていただきたいなと思います。



平成30年度第2回定例会個人質問会議録から

子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる
考えについてですが、
この要望は、ことし3月の市長との市政運営方針
の中でも取り上げました。
 私は、冨宅市長に、全国の都道府県の中でも
最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に
強く求めるべきであると指摘しました。
市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、
各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら
検討していきたいというものでした。
この間、どのような検討がされているのでしょうか、
お尋ねいたします。
石橋敬三健康福祉部長 
本市では、子育て世帯の経済的負担
の軽減を図り、安心して子育てのできる
環境づくりを行うため子どもの医療費助成を
実施しております。
平成28年10月からは、通院の助成対象を小学校6年生から
中学3年まで延ばしまして、
現在は、入院、通院ともに助成の対象年齢を中学3年と
いうことで、所得制限を設けることなく実施しております。
 ご質問のありました助成対象の拡充の件でございますが、
3月、6月、比較いたしましても、
府内情勢は特に大きな変化はございませんでした。
 今後も、府内の各市の状況を見ながら、
また本市の財政状況も勘案しながら、
引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
11番(橋本満夫議員) 今、ご答弁いただきましたが、
3月議会と全く変わっていないなと思います。
 大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、
平成30年度、大阪府下の状況を見ましても、
各市町村は子ども医療費助成の拡充に大変力を入れています。


大阪府には43市町村がありますが、
高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院、入院とも
中学校卒業までが対象とされています。
そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。
柏原市と同じです。もう、大阪府下を見ると、
中学校卒業までは当たり前になっています。
 そして、大阪市を初め寝屋川、箕面、門真、摂津市、
そして豊能、能勢、田尻町など8つの
自治体が高校卒業まで拡充されています。
今後も、高校卒業まで拡充する自治体が
ふえていく傾向に今あります。
 ここでお聞きしますが、
柏原市が子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、
必要な予算は試算されているでしょうか、お尋ねいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 試算しております。
 平成29年度の実績で試算しておりますが、
拡充分に必要となる額につきましては、
約2,850万円というふうに試算しております。
11番(橋本満夫議員) 今、答弁いただきましたが、
2,850万円あったら子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充
するということです。
 答弁でもありましたが、嫌らしいこと言いますけれども、
財政状況を勘案しながら考えると言われましたが、
今年度3月議会で当初予算審議したときもでしたが、
柏原市は、今、国分中学校のグラウンドを拡充するために、
民間の社宅跡地を3億2,570万円もかけて購入するために
税金が使われます。
 子ども医療費助成制度を高校まで拡充するための
予算の約11年分に当たります。
現役世代のお父さんやお母さんなど市民の方からすれば、
どちらが喜ばれ、政策効果があるのか。
税金の使われ方が、今、問われているんではないでしょうか。
 昨年の3月に出された、午前中の答弁でもありましたが、
調査実施主体が柏原市で、
調査研究業務委託者が大阪府立大学の
柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。
柏原市の政策課題が明確に書かれています。
 ここでお聞きしますが、
可処分所得に基づく貧困度の分類を調査された結果、
柏原市は、中央値が245万円で、
大阪府下の平均255万円より10万円、
柏原市は所得の少ない方が多いということなんですけれども、
このこともあって、そこには医療費の負担の軽減策として、
子ども医療費助成制度の拡充が求められるとありますが、
担当部長としてどのように認識されているでしょうか、
お尋ねいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 
その内容については十分承知をしております。
 ただし、この調査まとめにつきましては、
先ほど申し上げました
中学3年生までの拡充をする、その以前に調査した
データで分析して
述べられておりますので、その点については、
幾分かは加味して考えなあかんなというふうに考えております。
◆11番(橋本満夫議員) 今、答弁で言われましたが、
その調査のときは、
入院は既に中学校卒業まで拡充されている中での調査でした。
 全国保険医団体連合会が6月7日に発表した
全国の学校の歯科治療調査の中間報告、
21都道府県の小・中学校、
3府県の高校などを調査した結果があります。
 高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで、
かむことが困難な口腔崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。
内科や眼科、耳鼻咽喉科の健診を含めると、
調査した全270校のうち3割強が、
未受診の理由に経済的困難があると答えています。
 昨年、集約しました日本共産党が取り組みました
市民アンケートの結果でも明らかです。
柏原市に求められる子育て支援策では、
3位が学校の普通教室へのクーラー設置、
これは今、もう柏原市、計画が進んでいます。
2位が学校給食の無償化、
1位が、一番多かったのが、
やはり子ども医療費助成制度の高校卒業するまでの
拡充でした。
 アンケートの中からでも、息子さんが高校に進学して、
クラブ活動をよくし、しょっちゅうけがをするので、
子ども医療費助成制度を高校卒業するまで拡充して
ほしいとの声がありました。
ぜひとも、市民の皆さんの願いを受けとめ、
他市におくれることがないように、
子ども医療費助成の高校卒業までの早期の実現に向け、
前向きに検討し、実施してください。