日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

小学校の就学援助・入学準備金が3月支給になります

小学校の入学準備金が3月支給になります。平成17年から
「就学援助」制度の拡充や3月支給等を
ほぼ毎年議会で取り上げ、
発言した回数は63回になります。(議会議事録より)

平成31年第1回定例会個人質問の内容です。

整理番号100、議案第1号 平成31年度柏原市一般会計予算、
歳出、款9教育費 項2小学校費 目2教育振興費、
小学校就学援助費の入学学用品費扶助についてですが、
1年前の議会で市長は、小学校の入学準備金は、
9月に支給されている現状を踏まえ、
前倒し支給を検討すると言われましたが、
どう検討されたのかをお尋ねいたします。
 以降の再質疑及び質疑は質問席に戻り行いますので、
ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎岡本泰典教育監 
新入学学用品費扶助、
いわゆる小学校の入学準備金の支給につきましては、
支給額、対象者の範囲、支給時期の3つの課題について
検討してまいりました。
支給額を引き上げることにつきましては、
国の要保護児童生徒援助費補助金の額を参考に、
入学準備金を、小学校・中学校とも1万円引き上げた額で
積算し、予算計上させていただいております。
 対象者の範囲につきましては、
就学援助制度の認定基準額のもとになる生活保護基準が
段階的に引き下げられる中、就学援助の認定基準は
引き下げず積算し、予算計上させていただいております。
 支給時期を早めることにつきましては、
支給対象者が小学校入学前の幼児の保護者に及びますので、
システム改修が必要になること、
また、実施初年度は現状の9月支給分と別に支出が
必要なことから、引き続き検討してまいります。
小学校の入学準備金支給時期については、
現行どおり入学後の9月でと考えております。
◆11番(橋本満夫議員) 
入学準備金9月支給ということで、本当に残念です。
平成31年度は全国での運動や国会での追及もあり、
国が入学準備金の金額を1万円引き上げ、
小学校では5万600円になりました。
このことは、ランドセル代を初め、
小学校に入学するために多くの負担がかかるからです。
だからこそ、平成30年7月時点で、
小学校では全国の73%の自治体で入学前支給がされています。
平成31年度から実施検討を含めると、85%です。
柏原市は残り15%の入学後支給の自治体に入っています。
全国から見ても大変おくれています。
ランドセルは4月から必要なんです。
柏原市では9月からでいいんですか。
鍵盤ハーモニカや、いろいろと入学前に
買わなくてはなりません。
子どもたちに悲しい思いをさせないでください。
 お聞きしますが、システム改修や入学準備金が
単年度だけ倍の予算が必要と言われましたが、
どれくらい金額が必要なのかお尋ねをいたします。
◎岡本泰典教育監 
システム改修費が約30万円、
別に支出が必要になる新入学学用品費が約350万円、
合わせて約380万円でございます。
また、就学援助は柏原市立の小・中学校に在籍する
児童生徒が対象になりますので、入学準備金を支給後に
転居等で支給対象外になる場合もあり、
小学校就学前の時点で認定を正確に行うことも、
改修費用などとは別に課題の1つであると考えております。
◆11番(橋本満夫議員) 
システム改修に30万円、入学準備金に350万。
これは毎年やっていったら、初年度だけが350万、
倍かかるだけで、次の年度からは、平準化したら350万です。
柏原市は30万円のシステムの予算も組めないんですか。
市長に恥をかかせるべきではありません。
就学援助の財源は国の地方交付税措置がされます。
学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と
認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、
市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。
予算権者である冨宅市長、平成31年度中に380万円の
補正予算をぜひとも計上し、
全国でとんでもなくおくれている入学準備金、
前倒し支給、よろしくお願いいたします

新型コロナ対策・「大阪モデル」について 【 政策・提言・声明 】

5月6日、大阪府が発表した「大阪モデル」について、日本共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は次のコメントをだしました。

〇 日本共産党は、さきの政府による「緊急事態宣言」延長に際して、延長についても、解除に向かううえでも、一定の科学的な基準がなければ、国民の納得は得られないことを強く主張してきました。

 5日、大阪府の健康医療部が「自粛要請・解除の基本的な考え方(案)」を示しました。「市中感染拡大状況」「新規陽性患者の発生状況、検査体制のひっ迫状況」「病床のひっ迫状況」を分析し、一定の指標を設け、それを「警戒信号点灯」「消灯」の基準にし、必要な対策を段階的に実施しようというものです。府は、5月中旬に検討される国の判断基準を踏まえて最終決定するとしています。

 「緊急事態宣言」の発令も、解除も、政府の責任が問われるものです。その責任を自治体としても強く迫ることが求められます。

〇 その際、政府の対応として、明らかにすべき3つの大問題があります。

 1つは、新型コロナ問題での「出口戦略」が描けないのは、検査数が圧倒的に少なく、感染実態を正確に把握できていないことによるものです。PCR検査の大幅な拡充と抗体検査の併用が強く求められています。

 2つは、政府答弁でも新型コロナ対策について「長期化」を認めています。いますぐ安心して休業でき、たとえ期間が長引いても生活補償に責任をもつというメッセージと具体策をうちだすことです。

 3つは、医療提供体制の崩壊を未然に防ぐための抜本的な医療・検査への支援です。

〇 大阪府が発表した「大阪モデル」を本物にするためには、

➀PCR検査を緊急に増やし、府内の感染実態を正確に把握することが不可欠になっています。府は先の臨時議会後、一定の拡充をはかったものの、「検査するにも10日待ち」などの実態は打開できていません。人口比でみれば、府の検査数はもっとも高い和歌山県の半分の水準です。

②府の「休業補償」の対象の狭さ、手続きの煩雑さも、すぐに簡素化・拡大すべきです。動き出している固定費補助に府としてもすぐに踏み出すべきです。

③「患者受入重症病床使用率」が一つの目安になりますが、軽症者の重症化を防ぐためにも、自宅療養者への医師の手当ての改善が必要です。医療現場への財政援助、人的手当をすみやかにおこなわなければなりません。そのための医療機関への抜本的な対策と財政措置が必要です。

 府民の「自粛」協力継続のためには、府のHPなどで正確な情報を発信することはもちろんですが、どれだけの期間であっても、「休業補償は国と府で責任をもつ」という強いメッセージと具体的な対策と予算措置こそカナメです。

 これらの点を政府に迫るとともに、府としてのさらなる対策をすすめ、与野党をこえた態勢をとり、庁内、医療機関が一丸となり、府民とともに新型コロナ対策に向かう「大阪モデル」の構築をよびかけます。

柏原市ー10万円の給付金の申請方法

1人10万円の給付金について

柏原市では、5月16日(土)から申請書が郵送されます。振り込みは、5月下中の予定です。

世帯主の氏名等を記入し印鑑を押し、振込先の口座を記入し、通帳と本人確認の書類(保険証や運転免許証)のコピーとともに、返信封筒を郵送してください。

生活保護世帯は、本人確認書類として「受給証明書」のコピーでかまいません。

 

業者への持続化給付金の申請方法

業者への持続化給付金の申請方法です。

売上が50%以上減少している事業者を対象に、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限に給付されます。

児童虐待、子ども向けのチャイルドライン、DV等の相談連絡先

児童虐待、子ども向けのチャイルドライン、DV等の相談連絡先です。