本日（2日・土）は、絶好の宣伝日和でした。わたなべ結さんを地域でいっぱいしゃべりました。
声をかけて頂いたり、車から手を振って頂き本当にありがとうございました。
午前、午後と5時間かけて、「戦争法廃止」「消費税増税中止」と柏原市の3月議会の報告をしました。
桜もほぼ満開で、気持ちよく宣伝が出来ました。
途中暑くなったので、腕まくりしての「万代」前宣伝。若いお母さんが「頑張ってください」でますます、パーワーアップしました。
スーパー「ヤオヒコ」前では、数人の方でしたが、立ち止まって聞いて下さり、またまた気持ちよくなり、訴えにも熱が入りました。1日でしたが、日焼けしました。
さて、本題の内容です。しんぶん赤旗の記事を紹介します。
医療・介護・年金・生活保護が今より、もっともっと改悪される。
自公政権「こらー」、すべて、柏原市民に影響します。
消費税が導入されてから、社会保障は良くなるどころか、悪くなるばかりです。
「ええ加減にしろー」（#^ω^）
予算委員会での小池あきら党副委員長の質疑より
小池氏は､安倍政権が｢介護離職ゼロ」をうたいながら、一方で介護保険をさらに受けにくくする見直しを検討していることを追及しました。
介護保険は安倍政権で「要支援」１、２の主なサービスが保険給付から外され、地域支援事業に移行。介護サービス利用料の負担増も行われました。
さらに財務省は「要介護」１、２の訪問介護で「生活援助」を「原則自己負担」とすることを主張。「要介護」１、２は、介護保険の認定を受けた人の中で約２２９万人と最も多く、訪問介護の利用者は「要介護」者全体の６１・３％を占めており、負担増は多くの高齢者の生活を直撃することになります。
小池氏は「在宅生活の維持が難しくなる」とする全国老人福祉施設協議会の意見書(別項)を紹介し、生活援助が要介護度を悪化させない「大きな担保になる」と強調し、生活援助を保険給付から外せば｢“介護離職ゼロ”に明らかに逆行する｣とただしました｡
安倍晋三首相は「持続性を考えなければならない」と答弁。塩崎恭久厚労相も、小池氏が「厚労省としてはやらないということか」とただすと、「結論ありきではない。すべてを議論する」として、いずれも“保険外し”を否定しませんでした。
小池氏は、国民が介護保険料を払っているのは要介護状態になったときにサービスが受けられるという期待があるからだと指摘。介護保険制度創設にたずさわった厚労省元老健局長の堤修三氏が業界紙で「給付は保険料を支払った被保険者との約束だ」、「介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」と批判していることを突きつけ、「要介護」状態となったときに必要なサービスが受けられないことは許されないとただしました。首相は「持続性がなければサービスは続けられない」と繰り返しました。
小池氏は、財務省の社会保障制度「改革」案では、介護保険にとどまらず医療、年金、生活保護の大改悪メニューを掲げていることを提示（表）し、「こんなことをやれば日本の社会保障制度は破壊され、国民の暮らしも日本の経済も持続不可能になる。医療費や介護の費用がかさむことになり悪循環だ」と批判しました。
いずれも法案提出は１７年の通常国会以後だと指摘し､｢国民に痛みを押しつける社会保障の大改悪を、選挙が終わってから押しつけようということではないか」と強調。「格差と貧困を広げるような政治をこれ以上続けさせるわけにはいかない」と述べました。
超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有/小池氏 「アベノミクスで格差拡大
2016年4月2日 7:21 PM |
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今日（４月１日）も、滋賀県議会議員（自民党）の高校野球での発言が問題になり、報道されていましたが、「謝らん」と言い切っていました。
本日発行のしんぶん赤旗の記事を紹介します。
「待機時、産んだあなたの責任」
自民党の山田宏参院比例代表予定候補（元衆院議員）が、３１日に開かれた自民党東京都連の支部長・常任総務合同会議で、保育園の待機児解消を求める母親たちに対して“産んだあなたの責任はどうなのかと言いたい”という趣旨の暴言を吐いたことが明らかになりました。
「戦争法反対」精神鑑定を
日本共産党札幌市議団は３月３０日、自民党議員会に対して、同党市議が２９日の本会議で行ったやじに抗議し、撤回と謝罪を求める抗議文を提出しました。
自民党の勝木勇人議員は、第１回定例会最終日の本会議で、「立憲主義と民主主義を尊重し、安全保障関連法を廃止することを求める意見書」への賛成討論に立った日本共産党の小形香織市議に対し、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とやじを飛ばしました。
「今回のやじは精神障害者への偏見を助長する発言で差別そのもの」とのメールが寄せられています。
自民党 相次ぐ暴言 全文はクリックしてください。
国政でも地方自治体でも、人として、問題のある自民党を皆さんは、支持されますか？
やっぱりこの大阪では、わたなべ結さんしかおらんでしょう。
3月18日大阪演説会 わたなべ結訴え
2016年4月1日 9:12 PM |
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日本共産党八尾市会議員団の団長、内藤こういち議員のツウィッターを紹介します。
市民の立場で頑張るのが、日本共産党です。
八尾市は2019年度から公立幼稚園、保育所26施設を全て廃止し、たった5つの公立認定こども園に再編するとしています。 現在公立幼稚園に通っている子ども達1000人あまりは700人以上が公立施設から閉め出される計画です。 閉め出された子ども達は私立の施設に行くことになり保育料は同じとしていますが教育費や制服代…公立と私立の差は50万円にもなります。 公立保育所7ヶ所も5つに集約されるため地域から保育所がなくなる、遠くなる、仕事と子育て両立ができなくなる、子育てが困難になると不安の声があがっています。 八尾市はこの計画は幼稚園のニーズが減ってきている、保育所のニーズが高くなってきているからとしていますがニーズの高い保育所も減らされます。待機児童解消の為とも市長は言っていますが公立施設の０歳児枠はマイナス18人です。 少人数の幼稚園は子どもの成長にとってよい環境ではないからと八尾市は言いますが根拠、エビデンスはありません。 再編される認定こども園も250人規模となり現在100人規模の保育所からしても大規模になる為、目が届きにくくなるのでは、防犯性や災害時の避難などに不安があります。 また八尾市が作ろうとしている認定こども園は、幼稚園の子ども達と保育所の子ども達が一緒のクラスなのに在園時間が違う、幼稚園の子ども達には長期休みがある、学級閉鎖があるなど保育、教育内容にも本当に子どもにとっていいものなのか疑問だらけです。 5つの認定こども園の場所にも納得できません！ 5つの認定こども園の場所は私立と合わせても地域に住む子どもの人数と確保枠のニーズと合っていません。 そして１つは八尾駐屯地の真隣でヘリコプターや飛行機が着陸する度に電車が通る高架下レベルの騒音、小型飛行機が堕ちた場所からも近く「なぜそんなところに…」子ども達にとって最適な場所なのか？危険ではないのか？ とまだまだ突っ込みどころ満載なこの計画！公立幼稚園、保育所の耐震工事は全て終わっています。幼稚園、保育所全て潰して5つ建てるこども園に66億円！！ どこをとっても納得できません！！ 2015年10月から集めだしたこの署名はママ、パパ、市民で集めて半年で44000筆を越えていますが八尾市長や八尾市議会は市民の声を無視してこの計画を強行しようとしています。 このむちゃくちゃな計画をより多くの人に知ってもらい、無視できないほどの署名を八尾市長に提出したいと思っています！ 皆さまのご支援、ご賛同を心よりお待ちしています。
2016年4月1日 6:38 PM |
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新次郎さん（旦那様）が亡くなられました。あさがここまで来られたのは、旦那様のお蔭でしょう。目立たぬように、しっかりと支えていました。いよいよ明日が最終回です。ちなみに我が家では、旦那様ではなく「おとうさん、時には、オトン」と呼ばれています。
柏原市初めての公立から民営化された、法善寺保育園の入園・進級式が行われました。
始まる前に、社会福祉法人 不易創造館の理事長である清水勝則先生とお話をさせていただきました。「これから子供たちの安全のために、各お部屋に監視カメラを付けていく」（遊戯室には、すでに設置されていました）「柏原市の方は、皆さんお優しいと喜んでおられました。
遊戯室には、0歳児から5歳児の子どもさんと親御さんでいっぱいでした。保育士さんも統一された「法善寺保育園」のロゴが入ったジャージを着ていました。
皆さんお友達をたくさん作って、いっぱい先生とあそんでくださ。本当におめでとうございます。
2016年4月1日 11:06 AM |
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本日（３１日・木）は、JR柏原駅西口で、３月議会報告をしました。
事務所近くの桜は、６分咲きです
お昼は、橋本地域の党員さん党歴50年と3月に誕生日を迎えた党員さんのお祝い会で、すき焼きを食べました。ビールを飲みたかったですが、その後他の地域の党会議があったので我慢しました。
さて、柏原市の住宅用太陽光発電システム設置補助金が廃止されました。
この１年間を見る限り、担当課にこの制度を積極的に啓発する姿勢が見えませんでした。明らかに、広報不足であり、怠慢であります。
この制度は、市民の方が太陽光発電システムを設置される際、市が補助金を出す。条件として、市内の事業者に工事を依頼することでした。
大阪府下の３３の各自治体の市では、２７年度柏原市を含め１９の市がこのような補助制度がありました。半分以上の市で行われている事業を廃止しました。
柏原市はＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムを宣言しています。柏原市には環境に対する方針があります。こう書かれています。基本方針の２には、「環境問題意識の市民との共有を目指し、環境啓発活動を積極的に実施します。平成21年９月１日、柏原市長岡本泰明」とあります。今回の廃止は、基本方針に相反します。
次に、平成２３年６月に策定された、柏原市第４次総合計画は最上位に位置づけられるものです。そこには、重点目標２ 地球温暖化防止として、主要施策に「エネルギーの有効利用の推進」が書かれています。総合計画から見ても廃止すること自体が間違っています。
日本共産党柏原市会議員団は、住宅用太陽光発電システム設置補助金を復活させるための予算として、１５０万円を計上する、予算の組み替え動議を提案し反対しました。
結果は、自民党・公明党などのすげての議員の賛成で可決されてしまいました。
組み替え予算の討論は、3月24日のブログをご覧ください。
１６年度予算案への/田村智子議員の反対討論（国会で頑張る同い年の田村議員）
2016年3月31日 11:05 PM |
カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 要望 |
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ＮＨＫの朝ドラの「あさが来た」もいよいよ最終週。今日（30日・水）のあさのセリフ「旦那様の方が大事」のシーンで思わず( ；∀；)。この余韻を持ちながら団会議のため、役所に行きました。
教育長と教育監が団控室に来られて、小中一体型一貫校の調査報告の説明を受けました。金額を聞いてびっくりぽん(@_@)。100億円⁉。
（1万円札を積み上げると約１００ｍ(*_*)オスプレイをアメリカから購入するための半額(+_+)柏原市の平成28年度一般会計予算２５６億円の３９%*_*;）
柏原中学校校舎耐震化・改修工事設計業務委託料（市単費）２６００万円を計上する予算の組み替え動議を提案しました。（平成２９年夏休みに耐震化と老朽化改修をするため）
昨年の３月議会では、学校の耐震化事業は国の目標通り、補助金も増額された形で計上され、本来であれば、２８年度中に柏原中学校は、震度５強以上の地震が起きても、崩壊するおそれがなくなる耐震補強工事が行われる予定でした。
しかし、６月議会で市長のトップダウンで小中一体型の校舎を作る計画がされ、耐震化はストップされたままです。
特に柏原中学校の校舎は、建設区分として、４つの校舎に分かれます。２つ校舎が大規模の地震の際に被害を受ける可能性がある、構造耐震指標IS値がBです。
後の２校舎は、大規模の地震の際に被害を受ける可能性が高いとされる、IS値が最低のCの結果が出ています。
いったい柏原市は、また教育委員会は、現在柏原中学校で学ぶ４００名の生徒の命をどのように考えているのか。
今年、４月夢と希望を持ち、柏原小学校や柏原東小学校を卒業し、柏原中学校の新１年生になる、約１３０名の生徒の安全と命を守る視点があるのか。
先ずは、生徒の命を守ることを最優先にしなければなりません。柏原中学校が、耐震化されれば、柏原市は、１００％になります。
日本共産党柏原市会議員団は、国からの補助金もつきますが、市の単費だけで、柏原中学校校舎耐震化の工事設計と老朽化を改修するために改修工事設計業務委託料に２６００万円の予算提案をしました。
結果は、自民党・公明党などすべての議員が反対し否決されました。
組み替え予算の討論は、3月24日のブログをご覧ください。
2016年3月30日 9:27 PM |
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柏原駅東口で、３・２９戦争法施行と3月議会報告をしました。
事務所近くの桜は、二分咲き？
さて、柏原市のリサイクル推進事業補助金です。
この補助金は、ゴミの減量化とリサイクル活動の推進を目的に実施され、新聞紙など古紙回収をおこなった、町内会、子ども会や老人会などの団体に対し、柏原市が補助金をだす事業です。
２７年度では１キロに対し５円だったのが、今年度２８年度は１円下げ、４円に下げられました。
２６年度では、４３の団体が取り組まれ、平均１団体あたり１４万円ほどの補助金がありました。しかし、補助金が４円になってしまえば、１４万円の補助金が２，３万円減ってしまいます。
これらの収入で、各団体色々な取り組みをされています。例えば、小学１年生になる子供に、町会として、学用品を贈呈するなど、各団体に取れば貴重な財源でした。
今でも大阪府下の自治体のリサイクル率が平均１２パーセントで、柏原市は、平均を下回る９，１％という実態の中で、本来なら補助金を上げてもおかしくはありません。
日本共産党柏原市会議員団は、１キロあたり４円に引き下げられた、補助金を５円に戻すための予算として、新たに１３５万円を計上する予算の組み替え動議を出し反対しました。
結果は、自民・公明など、共産党を除く他の市会議員の賛成で可決されてしまいました。
詳しくは、3月24日のブログをご覧ください。
2016年3月29日 1:29 PM |
カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 要望 |
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政府は２２日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。
「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。
同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。
これに対しても、不破氏は、１９７０年の第１１回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。
日本共産党が、かつての一連の決定で「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止し、社会進歩の事業を平和的な道で進めるためであって、これをもって「暴力革命」の根拠とするのは、あまりに幼稚なこじつけであり、成り立つものではありません。それは、国会の質疑でもはるか前に決着ずみのことです。
日本共産党の綱領には、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」こと、さらに将来の社会主義的変革についても、「国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力」をつくるのをはじめ、「社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進む」ことを明らかにしています。
「議会の多数を得て社会変革を進める」――これが日本共産党の一貫した方針であり、「暴力革命」など縁もゆかりもないことは、わが党の綱領や方針をまじめに読めばあまりに明瞭なことです。
政府答弁書では、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べています。
１９５０年から５５年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。
しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、１９５８年の第７回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
日本共産党が綱領路線を確立した１９６１年の第８回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。
日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲した攻撃は成り立ちません。
今回の政府答弁書は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。
しかし、前述の１９８９年２月１８日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの３６年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。
その後も、２７年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄（ろう）して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。
天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。
2016年3月28日 11:29 PM |
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小・中学校就学援助の制度が改悪されました。
平成2７年度も生活保護基準が引き下げ（国の法律）られ、その基準の１，１倍を就学援助が受けられる条件に制度を改悪したため、今まで受けれていた児童・生徒約１４０名が受けられなくなってしまいました。
２８年度は、生活保護世帯の１，１倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。２７年度までは、国のモデルケース４人家族（両親と子ども２人）の場合は、基準額は、約２５８万でした。
２８年度からは、借家では、今までと同じ、２５８万円です。しかし、持ち家の場合は、所得が２２８万円以下でなければ、対象から外されます。所得が３０万円も引き下げられました。
２８年度、大阪府下の自治体では、逆に就学援助を受けやすくするために基準を改訂している自治体がある中で、そして、こんなに子供の貧困問題が深刻化する中で、柏原市教育委員会はいったい何を考えているのでしょうか。
日本共産党柏原市会議員団は、持ち家で改悪された基準を元に戻す予算として、９３０万円を計上する組み替え予算動議を提案し、反対しました。
結果は、自民党・公明党などすべての市会議員の賛成で可決されてしまいました。
組み替え予算の討論は、3月24日のブログをご覧ください。
2016年3月28日 11:12 PM |
カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 要望 |
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大阪民主新報の3月27日号に、3月18日の日本共産党演説会の記事がありました。
わらなべ結参院大阪選挙区候補の訴えが８面に紹介されていました。
そして、写真を見て、びっくりぽん。
私と息子（17歳、下を向く）、娘（19歳、マスクで顔隠す）の3人が写っている。（子供たちが参加した理由は、18日のブログにあります）
1万人も参加していた演説会で・・・・。
大阪民主新報（おおさかみんしゅしんぽう）は、日本・大阪府の週刊地方新聞である。
大阪民主新報社（大阪府大阪市中央区玉造一丁目6-16 上畑ビル201）が発行する。
日本共産党大阪府委員会及び同党委員会と共闘する特定の諸団体の機関紙であり、同党委員会と「大阪府の民主勢力の共同の機関紙」であるとしている。
キャッチコピーは「大阪がよくわかる週刊紙」。
毎週日曜発行の週刊紙です。
大阪府内ではしんぶん赤旗と同様に戸別配達・集金が行われています。
購読料月額６１７円です。
大阪府政や大阪府下の各自治体の出来事・党議員団の活躍などが記事にされています。
是非とも、ご購読をお願いいたします。橋本みつお事務所（９７３－１６６０）までご連絡を。
2016年3月28日 12:02 AM |
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