大阪教職員組合発行の「大阪教育」の記事です。
橋下「教育こわし」がはじまって７年間。悪影響がとうとう子供の成長・悪影響がとうとう子供の成長・発達にもおよび、深刻な形で表面化してきました。
「教育こわし」が各学校で具体化し始めた２０１０年から「荒れ」が広がり始め、今では全国でも突出した「荒れ」の状況となっています。
その原因は明らかです。「荒れ」を克服し、まともな学校運営を取り戻していくため、今こそ、５つの転換が求められています。
表によると、暴力行為の発生件数の年度ごとの状況がわかりますが、維新府政になってから確かに全国平均に比べ、大阪が突出しているのがわかります。
柏原市では、大阪維新の顧問である中野維新市長が誕生し２年がたちましたが、２７年度から、モデルとし市内の公立学校の５年生の国語の授業に１週間のうち１回、民間の塾の講師が授業を担当する提案が、今議会でされています。「授業は、公教育の根幹であり決して許されるべきではありません。」市長は、「将来的には、公設民営が望ましい」と議会でも発言をしています。
少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求です。ところが安倍政権のもとで３５人学級への移行が止まり、「子どもたちのために一刻も早く推進を」という声は全国に広がりました。
日本共産党は繰り返し少人数学級を求め、はじめて安倍首相はわが党の質問に「さらに３５人学級の実現にむけて努力をしていきたい」と答弁しました（２月２３日衆議院予算委員会）。
今こそ、国民の世論と運動によって、国の政策を３５人学級推進に明確に転換させる時です。日本共産党はそのために、以下の提言を行います。
今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を/（クリックしてください）
柏原市の６５歳以上の方の介護保険料が、基準額である第６段階が５，２９１円から６，４０７円の値上がりになり（大阪府下で上から４番目）で、１年間で１３，３８８円の負担増となります。
市民の方が１番多く属している第５段階（本人が住民税非課税で、世帯の誰かが課税で所得が８０万円以上）でも年間で、１１，７８１円の値上がりになり、今回の提案では、みなさんの介護保険料が大幅値上がりになります。
１年間では、市民の方の負担増額は、約２億５０００万円です。
市民のみなさん、こんな提案がされていることご存知でしたか。このことを議会最終日の２７日（金）に、市会議員で反対か、賛成かの多数決で決まります。
「生活と健康を守る新聞」の記事を紹介します。
小・中学生の就学援助制度です。
柏原市でも、２７年１月現在で、小学校で２１，８％（約５人に１人）、中学校２７、７％（約４人１人）が就学援助を受けています。
しかし、２７年度より、柏原市の就学援助の制度（基準額が改悪）が変わるため、今までは、受けれていたのに受けられない児童・生徒が小中学校で１６０名ほど出ます。根本的には、国の政治が悪い。生活保護の金額を引き下げたからです。（新聞記事をクリックするとかくだいされます）
３月１５日（日）、午前9時３０分より、「取り戻そう 身近な自然」として恩智川の清掃活動作戦「恩智川クリーン・リバープロジェクト」が行われ参加しました。
川に降りるとペットボトル・ジュースの空き缶・お菓子の袋・サッカーボールなどなど多くのゴミがありました。
朝方は冷えていたので、中に着込んだせいで、途中からは汗がだらだらであつくなりました。１００名ほどで行いましたが、終了後は本当に美しくなりました。皆さんと協力し合って清掃活動することはよいことですね。
清掃前の川
いろんなゴミがあります
魚を捕る瓶漬けが仕掛けられていました
こんにちは橋本みつおです（NO２９）ができました。
３月議会で上程されている中身を紹介しています。「市民サービス低下、負担増のオンパレード」のおおみだしです。
３月２７日（金）午前１０時からの最終本会議の傍聴をお願いします。
昨年の衆議院選挙で日本共産党は、8議席から21議席へと大きく躍進することができました。近畿ブロックの比例で、初当選させていただきました、柏原市にも何度も何度も来ていただいた、清水ただし議員が予算委員会で初質問を行いました。
内容は、大阪市の生活保護制度の実態「手数料稼ぎの貧困ビジネス」を取り上げています。
「初めに塩崎厚労大臣を褒めるという作戦はお見事」「落ち着いている」「１つ１つ問題点を指摘し答弁を引き出させ見事な展開」「橋下維新市政を法律論から追いつめる」等々、さすがに我らのただしさん。が私の感想です。これからの市議会においても論戦をする上でも大変参考になりました。皆さんもぜひとも映像をご覧になってください。清水ただし議員の初質問 衆院予算委第5分科会 (クリック）
３月１５日（日）、午前9時３０分より、「取り戻そう 身近な自然」として恩智川の清掃活動作戦「恩智川クリーン・リバープロジェクト」が行われます。
今回は、一斉清掃や子供が川に親しみをもてるような生物観察や水質調査、また古くから残る恩智川周辺の歴史をめぐる歴史散策も計画されています。
集合場所は、堅下小学校下の平野こどもスポーツ広場です。
私も議会対策を計画的に行い、参加したいと考えています。みなさんの参加を呼びかけます。
１９８９年４月に消費税が導入されて以降、２０１５年度までの２７年間で消費税収は３０４兆円にのぼります。
一方、この間に法人税（国税）の基本税率は３８％から２５・５％へと大幅に引き下げられてきました。１９８９年度と比べた法人３税の税収減は合計２６３兆円に達します。
実質的に、落ち込んだ法人税収の穴埋めのために、消費税収がほとんど消えてしまった形です。
安倍晋三政権のやり方も同じです。２０１４年４月に消費税率を８％に増税。１７年４月には必ず１０％にすると明言しています。一方で、法人実効税率（国税と地方税を合わせた法定税率）は１５年度以降、２年間で３４・６２％から３１・３３％に下げ、さらに数年間で２０％台にする方針です。
社会保障については、手当たり次第に改悪を進めています。
１５年度予算案では、実質４・４８％もの介護報酬引き下げを打ち出し、「介護崩壊を招く」と批判を浴びています。年金支給額は、上昇した物価に対して実質１・８％も削減。生活保護でも、住宅扶助（家賃）、冬季加算（防寒費）、生活扶助（日常生活費）を軒並み切り下げます。
今年の通常国会に医療保険制度改悪法案を提出することも狙っています。中身は、▽入院給食費を１食２６０円から４６０円に値上げする▽紹介状なしで大病院を受診する際に５千～１万円の定額負担を課す―などです。
消費税増税で社会保障を「充実・安定化する」などという政府の言い分は、全く成り立ちません。
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先日、日本共産党八尾演説会での宮本たけし衆議院議員のお話は、昨年の総選挙で躍進した日本共産党の活躍がよく分かる内容でした。
「もう最高でほれぼれしました」「さすが日本共産党」という感じでした。ぜひとも映像をごらんあれ。
