大阪府営住宅入居申し込みは16日まで
大阪府営住宅入居申し込み（平成26年度第6回総合募集）が始まっています。今年度では最後の募集で
す。受付期間は、2月16日（月）までです。橋本事務所（９７３－１６６０）にも申込書を置いています。必要であ
れば、ご自宅までお届けしますのでご連絡ください。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する
イスラム国による蛮行を糾弾する日本共産党の声明
一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。
一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。
一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。
一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。
確定申告のポイント（赤旗より）
昨年4月から消費税が８％に引き上げられ、家計は苦しくなる一方・・・・。こんな時だからこそ、確定申告に挑戦して、払いすぎた税金を取り戻しましょう。
○申告の半数超が還付求めるものです
○バイトや派遣も給与明細を確認
○所得から差し引くことができる控除が色々あります。
（記事をクリックしてください）
ひきこもりや不登校に悩んでいる家族への講演会
平成26年度就労支援講演会（「自分らしく働くために」）が行われます。
「将来、子供が自立して社会へ出ていけるか不安に感じておられる方」を対象に開催されます。
家族の不安を和らげることは、本人の引きこもりや不登校からの回復への第一歩につながります。
介護認定者も障害者控除が受れることがあります
生活と健康を守る新聞の記事を紹介します。
所得控除の特集です。
介護認定者も障害者控除が受けられます。障害者控除は、おおむね障害１・２級が特別障害者控除（所得税40万円、住民税30万円）、それ以外の障害者控除（所得税27万円、住民税26万円）。
障害者手帳がなくても、障害者控除に認定される障害と同じような程度の場合は控除されます。介護認定者が市役所で「控除対象認定書」を発行してもらう必要があります。
詳しくは、橋本みつお事務所まで（９７３－１６６０）
（新聞記事をクリック）
ただ働き、過労死促進の大改悪（赤旗より）
安倍政権は、開会中の通常国会に、労働時間制度を根本から変え、過労死を促進する「残業代ゼロ」制度の導入などを盛り込んだ労働基準法改悪案を提出する構えです。現在、労働政策審議会に厚生労働省による報告書骨子案が示され、検討が続いています。骨子案に盛り込まれている制度の問題を検証します。
骨子案の最大の問題点は、「高度プロフェッショナル労働制」の名で「残業代ゼロ」制度の導入を提起していることです。
時間外労働や深夜・休日労働に対する割増賃金の支払い義務や労働時間の管理義務がなくなります。ただ働きを増やし、過労死を促進する大改悪です。続きは安倍政権が狙う労働基準法改悪/をクリック
お父さんの愛情弁当
長男（大学4回生）・長女（高校3年）・次男（高校1年）の3人のお父さんです。長男が中学生の時から弁当を作りはじめて12年がたちます。
今は、次男の弁当作りをしています。もちろんこったものはよう作りません。手抜き弁当でお湯で温めたり、レンジでチンが中心の中身です。私は、「お父さんの愛情弁当」と呼んでいます。子供たちも残さずに食べてくれています。少し申し訳ない気持ちもありますが・・・。
子供たちとの数少ない接点の場と考え頑張ってきました。さすがに選挙本番中だけは妻に任せました。後2年で解放されます。
認知症でも障がい者手帳がとれます
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
ポイントとしては、①医師に手帳取得の意思を明確に示し、相談すること。②認知症は精神障碍者保健福祉手帳の対象であること。
分からないことがあれば、橋本事務所（９７３－１６６０）まで連絡をください。
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(記事をクリックしてください）
苔がはえ、こけてしまう道路が改善されました（平野２丁目）
平野２丁目の方より相談がありました。「雨水や排水口からの水で絶えず水がたまり苔まで生えていて、滑ってこける方もいる、どないかして欲しい 」という内容でした。担当課の道路維持管理の職員さんに現地を見てもらい、溝を新たに作り、水が流れるように改善していただきました。
職員さんありがとうございました。「水がたまることもなくなり、滑ることがなくなった」と喜ばれています。
晴れの日も絶えず道路が湿った状態でした
見事に乾燥した道路
溝を作り雨水がたまらなくなりました
政党助成法廃止法案提出
26日、日本共産党は「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。
政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。
そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵かす、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否してきました。続きはクリックしてください。
政党助成法廃止/実現に向けて真剣な検討を
