政党助成金目当ての新党乱造（赤旗より）
国民の税金を山分けする政党助成金を目当てにした政党の乱造が続いています。
政党助成金の各党の年配分類は、1月1日時点の政党所属の国会議員数などで決まり、16日までに政党の届け出をすれば、受け取りが可能になります。そのため年末年始の新党結成が繰り返されています。5人集まれば助成金という政党要件を満たすことがありきです。
これはやっぱりおかしいと思いませんか。5人で4億円とか・・・・。税金泥棒です。廃止しかありません。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
2015年1月
戦争する国づくり 憲法９条壊す法制化許さない（赤旗主張）
安倍晋三政権は今月下旬に開会予定の通常国会で、集団的自衛権の行使容認を柱にした「閣議決定」に基づき、「海外で戦争する国」を目指す立法措置を一気に推し進めようとしています。アジア太平洋戦争終結７０年の今年、侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法９条をなきものにしようとする安倍政権のたくらみを許さない、国民共同のたたかいを大きく広げることが重要です。
矛盾直面は避けられず
自民党の谷垣禎一幹事長は昨年末、今年の通常国会が「安保国会」になると語りました。昨年の総選挙を受けて発足した第３次安倍政権で防衛相になった中谷元氏は就任記者会見で、集団的自衛権の行使をはじめ「閣議決定」の内容が「全て盛り込まれるような、一括的な法案が提出できることを目指している」と述べました。「閣議決定」を具体化する関連諸法案をまとめて準備し、一挙に国会に提出する狙いは明白です。
しかし、昨年から大きな高揚をみせている集団的自衛権行使容認に対する各界各層からの批判、国民的な反対運動の下で、「閣議決定」を具体化する作業は、深刻な矛盾に直面せざるを得ません。
「閣議決定」は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、これまで活動が禁止されてきた「戦闘地域」でも米軍などに対する自衛隊の支援活動を可能にしました。政府はそのため、これまで派兵のたびに特別措置法をつくってきたやり方に代え、自衛隊をいつでも速やかに派兵できる恒久法制定の検討を始めたと報じられています。米国の求めに迅速に応えて自衛隊を戦地に派兵するのが狙いであり、日本の若者が戦場で血を流す危険を現実にするものとして極めて重大です。
「閣議決定」は歴代政府の憲法解釈さえ踏み破り、他国への武力攻撃の発生により「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、日本への武力攻撃がなくても、「自衛の措置」として武力の行使＝集団的自衛権の行使ができるとしました。政府はそのための自衛隊法改悪などを狙っています。
元内閣法制局長官や外務・防衛両省元幹部らでつくる「国民安保法制懇」は、「他国への武力攻撃によって日本の政治体制が覆る『明白な危険』が現実化する」ことは「ほとんど想定しがたい」と指摘します。一方で「かつての『満蒙（まんもう）は日本の生命線』といった空虚なスローガンと同じ調子」で「明白な危険」が生じたと政府が判断し、集団的自衛権の行使が可能になれば、「客観的な歯止め」にはなり得ず、「自衛隊が武力を行使する範囲は、結局、地球の全域にわたることになる」と批判しています。
日本の侵略戦争を想起
この点で安倍首相が、中東で紛争が起こった際、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば原油の供給が停止するとの口実で、自衛隊が機雷除去という武力の行使に乗り出す可能性に言及していることは、際限のない海外での武力行使に道を開くものとして重大です。
日本が「自衛の措置」として海外で武力を行使することは、日本の侵略戦争が「自存自衛」の名で進められたことを想起させます。日本を再び「殺し、殺される」国にしようとする安倍政権の企てを絶対に許してはなりません。
介護保険制度改悪の補正予算に反対
昨年の12月議会で、介護保険制度改悪に伴うシステム改修の補正予算に対して、日本共産党柏原市会議員団は反対討論を行いました。全文を紹介します。採決の結果は、自民・公明など他の議員の賛成多数で可決されてしまいました。
議案第８４号 平成２６年度柏原市介護保健事業特別会計補正予算第２号について日本共産党柏原市会議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。
多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から取り崩す大改悪となると医療介護総合法に日本共産党は国会で反対しました。
この補正予算は平成２７年４月から介護保険制度が改正されることにともなうシステム改修ですが、その内容の一つは、合計所得が１６０万円以上の方を対象に自己負担を２割に引き上げることです。これまで介護保険制度は所得に関係なく１割負担とされていて、制度開始以来の大改悪です。１６００人の方が対象となりえます。高齢者医療の現役並み所得が年収３８３万円以上であることと比べても極めて厳しい線引きです。
また自己負担の月額上限を課税所得１４５万円以上のひとを対象に現在の３７２００円から４４４００円へと７２００円引き上げる内容がふくまれていて、１１００人が対象となりえます。
そして特別養護老人ホームの入所条件が、現在の要介護１から要介護３以上に厳しいものになります。特養入所待機者が全国で５２万人で、３４％の１７万人は要介護１，２です。改悪によりこれらの人は特養からシャットアウトされてしまいます。高い保険料を払い続けてもサービスが利用できない介護難民をさらに生み出し、介護保険制度への不信をますます強める結果になります。
介護保険は、病気が治れば通院、入院をやめる医療保険と異なり一旦介護が必要になれば利用が生涯続くひとがほとんどです。負担ははかりしれません。国の法律改正にともなうもので柏原市で決められることではないとはいえ、市民に負担が及ぶこと、サービスの切り捨てがおこなわれるシステム改修の内容が含まれているこの補正予算は認められません。議員の皆様の賛同をお願いしまして討論を終わります。
仕事始めです
４日（日）は、日本共産党柏原市会議員団として、山本まみ議員と一緒に1日柏原市内を、車で新年の挨拶周りをしました。
本日５日（月）から市役所の仕事も始まりました。９時から議員団で各担当部局に新年の挨拶まわりをしました。
１１時からは、２０１５年新春党旗開きで志位委員長（綱領を指針にさらなる躍進に挑戦しよう/）いっせい地方選挙での躍進、強く大きな党づくりを/党旗びらきの話を党事務所で聞きました。今年も「頑張らな」と決意を新たにしました。
党旗びらきをクリックしてください。（約５０分間です）感動的な話もありますよ。
市役所前の河川敷で凧揚げをしていました
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願い申し上げます
昨年１２月に行われました衆議院選挙では、日本共産党と野沢みちあきに対しまして、多くのご支援とご協力をいただきありがとうございました。皆様のお力をいただき、８議席から２１議席へと大躍進することが出来ました。心よりお礼を申し上げます。日本共産党は、対決・対案・共同の姿勢を貫き、「消費税増税の中止」「原発再稼動ストップ」など５つの転換を実現させていくために頑張ってまいります。
さて、市議会の場では、子ども医療費助成制度の拡充をはじめ、教室へのクーラー設置や高すぎる国民健康保険料・介護保険料の軽減など市民の皆様の要望実現に向け取り組んでまいりました。日本共産党柏原市会議員団は、子どもから高齢者の方が安心して希望を持って暮らせるために、教育・福祉・医療制度の充実にむけ、市民の皆様の目線に立ち、ご意見・ご要望をお聞きしながら全力で頑張ってまいります。
柏原市会議員 橋本みつお
