躍進の集いにお越しください
安倍暴走ストップ。維新政治の転換を
いっせい地方選挙勝利へ 日本共産党躍進の集いを行います。皆さんのご参加お待ちしています。
日時ー2月13日（金） 午後７時から
場所ー中之島中央公会堂
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
2015年1月
政務活動費の研修がありました
大阪府中部市議会議長会議員研修会が八尾市のプリズムホールで行われ参加してきました。
議員の危機管理がテーマで、政務活動費、議員の発言や兼業等の研修内容でした。
特に議員の政務活動費は昨年マスコミでも大きく報道され、不適切な使い方が問題となりました。しかし、柏原市議会では、「柏原市議会政務活動費指針」を作成し、厳しく使途を明確にし、議会事務局の職員のチェックを受け各会派・議員が運用をしています。
遊水地事業に伴う、上面利用と仮歩道の設置を要望
昨年の12月議会の個人質問です。
恩地川法善寺多目的遊水地事業に伴う、上面利用の考えと仮歩道設置については、完成整備するまでの当面の上面利用の考えと山ノ井法善寺線の堅下北小学校より西側である恩智川まで仮歩道を設置することを要望しました。
橋本みつおは、当面の上面利用については、３年前の平成２３年の６月の議会でも取り上げ要望していました。その時は、工事期間が延長され１５年後に完成することが明らかになり、私は「まだまだ完成されるまでは先のことであり、フェンスに囲まれた広大な土地の問題を取り上げ、文化財調査に支障のない一部を市民に解放し、子どもたちが自由に遊べる空間や犬が遊べる、ドッグランなどに利用できないかを」要望しました。当時の北村政策推進部長の答弁でも、「地域の皆様の要望があれば、市を通じて要望していきたい」という答弁でした。
今回の答弁では、当面の上面利用について、やっと大阪府八尾土木事務所と協議を始めたという内容でした。３年もかかってしまいましたが、一歩前進したと思います。法善寺や山ノ井などの地元の住民の皆さんとも充分に協議・話合いをしていただき、出来るだけ早く、市民の皆さんが利用できるものを整備していただくように要望しました。
次に仮歩道ですが、答弁では、「掘削工事等の工程調整を図りながら仮歩道設置は検討していく」という内容でしたが、つまり仮歩道が出来るまでには、まだまだ時間がかかるということでした。遊水地事業の早期完成を望みますが、子どもたちや地域の皆さんが安全に通学・通行できるためにも、柏原市としても、大阪府に仮歩道の設置を強く働きかけるように要望しました。
介護保険料の減免制度の拡充を要望
昨年12月議会で個人質問をしました。
介護保険料の減免制度の拡充をもとめました。橋本みつおは、この間、１年前の１２月議会、そして６月議会でも取り上げてまいりました。その結果、具体的な金額も示されるようになり、市民の皆さんにわかりやすく改善がされました。そして、預貯金の限度額の条件も以前は、１００万円まででしたが、現在では、３５０万円までに拡充されています。
ただ１点問題であるのが、資産の問題です。柏原市の場合は、原則持ち家不可となっています。つまり原則では、持ち家があれば減免が受けることが出来ません。
大阪府下で低所得者の独自減免を行っている市では、多くの自治体が持ち家であっても対象となっています。ただ、松原市では、居住用の土地が２００ヘイホーメートル以下の条件があったり、藤井寺市では住居用以外に土地家屋を所有していないことを条件付けされている自治体もありますが、大阪府下の現状からすれば、持ち家であっても認めるべきであるとせまり、府下３３市ある中で、原則持ち家を減免の対象外にしている市はいくつあるのを再質問したところ、３１の市は持ち家でも減免の対象になっていることが明らかになりました。そこで、柏原市としても、来年度は是非改善するように強く要望しました。
以前のしおり
改善された介護保険のしおり
小学３年生以上にも少人数学級を
昨年の12月議会の個人質問で取り上げました。
小学３年生以上にも少人数学級を導入することを要望しました。橋本みつおは、この要望も何度も議会で取り上げてまいりましたが、答弁では、３年生以上は少人数学級よりも少人数指導をしていくというものでした。答弁でもありましたが、少人数学級は、児童にも先生にとっても、学習面や生活面でも効果があると言うことがわかります。そこで「「かしわらっ子」はぐくみ憲章にある「学校教育をあんじょうする」として、次のように書かれています。学習における基礎基本の定着をはじめとした確かな学力をつけ、人と人のつながりを形成し集団力をつけ、学習活動に意欲的に取り組む自立した人間として成長する「確かな心」をそだてます。」とある。
小学３年生以上に対しても効果があるのは検証ずみであることを紹介しました。
現在、経済格差が学力格差につながる貧困の連鎖が問題になっています。この悪循環を断ち切るためにも、少人数学級編制が力を発揮しています。全国学力・学習状況調査で、小学６年生の結果をみると、正答率が高かった秋田県や福井県では、３０人以下のクラスの割合が大阪府よりはるかに高くなっています。大阪府は、４０，８％に対し、毎回正答率が高い福井県は８４，４％。また、秋田県では７２，７％が少人数の学級編制になっています。小学６年生でも学習面で効果があることが分かります。
高槻市は、２０１３年度から、３５人以下の少人数学級編制を大阪府内で初めて小学校全学年に導入しました。ホームページには、このように書かれています。「学力向上ナンバーワンをめざして」、少人数学級により、子どもの学力のさらなる向上を図ります」とあり、少人数の学級編制を行うと、１クラスあたりの人数が減るため、子どもたちはこれまでよりも発言や発表の機会が増え、主体的に授業に参加することにつながります。教員も子どもたち一人一人の学習のつまずきを発見しやすくなり、個々に応じたきめ細かな指導が一層充実します。また、教員が子どもたちや保護者と話をする時間を確保しやすくなることから、子どもたちが安心して学習に向かうようになります。このような少人数学級編制のメリットを生かし、子どもたちの確かな学力や豊かな心をはぐくんで参ります。とあります。
次に生活面においてですが、大阪府教育委員会市町村教育室、小中学校課の平成２３年度少人数学級編制に係る研究報告によると、平成１５年度と平成２３年度を比べると小学校１・２年生において、欠席者数が延べ約１万２０００人減少という報告があります。その理由として、少人数学級編制により、教師が一人一人の子どもの話をしっかり聞くなど、きめ細かな対応をすることで、子どもたちの安心感がまし、落ち着いた学校生活を送れるようになった結果として欠席者率が減少したものと考えますとあります。このことは、少人数学級が不登校児童の解消策にも効果があると言うことです。
平成２６年３月にできました柏原市教育振興基本計画に、学校教育に関するアンケート調査の状況が出ています。そのなかの学校教育ニーズ調査の結果では、１番ニーズが高いのが普通教室へのクーラー設置で、保護者の半分以上の割合で要望されていますが、小中学校で共通しているのが土曜日の授業や教員の指導力の向上なども上位を占めていますが、５番目に要望が高いのが３５人学級である事実を示しました。
現在、大阪府下で、市独自での３５人学級編制をしているのは、池田市が小３、富田林市が小６と中３、枚方市が小３、豊中市が３６人以上になっている学年を対象に、課題のある９校に小学６年生まで、交野市が小４まで、門真市が小５から中１まで。そして先ほど紹介しました。高槻市では小学校全学年で実施され、子どもたちの保健室来室が実施前に比べ１１，３％人数では１１００人以上減少しています。
少人数指導をしていくとありましたが、「クラスの子ども同士のまとまりが難しくなる事」「クラス担任も子どもたちの一部分しか把握できない」や「授業の進み具合の調整が難しい」など、少人数指導の問題点も指摘されています。少人数指導は、少人数学級を実施するとお金がかかるので、出来るだけ安上がりに出来る方法として、文科省が取り入れたものです。
今、子どものいじめや不登校が大きな社会問題になっています。一人一人の子どもたちに教員の目が行き届き、学力も向上し、教員の多忙化も解消される少人数学級がいまほど求められるときはありません。都道府県レベルでも、山形県や山梨県、鳥取県、長野県、山口県などは、独自に小中学校の全学年を少人数学級にしています。
今後、柏原市においても、少人数学級を小学校３年生以上にも拡充することを要望しました。
平成27年柏原市成人式に出席しました
平成27年柏原市成人式が1月12日に柏原市民文化会館で行われました。全国では126万人、柏原市では842人が成人の仲間入りをしました。
オープニングは新成人による祝太鼓で始まりました。第1部は式典で第2部は新成人企画によるアトラクションでした。進行の司会は、吉本の天竺鼠で、新成人出演のギター演奏や歌などがありました。
新成人を迎えられた方々、本当におめでとうございます。
成人の日/若者の行動にこそ未来がある 日本共産党の赤旗新聞掲載の主張です。クリックしてください。
社会保障・税番号制度関連予算に反対
昨年12月議会で社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー法施行にともなうシステム管理運営費が計上されている補正予算に反対をしました。採決の結果は、日本共産党以外の他議員全員の賛成で可決されました。討論の全文を紹介します。
日本共産党柏原市議員団を代表して議案第８２号 平成２６年度一般会計補正（第８号）について反対の立場で討論を行います。
この補正予算はは社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー法施行にともなうシステム管理運営費が含まれていますが、日本共産党は国会で関連法案に対して、納付に見合う給付の名の下に社会保障削減と、税や社会保険料の徴収強化の道具に使われる危険がある。
国民一人一人に原則不変の個人番号を決め、個人情報を簡単に紹介できる仕組みを作ることは、プライバシーの侵害やナリスマし犯罪を常態化させる。導入費用が３０００億が見込まれながら具体的なメリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求められると反対しています。
本会議や委員会で情報漏えいについて、お聞きしましたが、厳しいセキュリテイがかけられるという答弁でしたが、セキュリテイが万全でも個人情報漏えいの８割が人為的ミスや故意によるものです。記憶に新しいベネッセの個人情報の流失は故意によるものでした。またなりすましについては、衆議院内閣委員会の審議の中で当時の甘利経済再生担当大臣が、なりすまし犯罪を防げないことをみとめており、イギリスではすでに廃止し、今回の共通番号制度と同様の共通番号を導入しているアメリカでは、犠牲者が２００６年から２００８年までの２年間で、約１０００万人にのぼり被害総額は年間５００億ドルともいわれ、犯罪の温床になり、見直しが図られている段階です。これまで住民基本台帳カードが市町村で発行されてきましたが、５年間で全国で、百件を超すなりすましによる不正交付が起きていることを見てもあきらかです。
政府の産業競争力会議で当時のローソン社長から「マイナンバー導入で所得のみならず資産も把握して医療費・介護費の自己負担割に差をつけ結果的に医療費・介護費の削減になる」との発言からも社会保障削減がねらいであることが明らかにされています。
よって市民の不利益になる社会保障税番号制度導入のための管理運営費が含まれている、補正予算は認められません議員の皆さんのご賛同をお願いしまして反対討論を終わります。
地方政治史上例のない暴挙ー大阪都ストップへ
日本共産党大阪府委員会は８日、「『大阪都』ストップへ、大阪の日本共産党と民主勢力の総力を」と題する声明を発表しました。
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が狙う大阪市を解体する「大阪都」構想をめぐり、これまで反対してきた公明党が「住民投票までは賛成する」と方針転換したことによって、状況は一変し、重大な局面を迎えています。「大阪都」構想案は昨秋の府市議会で維新以外の反対で否決されていました。公明党の協力を得たことによって、橋下市長は、否決されたままの構想案を、１３日の法定協議会での議決を経て、２月の府市議会に再提出し可決、５月１７日に「住民投票」を実施する日程を描いています。
声明では、「大阪都」構想案が、府市議会で否決されたのは、同構想が大阪市をなくし、財源をリニアやカジノなどの巨大開発にふりむけるため、府市民向けサービスを根こそぎカットするものだったからだと指摘しています。それを「官邸だのみ」で公明党中央や創価学会に働きかけ、よみがえらせた「異常きわまりない」手法を厳しく批判。「大阪市が解体される事態になれば、大阪市の都市づくり、くらしと民主主義は台なしにされる」として、「民主勢力のみなさんが大阪を愛する広範な人々とともにたちあがり、いまこそ『大阪都ストップ』『維新政治ノー』へと総力をあげる」ことをよびかけています。
中原教育長によるパワハラ等厳正な対応を申し入れ
日本共産党大阪府会議員団は、1月7日に大阪府教育委員会委員長陰山氏にたいし、「中原徹教育長によるパワハラ・暴言疑惑等の真相究明と厳正な対応を求める申し入れ」を行いました。
党国会議員団ー少人数学級求める
日本共産党国会議員団は7日、財務省が来年度予算編成で公立小学校1年生の学級編成を「40人学級」に戻すように求めていることに関して「後退は許されない。少人数学級を推進すべきだ」と文部科学省と財務省に申し入れました。
橋本みつおも昨年12月議会で、柏原市でも小学3年生以上にも少人数学級を拡充するべきだと個人質問で要望しました。
教育この一年/子どもの未来のため力合わせ（クリック）
